文教科学委員会

今、足し算しても、その制度も使えない生徒がいると思います。その制度も使えない生徒というのはどんな生徒になりますか。

お答え申し上げます。 　新たな制度におきましては、留学生、いわゆる留学の在留資格を有する者につきましては、三党合意も踏まえまして、在校生につきましては法令上の経過措置も講じますが、新入生につきましては予算事業の対象とはしないということとなっているところでございます。

大臣に伺います。 　先日の所信表明で、子供たちの努力では越えられない壁で教育の機会が閉ざされてはなりませんというお言葉がありました。私もそのとおりだと思います。子供が閉ざされているのは大人の社会のせいで、子供たちの努力が、子供の努力ではないところで閉ざされていることがたくさんあると思います。 　今文科省の方から、その制度も今回の法案も使えない、別の制度も使えない、その子供たちはどんな努力をしたらその壁を越えることができるんですか。子供の視点でお願いします。

今局長から答弁がありましたけれども、留学生に関しましては別途留学制度の下で支援を講じるということにさせていただいているというふうに承知をしているところであります。 　その上で、今のお尋ねでありますが、先日、私の所信表明演説におきまして、子供たちの努力では越えられない壁で教育の機会が閉ざされないよう、教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減を行うことが重要という趣旨で申し上げさせていただきました。 　その上で、今般の制度見直しにつきましては、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度となるよう法律の目的規定を見直すとともに、こうした改正の目的、趣旨に沿うように、支給対象者については、我が国社会に定着することが見込まれず、一定の期間のみ日本に滞在し教育を受ける留学生等の一部の外国籍生徒を法律上の支援の対象外とし、支給対象機関については、教育目的や教

いや、違います。私が言いたいのは、その生徒が、十五、十六、十七の、十八のその生徒がどうやって努力をしてその壁を越えるんですかと。法律とかではありません、大人の決まりではありません、子供の努力で越えられない壁。じゃ、子供は努力をすれば壁を越えられるんでしょう。そしたら、子供はどんな努力をすべきなのか、子供の視点でもう一度お願いします。

まさに、先ほど来お話をさせていただいておりますように、子供たちには恐らくいろんな壁というか課題というものがあるんだと思います。一つは、やはりなかなかその所得、家庭の所得から自分が本当に行きたい学校に対してこれまで選択できなかったというようなことを広げていくというのも今回の法改正の一つの意義だというふうに考えているところでもありますし、先ほど私、ちょっと答弁を、答弁というか、お話をさせていただきましたけれども、高校と地域の連携による学力向上とか、こういう政策を今回入れさせていただこうと思っているところは、学校だけではなくて、例えば学校外教育も含めてその子供たちの教育の質をどのように高めていくのかという観点で今回こうした取組というものも、まあ一部ではありますけれども、今回取り入れをさせていただいたというような状況でもあります。 　こうした一つ一つの、その所得だけではなくて様々な、例えばどの地

今おっしゃったように、所得とか地域とかで子供に壁ができる、それを壊していくのが文科省の仕事ですよね。全ての子供たちが安心して学ぶことができる、どの子供にもきちんと学習権がある、それを壊していくのが文科省で、法律、法律で縛られて、法律でこうなっているから子供はこうなる、こうなっているから教育はこうなる、それが視点ではないと私は思っております。 　いろんな話を聞くときに、私は、今文科省とか政府が考えていることは、子供側に立たずに、これから働く労働力とか人材力という視点で生徒を見ている、教育を見ていると感じています。 　今、心のある、今悩んでいる、いろんなことを頑張っている子供たち目線で教育行政はしっかり進めていただきたい、子供の視点から文科省として動いていっていただきたい、そのことを要望して、私の質問を終わります。

立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　質問に先立ちまして、文科大臣に一言申し上げたいと思います。 　先ほど大臣から、一連の報道に関わって御発言がありました。議員会館の使用に関わっては、規則に反するような不適切な行為はなかったと、そういう趣旨の釈明がありましたけれども、このような報道が二度にわたって出たこと自体、子供たちに範を垂れる教育行政のトップとしては、任にあらずということを申し上げたいというふうに思います。 　教育現場からは、子供たちに示しが付かないという声が上がっています。万が一学校現場で何か問題が起きたときに、文科省、そして行政のトップとしてしっかり適切な対応ができるのかという疑念の声も上がっています。極めて遺憾です。しかるべき時期に是非自ら身を引くべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。今日は大切な法案の審議でありますので、大臣にもお聞きをすることが

まず、大変厳しい御意見を頂戴をいたしました。お受け止めをして、しっかりまいりたいと思います。 　人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成することがより一層期待されております。こうした中で、経済的事情はもとより、公立、私立の別に関わりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくこと、これが求められております。 　今般の改正法案は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担をいたしまして、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図ること、これを目的に据えているところであります。

最大の狙いは何ですかというふうにお聞きをしたんですけど、そのことについて端的にお答えをいただけたら。