文教科学委員会

今、令和三年に取りまとめられました中央教育審議会の答申を引用させていただきますけれども、これまでの学校教育につきましては非常に大きな成果があると、知徳体を一体的に育む我が国の学校教育の良さを、そうした良さを受け継ぎながら、さらに、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが中教審答申でも示されているところでございます。 　具体的には、令和に入ってから、コロナ禍を経て、一人一台端末として整備したＧＩＧＡスクール構想の中で、そうしたツールとしてのＩＣＴを基盤としながら、子供一人一人の特性や学習進度等を踏まえたきめ細やかな指導、子供一人一人の興味、関心等に応じた学習指導や課題の提供を行う個別最適な学びと、そして、多様な他者と協働しながら一人一人の良い点や可能性を生かしていく、そうした協働的な学びを一体的に充実していくということが求

この質の高い教育が全国どこに行っても、どこにお住まいになっていたとしても受けられると、もうこれ本当にすばらしいことだと思います。先ほどの私の友人の例じゃありませんけれども、同じニューヨークの中でも、住んでいる地区によって、そもそも公立の学校が選択肢に入らない、行かせるわけいかないみたいなことになってしまってはやはり日本ではいけないわけですね。やっぱり、しっかりこの高く評価されている点、今後もしっかり維持していただきたいというふうに思っております。 　同時に、今御答弁の中にもいただきましたけど、この個別最適な学びって、ただ口で言うほど簡単じゃないなということも同時に感じるわけであります。 　我が党といたしましても、この教育の在り方、とても熱心に党内でも議論が行われていまして、やはりもう今、ある意味、教室の中でこれまで行われてきた一斉授業だけの教育の在り方みたいなもののやっぱり限界が来てい

本当に日本型教育、いろんなところで、実は私どもＯＤＡでも海外に支援をして、エジプトなどでは特に日本型教育で、今もっと増やしたいと実はこの間も要望を直接受けたところでもあります。 　一般に、その我が国の学校教育の課題として指摘されている点としては、例えば、全員を同じ正解に導くことを目指し過度に同調圧力を高めている傾向があるとか、また、子供たちの学習の自立を損ない子供たちを自立した学習者として十分に育むことができない場合があるということがあるものと認識をしております。 　一方、世界中の評価は結構高いところもございまして、先般も、二年前でございますか、和訳で何か日本人のつくり方みたいな、ザ・メーキング・オブ・ジャパニーズという、ハーフの方が出演され、ドキュメンタリーを作ったのがあって、日本の小学校って本当に、一年生になったときにいろんな役がある。げた箱係とか給食係とか、何かいろいろ役割がある

本当に、基本的には世界から今称賛をされるような、そういった教育システムをつくり上げることができている。そして、今の時代に合わせた形で、大臣からも御答弁いただいていますけれども、この個別最適の学びというものを、特にＩＣＴみたいなものを活用しながら、これはもう試行錯誤の部分がどうやったって出てくるわけですけれども、しっかり追求していただきたいなというふうに思っております。 　ちなみに、この記事は、実は最後のところで、この筆者の方が、メキシコの日本人学校に通わせているんだということが書いてあったわけですけど、最後のところに何て書いてあるかというと、中学校からはその日本の公立学校じゃなくてインターナショナルスクールに通わせることにしたという親の声を紹介しながら、我が家もそろそろそういう時期かもなという終わり方になっているんですね。 　多分、ここが、海外においても日本の中学校、高校に進ませたいな

お答えいたします。 　子供たちが誰一人取り残されないよう、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成を促進することは大変重要な課題であると考えてございます。 　現行制度下でも、各自治体あるいは学校で様々な取組がされているところでございますけれども、その中では、時間割編成を工夫しまして、午前は教科等の授業を実施して、午後は時間を個々の児童の関心に応じた探求活動に充てる取組でありますとか、工夫を凝らした校舎を生かして、学ぶペース、あるいは方法、場所など、子供たちが教師の指導の下で自らが選びながら学ぶ取組などが行われてございます。一人一人に合った主体的な学びを推進する観点から今回の指導要領も検討してまいりたいと思ってございます。 　教員の負担感ということも御指摘いただきました。質の高い教育を実現していく上では、やはり教師の力量によるところが大きいわけでございますけれども、全体としての教育

このちょっと教員の負担というところと関連をすると思って次お伺いするんですけれども、先ほど石井理事の方からも取り上げていただいたデジタル教科書の件ですね。やはりちょっとここが気になっております。 　この中教審のデジタル教科書推進ワーキンググループ、二月に中間報告を取りまとめられています。現時点ではこのデジタル教科書は紙の代替教材という位置付けなわけですけど、この中間報告の中で、これを正式な教科書として位置付ける、そして検定とか採択、無償配付の対象とした上で教育委員会がこれ紙かデジタルか決める選択制になると、何かハイブリッドもあるんじゃないかみたいなことのようですけれども、そういうことを今提起をされているわけです。 　大前提として、私、このデジタル教材をとても、推進派なんですけれども、ただ、それの中でもいわゆる紙との中で例えば選んじゃっていいのかと、教育委員会の立場で選んじゃっていいのかと

いわゆるデジタル教科書についてのお尋ねでございます。 　デジタル、いわゆるデジタル教科書につきましては、今御指摘のように、紙の教科書が教科書なんですけど、それをデジタル化したのをいわゆるデジタル教科書として学校の方で使用をしているところでございます。 　これは、小学校五年生から中学校三年生を対象としまして、令和三年度から五年度は実証事業で実施をしてございましたけれども、令和六年度からは購入費として、小学校五年から中学校三年の英語、それから数学、算数については、全国の学校ではないんですが、半数程度で学習者用のデジタル教科書を国から提供しているところでございます。 　活用状況につきましては、これは各自治体の学校でデジタル、いわゆるデジタル教科書を使う頻度や活用の仕方が非常に様々でございますが、我々が取っている統計では、六割以上の教師が四回に一回程度の、以上の授業でいわゆるデジタル教科書を

慣れがその使用の頻度につながるんじゃないかというところは多分そのとおりなんだと思うんですね。 　その中で、ちょっと、六割以上の教員の方が四回に一回以上というのが、何か高いのか低いのか結局よく分からないというか、目安として結局何なんだということがちょっとまだ分かりづらい。改善しているというか、増えているという今お話も併せていただいたわけではありますけれども、やっぱりこれ、そもそも、だから紙とデジタルで、やっぱりデジタル苦手だからとか、慣れていないからもう紙だって決めた瞬間にそのデジタルの選択肢が落ちてしまうというのはやっぱり何かちょっと違うような気がしているのと。今お話しいただいたように、やっぱりその通信環境も、これ当然、学校の中のＷｉＦｉだけじゃなくて、そっちが教科書ですとなったら、家庭でつながらなかったらやっぱり意味がないわけですね。そういったところも含めて、これちょっとよくよく考えて

御質問賜りまして、ありがとうございます。 　先生がおっしゃっていたとおりでございまして、国立大学法人運営費交付金は教育研究環境の整備を行うために非常に重要な経費であるというふうに考えております。 　令和七年度予算において、対前年度同額となる一兆七百八十四億円を措置しておりますが、足下においては、物価高騰下においても国立大学が教育研究活動を維持、継続できるよう、令和六年度補正予算で百八十億円を措置したところです。ちなみに、令和五年度の補正予算額は百二十億円でございました。 　その上で、国立大学法人運営費交付金の在り方については、財務省としては、こうしたその予算措置額だけについての議論にとどまらず、各大学の行動変容を促し、教育研究の質の向上につながるよう、大学の努力に応じためり張りのある配分の強化等や、また、世界の有力大学を見ても、大学の教育研究費は、授業料や運営費交付金のような公費だけ

済みません、もう、ちょっと時間が押しているので、最後の質問ちょっと行けないかと思います。 　改めて、これ、やっぱりこの運営費交付金の在り方、今概要を御説明いただきました。私もこれ、かつての、これ決めたときのですね、参議院の、国会の附帯決議確認をさせていただいて、この運営交付金の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫することとありまして、また、法人化前の公費投入額を踏まえながら、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めることと、こういうことが、これ衆参両院で決議をされております。 　なかなか、実際にじゃ、これ、その透明性を持ってこの算定の見ていくと、今おっしゃっていただいたように、大学の改革の中での流れなのは分かるんですけど