文教科学委員会

ありがとうございます。 　是非インクルーシブな地域防災の視点を取り入れたスポーツコンプレックスの取組を後押ししていただきたいとお願いして、次の質問に移ります。 　　　〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 　二〇二〇年十二月に学校施設バリアフリー化推進指針が改訂され、二〇二五年度末までの五年間に緊急かつ計画的に整備を行うための整備目標が定められました。障害のある子もない子も共に学ぶことを進めるためと災害時の避難所としての利用の観点から、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備、スロープなどによる段差解消は全ての学校に整備、エレベーターは要配慮児童生徒が在籍する全ての学校に整備すべきとなっています。 　昨年の大臣所信に対する質問でも指摘させていただきましたが、残念ながら、二〇二二年九月段階のバリアフリー化率はまだまだ低く、特に避難所として使われる屋内運動場での整備率が低

お答えいたします。 　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにすることはもちろんですけれども、委員からも御指摘のございました災害時に避難所としての役割を果たす観点からも、バリアフリー化を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、まさに二〇二四年度時点の実態調査につきましては、現在、調査結果を取りまとめるところでございまして、近く公表の予定でございます。各学校設置者におかれまして、それぞれの実情に応じてバリアフリー化の取組を進めていただいているものと現時点では承知してございます。

ありがとうございます。 　目標値が達成できていない要因は幾つかあると思いますが、やはり財政的な要因が一番大きいのではないかと思います。 　トイレの洋式化やスロープ設置などは部分改修で済みますが、エレベーター設置となると大きな財政的措置を必要とするためなかなか踏み出せない、校舎の老朽化で部分改修をしてエレベーターを設置するより全面的な改築時に一緒にやる方が経済的ということで後回しにされるなど、様々な事情があることは承知しています。しかし、そうこうしている間に、エレベーターを必要としている子供は卒業してしまいます。建築に掛かる時間と子供の成長のスピードは全く違います。だからこそ、地域のニーズを調査し、計画的に整備する必要があるのです。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕 　ここのところ、文科省は工事単価を対前年度比一〇％ずつ引き上げていますが、建築資材、工事費の価格高騰に追い付い

お答えいたします。 　まず、先生も御指摘いただきましたけれども、エレベーターの設置等には大きな財政的措置が必要でございます。ですので、文部科学省といたしましては、令和三年度より、バリアフリー化工事の補助率をまず二分の一に引き上げてございます。さらに、先生から以前御指摘もございましたけれども、令和四年度以前は補助額の算定に含まれていなかったエレベーター等増築の費用につきまして、令和五年度から補助額の算定に含めるよう見直しを行っているところでございます。 　さらに、国庫補助単価につきましては、資材費の動向等を勘案しまして毎年度引上げを行っておりまして、令和四年度から連続で一〇％を超える増を図るなど、その充実に努めているところではございます。 　文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しも含めて、必要な予算総額の確保に努め

学校施設は子供にとって家庭の次に一番長くいる場所であり、どの子にも居心地のいい場所であるべきです。バリアフリートイレやスロープ、エレベーターといった車椅子利用者への対応だけでなく、例えば感覚過敏の子、トランスジェンダーの子など、様々な子供への対応も必要です。また、学校は防災施設や地域の生涯学習の拠点などの役割も期待されていますし、学校で働く教職員の中にも障害のある人がいます。 　誰も排除しないインクルーシブ、ユニバーサルな学校を目指し、環境整備のための予算の飛躍的増大をお願いして、質問を終わります。

無所属、広島県の宮口治子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、文化芸術関係予算についてお伺いをしたいと思います。 　令和七年度の文化庁予算には一千六十三億円というのが計上されています。平成二十五年度は一千三十三億円で、ここ十年以上ずっと横ばいで推移をしています。 　文化庁のホームページには、文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存、活用、国際文化交流の振興等を使命としており、今後、時代の変化に応じた取組を進めていくためには、文化行政を大胆に転換し、観光、町づくり、福祉、教育、産業などの様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠であるという旨が書かれております。また、二〇二三年には、中央省庁の地方移転の先駆けとして文化庁が京都に移転をし、その機能強化を図るとされました。 　そのような中、肝腎の文化庁予算が十年以上これ横ばいになっているというの

委員にお答えさせていただきます。 　文化庁予算でございますが、十年前の平成二十七年には補正予算含めて千五十三億でございましたが、平成三十年にはいわゆる創設された国際観光旅客税財源事業及び補正予算含めまして、令和五年度には一千百三十四、令和六年には一千四百四十六、令和七年には一千七百十六円にちょっと増加しています。 　それで、文化庁の京都移転から約二年を迎えるところでございますが、京都の移転によりまして、単に東京一極集中の是正にとどまらず、関西の広域連合と関西の経済連合とのこの連携によりまして、音楽、アートを融合させたプロジェクトの推進なども、新たな文化行政の展開を進めておりまして、今後とも、京都移転の成果を全国で感じていただけるよう、文化財、また、委員は特に神社仏閣、仏閣巡りが趣味だそうでございますが、しっかりとこの推進をしていきながら、文化観光の推進とまた食文化の魅力発信も、地方創生

ありがとうございます。 　ちょっとずつ上がっていますよということなんですけれども、それでは、ちょっと世界に目を向けてみましたらば、日本の厳しい状況というのが見えてくると思います。 　我が国を含む六か国を対象に文化庁、早稲田大学が行った令和五年度文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業、諸外国の文化政策等に関する調査・研究によりましたらば、我が国の国民一人当たりの文化歳出予算額というのが八百九十九円です。イギリスは三千三百四十七円、アメリカが八百三十八円、ドイツは四千三百五十三円、フランスは九千八百十二円、そして韓国は九千六百三十円というふうになっております。我が国はフランスや韓国の十分の一以下になっているというところがあります。 　各国の文化担当組織の対象範囲には違いがあって、円安が進んでいく中で、金額の単純な国際比較というのは難しいところはあるとは思いますけれども、日本は、対象六か

お答え申し上げます。 　先ほど委員からもお話がございましたように、各国における文化予算につきましては私どもも把握はいたしてございますけれども、国によって行政組織の在り方や文化予算の範囲の捉え方が異なってございます。例えば、日本の文化予算に含まれていない、ドイツでは、国際放送や国立図書館予算が含まれてございます。フランスでは報道とメディアも含まれてございます。 　このため、単純な比較は困難ではございますが、しかしながら、各国が文化投資にしっかり取り組んでいるのは事実でございます。それは紛れもない事実でございまして、私どもも、国民の理解あるいは立法府の理解を得ながら、芸術文化を支えることが大事だというふうに思っております。 　先ほど大臣からも申し上げましたように、令和五年度には千百三十四億円、令和六年度には千四百四十六億円、令和七年度には千七百十六億円と、先生方から御覧いただくとまだ遅々

力強い答弁ありがとうございます。しっかり日本も一人一人の文化歳出予算額増えていくといいなと思います。 　また、地方における文化関係経費、これについても確認しておきたいと思います。 　文化庁の調査によると、二〇二二年、令和四年度の地方における文化関係経費、都道府県、市区町村合計では約五千五百五十三億円です。最も多かった一九九三年、平成五年度には約一兆円に迫る金額、九千五百四十九億五千万円であって、その頃と比べると約五八％減少しています。二〇一三年、平成二十五年度から十年間の推移を見ても、微増傾向には確かにありますけれども、物価高騰等もある中で厳しい状況というのは変わりはありません。 　地方自治体も財政難の中、文化関係経費の捻出に四苦八苦をしています。文化芸術団体、関係者の活動支援、クリエーターの創作活動の支援、文化芸術教育や子供の文化芸術鑑賞、体験、機会の確保、地域の伝統行事等の伝承な