文教科学委員会

このように御答弁いただいても、実際数字を見たらほんの何十人とかすごく少ないことがあって、全国の高校では、これじゃうちには来ないよというような声をたくさん聞いております。 　例えば、高校って、おっしゃるとおり、専門性がいろいろありますので、農業系の高校とかあるわけですよ。ただ、農業って、クラス数が減っていくと定数減りますよね、教職員の定数が。でも、農地は減らないんですよ。ということは、定数が減ったときに一人で全部その農地をきれいに整備しなければならない。それは公立高校の、質の向上ですよね、教育の質の向上のために、きちんと子供たち、生徒が農業に従事できるような、それを学べるような、それをつくるのに一人でやっていかなければならない。また、水産高校の方では、実習の教員がいなくて、実習教員が足りなくて、海での、海上での実習がなかなかできにくいという声も私の中には入ってきております。 　私は、特殊

高校標準法におきましては、学校の収容定員に応じて教職員定数を算定することを基本としております。一般的には、子供の減少に伴い必要となる教職員の数も減少をするということであります。 　一方で、今委員からお話がありましたような専門高校、農業科でありますとか工業科などの専門高校において実習を支援する実習助手につきましては、設置されている学科を単位とする算定や、家畜などの飼育施設を有している場合にはその面積に応じた算定となっているところでもありまして、子供が減少をした場合でも必要な実習助手の定数が確保される仕組みとなっているところであります。 　高校教育改革を実現していくために必要な指導、運営体制の整備の在り方につきましては、高校教育改革に、高校教育に関するグランドデザインを踏まえた取組、また働き方改革の取組状況などの観点も踏まえまして、引き続き幅広く検討は行ってまいりたいと存じます。

特に農業に関しては盆も正月もないんですよ。水やらなくちゃいけないし、枯れちゃうから、肥料もやらなくちゃいけない。そんなふうにして、日々、子供たち、生徒のために頑張っている教職員がいる。この負担を少しでも、二人で代わりばんこしようやとか、そんなのができる。餌もやらなくちゃいけない、私も正月に餌をやりに行ったことがありますが。そういう、人が増えるとそこが少しでも業務が軽減されていくということを頭に入れていただいて、是非定数改善もお願いしたいと思っております。 　そして、もう一つ。子供たちとじっくり接するには、子供の人数です。 　今、小学校は三十五人、そして中学校もこの三年間で三十五人になります。高校は四十人のままです。しかし、今これだけ自殺者もいて、いろんなことを学びたい、文科省がおっしゃっているようなことを実行していくには、三十五人学級にして、そしてじっくりと子供たちが人間同士のつながり

高等学校段階は、義務教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて高度な普通教育及び専門教育を施す学校段階であります。普通科高校だけではなくて、様々な専門高校や通信制高校など、生徒のニーズに合わせた多様な学校が設置をされているところであります。 　こうした観点から、必ずしも学習集団の規模について中学校と同様に考えられるものではないと考えておりますが、高校教育改革の状況や、現在中教審で議論が進められております教員養成の在り方、次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたい、そのように考えております。

法律の方にちょっと戻ります。 　検討規定の中に、施行後三年以内に見直すという文言があります。これは、三年間は見直さないじゃなくて、何かがあれば一年ごとにでもきちんと見直していくというふうに受け止めてよろしいですね。

御指摘のとおり、三年以内に検討を行うとなっているところでございます。 　文部科学省としましては、制度の運用状況などのデータを収集、分析するに当たりましては、委員御指摘のその就学支援金の拡充に伴う公立高校への影響、例えば志願者や入学者の影響等の状況、これは一定期間のやっぱり推移を見る必要があるんではないかということ、あるいは制度変更に伴う都道府県や学校現場、あるいは生徒や保護者の方々への影響なども総合的に考えながら検証も行っていく必要があると考えてございます。 　一年後などにすぐに見直す考えがあるかということでございますけれども、まずはこの制度をしっかり運用をすることに専心しまして、そして、できる限り速やかにその検証というものを、いろんなデータも集めてまいりたいと考えているところでございます。

データとか法律はそうかもしれません。しかし、これが出たときに、困っている、これだけの困った人が出たよということが分かったら、即動くべきではないですか。いかがですか。

実施状況につきまして、我々としても客観的にやはり分析して、そして一定程度のその検証をしなければいけないということがございます。そうした、いろいろ、こういうことが困っていると、そうしたお声は真摯に受け止めて検証を進めてまいりたいと考えてございます。

では、話題を変えます。 　受給資格者の見直しについて伺います。 　支給対象者を日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者その他これに準ずる者として文部科学省令で定める者に限定するとありますが、これが書かれていることによって、全国でどれくらいの人が、この制度を受けられない生徒の数をまず伺いたいと思いますし、それを、その生徒を救う制度が整備されているのかということを伺います。お願いします。

お答えいたします。 　新しい就学支援金制度の対象外となる生徒につきましては、現行制度におきましてはその受給資格の認定に当たりまして在留資格を要件としていないことから、国籍、在留資格別の生徒数は正確には把握はしてございません。 　その上で、その上で、令和八年度予算案におきましては、学校基本調査等の実績を踏まえまして、新制度の対象外となる外国籍生徒数を約二万人とみなし、また、外国人学校に在籍する生徒数約五千人が新制度の法律上の対象外となることから、これらの合計約二・四万人が新制度の対象外になるものと見込んでございます。 　こうした生徒につきましても、これまで支援を行ってきました経緯を踏まえまして、直ちに不利益を生じることがないように、法令上の経過措置と、そして予算事業を講じることにしてございます。新制度の対象外となるものの引き続き従前の支援対象とすることとして法令上の経過措置を講じる外国