文教科学委員会

三党間の合意におきまして、委員御指摘のような、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方、あるいはこの教育の質の確保といった論点について十分な検討を行うこととされてございます。 　またあわせて、令和八年度から、今現在、低所得者だけに支援をして、授業料以外のものに支援をしています奨学給付金につきまして、この高校の授業料支援の収入要件の撤廃のほかに、低中所得者への高校生等奨学給付金の拡充を行うということも入っているところでございまして、こうした合意内容を踏まえまして、低中所得者層への支援も含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

これに関しましてもう一つ、いわゆる便乗値上げについて私どもも懸念をしているんですが、私立高校の授業料無償化によって、入学金や授業料、あるいは施設整備費や修学旅行積立金などを値上げをして経営の安定化を図ろうと、このように考える私立も出てくるかもしれないと思います。いわゆるこの便乗値上げということにどう対処されるのかと。 　もし行政側がこれをチェックをしていくんだということになると、規制を強化、これは私学経営への介入にもなって、ひいては私学の建学の理念など、私学の独自性、自主性を脅かすことになるのではないか、このようにも懸念いたしますが、どのように対処する御方針なのか、お伺いいたします。

御指摘のとおり、私立高校の授業料等につきましては、私立学校の建学の精神に基づく自主性の尊重という観点がございます。一方で、こうした支援の拡充ということに伴いまして、合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われることがないようにするという観点にも留意をする必要があるというふうに考えているところでございます。 　過去に支援を拡充した段階では、私学について、授業料は上昇傾向にございましたが、施設整備費は減少傾向、入学金は同額程度で推移したことはございます。ただ、今回の支援に伴います影響あるいは効果ということに関しましてはしっかり精査をしまして、支援単価の増額の際に授業料の額が上昇していくことをどのような形で実際のところ防止をしていくのかということについて、三党合意を踏まえた新たな検討の、ことを踏まえまして行政府としても検討をしていきたいというふうに考えてございます。

三党合意がある中ではございますが、是非とも事務方としてもしっかりと検討していただきたいと思います。 　次は、給食の無償化の問題であります。 　学校給食、これは学校給食法に基づいて行われていることは御案内のとおりでありますが、同法の目的を見ますと、適切な栄養摂取による児童生徒の心身の健全な発達や、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成ということであります。 　ただ、今回の合意も問題点多岐にわたろうかと思いますので、まず最初に、その児童生徒間の公平性の問題につきまして局長にお伺いいたしたいと思います。 　この政策では、給食未実施校の児童生徒や、あるいは給食実施校でも給食を喫食しない児童生徒がおられる、例えばアレルギー等で弁当持参をしているお子さん、あるいは選択制の給食を実施している場合とか不登校の児童生徒の方もおられる、こういった方々には恩恵が及ばないところでありますが、児童生徒間の

石井委員御指摘のとおり、昨年六月に公表しました学校給食に関する実態調査の結果におきますと、給食未実施校や、給食実施校におきましても、重度のアレルギーあるいは不登校等の理由により給食を喫食していない、食べることのできない児童生徒は約六十一万人となっている実態がございます。 　また、中学校におきましてその給食を喫食していない児童生徒が多い理由として、一部の自治体では、家庭からのお弁当を持参するのか、それとも給食を喫食するのかという、その都度選べる選択型の給食を実施しているものもかなりあるというふうなことも聞いているところでございます。 　児童生徒間の公平性など、三党間のこの合意でも様々な論点が挙げられているところでございまして、この給食の無償化の実施についても、そうした論点を十分な検討を行いまして、意義のあるようなものにするべく取り組んでまいりたいと考えてございます。

それに関連して、武部副大臣にお伺いいたしたいと存じます。 　ちょっと仮定のケースとして質問させていただくところなんですが、今現在、所得制限のない給食の無償化、これは一部の自治体で、子育ての支援あるいは少子化対策、こういった目的で実施されているところではありますが、国でこれから検討しますけれども、無償化を実施する場合に、児童生徒間の公平性、先ほどの問題でありますが、これを確保するために全ての児童生徒のお昼の喫食はもう無償化をするんだというふうに仮に議論が行きますと、言わば昼食の無償化政策というふうにもなってしまいまして、学校給食法の目的とは異なる政策目的となりかねないところでありますが、この学校給食法との整合性を今後どのように考えて議論に参加されるのか、見解を求めたいと思います。

いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意において示されておりますが、子育て世帯への支援の強化などを期待して、まずは小学校を念頭に実現に向けて取り組むものであると考えております。 　他方、石井委員の御指摘のとおり、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としております。今回の三党合意、三党間の合意内容では、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点が示されていることから、今後、十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

これ、ほかにも、地産地消の推進、あるいは有機無農薬食材の使用拡大、こういった課題もありますし、食育を担っておられます栄養教諭の充実などの課題もあろうかと思いますので、今後ともしっかりと御検討をお願いしたいと思います。 　次に、デジタル教科書についてであります。 　この度、中教審の作業部会がデジタル教科書につきまして中間報告書をまとめられました。大臣にこれに対する考えをお伺いしたいと思うんですが、この報告によりますと、教科書の形態として、紙だけではなくてデジタルも認められるということを制度上明確化しておりまして、全国一律の対応ではなくて様々な選択肢を用意をする、そして、一部が紙、一部がデジタルで作られたいわゆるハイブリッドな形態の教科書も認めると、このようにしているところであります。 　私自身、デジタルは社会の流れでもありまして、子供の学習意欲を高める教科書とするために教科書のデジタル

中教審のワーキンググループにおきましては、デジタル教科書をめぐる状況、また効果、課題を踏まえながら、児童生徒の学びを充実させるためにどのような教科書がよいかという観点をまずは大事にして検討を進めていただいたものというふうに承知をしているところでございます。 　また、中間まとめの方向性に関しましては、教育現場での創意工夫を生み出す環境、これを実現する観点から、全国一律の対応ではなく、現場の関係者が自分事として納得感のある形での主体的取組を促しまして、この現場の実態を踏まえた多様な対応を可能とする選択肢を設けようとする方向であるというふうに理解をしているところでございます。 　デジタル教科書の在り方をめぐっては様々な御意見がございますのを承知しているところでございますが、文科省といたしましては、今後、パブリックコメントなどを通しまして様々な声にしっかりと耳を傾けつつ、ワーキンググループにお

ありがとうございました。 　それでは、最後の質問ですが、赤松政務官にお伺いいたしたいと思います。 　国立劇場の再整備の問題であります。建て替えのために閉場してから、はや一年三か月以上となっております。伝統芸能は担い手が高齢化しておりまして、一度途絶えましたら復活は極めて困難であります。私自身、今となっては、再整備のめどが立たないままに先にこの閉場をしてしまったのは結果的に不正解だったんではないかというふうに言わざるを得ないとは思うんですけれども、この点、大臣所信では、国が責任を持って再整備を進めるとされておりますが、過去の経緯を踏まえ、問題点を洗い直して、民間資金にとらわれず、国が責任を持って全国民の無形の財産であります、我が国の伝統文化にとって必要不可欠な国立劇場の再整備を進めていってほしいと願っております。 　過去の反省点も含めて、今後の取組方針をお伺いをいたします。