文教科学委員会

学校用務員についてのお尋ねでございます。 　学校用務員は、学校教育法の施行規則の六十五条に規定を定めてございまして、学校の環境の整備その他の用務に従事するというふうにしてございます。まさに水野委員おっしゃるとおり、校舎等の環境の整備あるいは清掃、それから円滑な学校運営上の仕事を行っていただいているものと認識しているところでございます。 　現在、学校用務員に関する経費は、地方交付税、これは御承知かと思いますけれども、地方交付税で措置をされているところでございますが、学校の環境整備について、これを民間に委託をして行うのか、それとも学校の用務員という形で配置を個別にしていくかということにつきまして、自治体において、学校の状況、あるいは規模、あるいは地域の状況といった、そうした状況を考えていただいて、その責任で判断をいただいているものと考えてございます。 　用務員の配置等をどのように行うかも

ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思うんですけれども、参考資料の一、御覧ください。 　実際、これは財政制度等審議会の資料でございますけれども、国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、学校の設置管理者である市町村において、交付税算定されている市町村負担の事務職員や用務員が十分に配置されていないと指摘されているわけですね。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、教育に関する財政的支援の大半が交付税措置となっているために、実態としては現場で十分な教育予算の確保をできていないんではないでしょうか。これ、問題ではないでしょうか。国の補助事業とする、補助率を高くするなど、教育予算の実質的な、確実な確保について検討を行うべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

教育施策の推進に当たりましては、この地域の実情を踏まえた形で各自治体の自主性に基づいて行われる取組と、また国の基盤となる取組、これが一体となって行われることがまさに重要だというふうに私ども考えております。 　また、この標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担におきましては、この地方交付税措置がなされているものと承知をしているところでございまして、こうしたことを前提といたしまして、文部科学省が補助事業を行う場合には、その目的、性質等に応じまして、国と自治体におきますこの役割分担の観点も踏まえながら補助率を設定しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保していきながら、未来への投資でございますこの教師施策の、教育施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

実際、交付税措置ですとほかの業務の方に流れていってしまうこともありますので、補助率を二分の一とかに戻すとか上げるとか、そういったことも、是非ともしっかり予算を確保していくことを是非ともお願いしたいと思います。 　一つ、次の質問ですけれども、ＩＣＴの活用、これ学校現場において大事だと私も思っておりますが、文科省が独自に開発したデジタルテストシステム、メクビットにつきまして、少しだけ、ちょっと懸念がありますので、御質問させていただきます。 　令和二年度開発開始から令和七年度まで約五十億円、結構大きな予算だと思うんですけれども、現時点では、全国学力・学習状況調査、たしか小学校一学年、中学校一学年の年に一回、一部利用ということで、もっと活用していただきたいとも思っているところですけれども、念のためお尋ねしたいんですけれども、これ、本件事業開始時、一者応札になっているんですね。 　これ、様々な

お答え申し上げます。 　御指摘ありましたメクビットでございます。今ほどお話ありましたとおり、全国学力・学習状況調査のほか、地方自治体の独自の学力調査や、学校や家庭での自主学習にも活用されております。 　今ほど指摘ございました調達に関してでございます。企画競争により事業者を募ったところではありますが、結果として一者の応募となったものでございます。 　また、令和五年度以降、メクビットの契約を、運用、保守管理と、機能の拡充、改善に分割してございます。これは、広く業者が参加できるよう、金額設定を抑えるということなど、調達の競争性の向上のために行っているものでございます。 　加えまして、毎年四月に実施されます全国学力状況調査について、事業者の変更に伴う引継ぎであったり運用手法の変更等により調査実施に支障を来すことのないよう、その運用、保守管理等について年度をまたぐ形といたしてございます。

是非、もしかしたら参入障壁が高いのかなと思うところがありましたので、やはりＩＴというのは様々な発展も多いところでありますので、様々な最新の、まあＡＩもいろいろ問題ありますけれども、様々な発展に応じた最新のものも入れるような、参入障壁ということないように、透明性を確保しながらＩＴの学校での活用を進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に参ります。 　教育行政、この複雑な構造の改善につきまして御質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣に、一般論として一つお尋ねしたいと思っております。 　昨今、公教育に加えて私学の無償化も進んできております。そこで、公教育の崩壊を心配する声、たくさん上がってきてもいます。 　それでは、全般的に、一般論として、私学に対する公教育の魅力につきまして、国は、大臣はどうお考えでしょうか、お答えください。

公立の小中学校でございますが、日本全国どこの地域のどこの子供であっても、それぞれの地域に支えられながら、一定の水準で適切な教育を受けられる環境を保障しています。 　公立高校におきましては、域内の高校教育の普及と、また機会均等を図る上で重要な役割を果たしておりまして、専門高校も含めまして、各地域、生徒のニーズに応じた特色ある教育が提供されているところでございます。 　国公立大学におきましては、地方を始め、全国で社会を先導し、支える人材を育成するための教育機会の確保等について重要な役割を果たしています。 　文部科学省といたしましては、国立、公立、私立の別を問わず、地域の実情、また児童生徒、学生、社会のニーズ等を踏まえた上で、各学校が目指すべき姿、これを明確にしながら、この実現に向けまして、必要な取組を通じて魅力化を図っていくことがまさに重要だというふうに考えているところでございます。

地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。 　そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、学童に行く子とそうでない子、実はやや分断があるようなところもあって、こういったところも含めますと、どうして一つにできないのかなと感じるところがありました。 　参考資料二、御覧くださいませ。 　このように、文科省さん、あるいは内閣府こど

初等中等教育行政におきまして、国は、全国的な教育の水準を確保するために、基本的な制度、また枠組みの制定、教育条件整備に関する財源保障の役割を担っておりまして、その結果、日本の教育水準が全国的に確保されまして、ＰＩＳＡなどの国際的な調査におきましても、科学リテラシーなどを始め高い水準を維持することにつながってきたものと考えています。 　また、委員が御指摘のとおり、学校が自らの判断で裁量を持って臨機応変に教育活動を行っていくことはまさに重要でございまして、実際、現行の仕組みにおきましては、実は例えば教育課程の編成、また教職員間の校務の分掌など、いわゆる制度上に原則学校の判断で決められるものはたくさんあります。 　人事や予算、教職員の給与負担などといった割合は、地方自治制度も踏まえつつ、教育委員会が域内のこの全体を見ながら対応しているところでございまして、総合教育会議の枠組みを活用していきな

多様なアクター、プレーヤー、あるいは御意見番のような方々が連携する、組織が連携するというような形でのやり方というのが重層的でございますので、是非、イギリスなどでは、このように進んだ形で構造をシンプルにして現場に権限を移譲するということも進んでいますので、是非、そういった構造改革も視野に入れて御検討を今後是非ともいただきたいと思います。 　一方で、次の質問ですけれども、学校での事故時の対応改善について、これ、公立と私学で行政の対応に大きな差があります。特に私学への行政指導が不十分ではないかという点につきまして問題提起をしたいと思います。 　令和五年五月三十日、私は、内閣委員会の方におきまして、地元神奈川県の私立高校での、令和元年ですね、二〇一九年三月二十九日の二名の生徒の死亡事故におきまして、その学校は直前にも重篤な重傷事故も起こしておりましたけれども、学校側が調査の事務局となることで、