文教科学委員会

まず、事務的な構造上のお話をさせていただければと思います。 　御指摘のございました指針でございます。 　学校の管理下で事故が発生した場合、学校は事実関係を整理する基本調査を実施することとしております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者が、その判断により、事故に至る経緯や原因分析などを行う詳細調査を行うこととしております。この今回の事案につきましては、詳細調査の実施が行われておりまして、実際、外部の専門家の参画により調査委員会が設けられたというふうに聞いております。 　この外部の視点を入れるという点においては、この点で利益相反にはならないかというふうには考えておりますが、指針について、これからどんどん事案やその時代のニーズに応えて見直して、不断の見直しを行うということは必要だと思っておりますので、いろんな人の、専門家の方々や現場の方々の声をしっかりと踏まえながら必要な取組を進

私がお尋ねしているのは、有識者を委員として並べるのではなくて、事務局の問題を質問しております。 　事務局が学校法人が行っているということ、それ自体がいかがかということであり、その改善を求めているわけですけれども、改めて、大臣、お願いいたします。

お答え申し上げます。 　いただいた資料の中にもありますが、実際、一義的には学校法人が調査することとなってございます。その上で、必要がある場合、求めに応じてになるわけでございますが、都道府県教育委員会や都道府県、この場合は学校法人ですね、都道府県が調査するという、そういう二層構造になっておりますので、必ずしもその学校法人だけに委ねているというような状況ではございません。

そうやって海外で有罪の判決を受けている職員がいる学校法人が、あえて都道府県に求めますでしょうか、その調査を。求めてほしいですよ。求めていない事案があるから申し上げているわけで。 　ですから、この指針ですね、事務局が、そのいわゆる加害者とも目される可能性のある学校法人側が事務局をやって、学校法人が求めなければ都道府県が対応しない、これは大きな問題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

茂里局長、一言、手短に。

御指摘を踏まえながら、都道府県としっかりと連携を深めてまいりたいと思います。

御指摘のとおり、中立的な立場の外部専門家等が参画した組織により調査が実施されることが重要だというふうに考えておりますので、引き続き、各学校設置者に対しまして、この適切な対応が行われるように徹底をしてまいります。

私の質問は、この指針における学校の設置者、すなわち学校法人側当事者が事務局を務める委員会というのは利益相反、客観性が不十分ではないかという点でございますので、その点の回答を理事会にお諮りしたいと思います。

もう少し議論深めていただけますか。

はい。 　それでは、その点につきましてもう一度、大臣、お願いいたします。 　それとともに、そのガイドラインの改正、指針の改正を行うか否かにつきましてお願いいたします。