文教科学委員会

お答えいたします。 　国立劇場ですけれども、昭和四十一年の開場から六十年が経過しまして、観客席のつり天井、これが耐震性が不足して、これ落ちてきたら大変なことになります。あと、舞台機構のせりが何と公演中に停止しちゃったと、みたいなことありまして、危険であると。こういった施設の老朽化が限界を迎えているために、やむを得ず令和五年十月に閉場したところでございます。 　過去二回入札不成立となっているんですけれども、建設費の高騰ですとかホテルの建設や地代の支払を必須としていたＰＦＩ要件などがありまして、これらに対しても、物価高騰相当分として二百億円を計上したのと、補正予算ですね、あと国立劇場の、ホテルの併設や地代設定は必須としないというようなことでありまして、民間事業者の参入をより確実にするための手だてを講じているということでございます。 　そして、こういった公演減っているんですけれども、劇場施

ありがとうございました。期待しております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

午後二時四十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時四十分開会

ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、梅村みずほさん、水岡俊一さん及び赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として中条きよしさん、村田享子さん及び北村経夫さんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の平木大作でございます。当委員会、初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　全く自分自身にとってもなかなか知見のない実は分野なんですけれども、委員会室の中に、もう本当に教育の現場に携わられてきたり、あるいはこの分野で長年御活躍をされてきた委員の皆さんいらっしゃいますので、そういったところをしっかり御指導いただきながら質問させていただきたいというふうに思っております。政府の方でも、ちょっと素人質問のところがあるかと思いますけれども、大きな心で受け止めていただけたらというふうに思っております。 　それでは、早速質問移らせていただきたいんですが、まずはちょっと私自身の個人的なこの見聞の中で感じているところから質問をちょっと始めさせていただきたいというふうに思っております。 　実は、先週、院の御了解をいただいて、私も一週間ニューヨークに行かせていただいており

委員にお答えさせていただきます。 　誰一人取り残すことなく質の高い学校教育を全国どこでも受けられるようにすることは大変重要なことだというふうに思っております。 　実は、私も先般ワシントンＤＣの方にお伺いしたときに、知り合いが子供を保育園入れていて、ちょっと公立が入れなかったので月額それこそ四十万のキンダーガーテンで、本当に日本って何かすごい、どこに行っても受けられるような国なんだなということを大変思いましたし、なかなか海外事情を聞いているといろいろ難しいことがあるんだなと思っておりますが。 　また、このためにも、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供たちが充実した教育活動、参加することができるように、まず国として必要な経済的支援にも取り組ませていただいているところでございまして、子供たちの実態が多様化する中でございますが、この学習状況、興味、関心などの多様性を適切に把握をさせていた

ありがとうございます。 　改めて、その友人と話しながら思い出したエピソードがあって、当時私の勤めていた銀行で、会長が非常に辣腕の方でして、年俸が三億ドルを超えていた、要は三百億円超えていた人なんですね。自分のかわいい孫を名門のニューヨークの私立の幼稚園に入れるために銀行に数百万ドルの寄附をさせていたということが結構問題になって、結構現地の新聞とかでもいろいろたたかれていたことがあるんですけれど、改めて、もう何というか、アメリカというのはある意味、高等教育とかの分野で世界的な人材を輩出したりというところはあるんですけれど、ただ、事公教育という意味でいくと、極めて見事な失敗例なんじゃないかなというふうにも思ったりするわけです。 　こういう中にあって、改めてこの日本の特に公立の学校をこれからどういう形で教育のシステムをつくっていくのか、あるいは、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、

自民党、公明党、日本維新の会の三党間の合意におきまして、いわゆる高校無償化につきまして、平木委員御指摘の教育の質の確保の観点のみならず、義務教育との関係、多様な人材育成の実現、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立の加算金額の水準の考え方、支給方法の考え方、高校間での単位互換に関すること、国と地方の関係、公立と私立の関係、現場レベルの負担といった多角的な論点について十分な検討を行うとされてございます。 　その制度設計をするに当たりましては、三党の検討状況を踏まえながらも、委員御指摘の公立高校関係者、これは私立関係者もだと思いますけれども、そうした現場の声をしっかりとお聞きしながら必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

是非、丁寧に制度設計していただくのと同時に、やはりこのお伺いした声というのはまたしっかり開示をしていただいて、この委員会の中でもしっかり私も議論に参画をさせていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、この令和七年度の予算案の中に、令和の日本型学校教育の実現ということに向けた教育環境整備の国庫負担金として一兆六千二百十億円計上されております。 　この、じゃ、令和の日本型学校教育ってどんなものなのかということなんですけど、令和三年の中教審の答申に基づいて、今、文科省の方でもいろいろ具体的な制度設計詰めていただいている新しい時代にふさわしい教育の在り方を示した概念と、こう認識をしているわけでありますが、いま一度、この、じゃ、令和の日本型学校教育ってどういったものなのか。私も資料はちょっと読ませていただきましたけれども、その中にもあったんですが、この諸外国から