文教科学委員会

要するに、統合していって元の通知はなくなっているということなんですけれども、しかも、考え方は引き継いでいるとおっしゃいましたけど、この学校に起因する問題であるというような書きぶりというのはその後の報告書や通知の中では書かれていないんですね。ちゃんと二十年前の指摘に沿って、これが学校に起因する問題でもあるという危機意識持って取組を進めていたら、ここまで不登校、学校に行けない子供たち増えなかったんじゃないのかということを私は指摘したいと思うんですよ。 　もし、そのときにちゃんと学校の問題だということで文科省が向き合って、学習指導要領の内容とか、授業時数をどんどんどんどん増やすんじゃなくて減らしていくとか、学校現場の教員を増やすとか、そのために教育予算を抜本的に増やすとか、そういうことをやっていれば、ここまで不登校増えることはなかったんじゃないのかと思うんです。 　改めて、大臣、この不登校と

委員御指摘の点についてはしっかりと受け止めさせていただきながら、本当に、御指摘のように、平成十五年の報告から授業時間数の削減の必要性を導き出すことは本当に困難でございますが、ＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、改めて、この多様な学びの場の整備、また学校を誰もが安心して学べる場所にするために全力で取り組んでまいります。

是非、学校の負担、子供たちに対する負担も軽減していただきたいと。 　新日本婦人の会が集めて届けてくれた不登校の子がいる親の声では、居場所つくってほしいし、そういう負担も軽減してほしいんだけれども、費用負担などの軽減もしてほしいんだけれども、不登校児の親として、地域の学校で育ってほしいというのが一番の本音だと。地域の学校で育ってほしいというのが一番の本音だと。自分の子供が毎日学校を楽しみに行ける、そういう場所に学校がなったらどんなにいいだろうと思いますという声があったわけです。 　やはり、不登校の問題を解決していく、子供たちが楽しく学校に行けるようにするためには学校そのものの在り方を見直すべきであると、そのために文科省がちゃんと旗を振るべきであるということを申し上げて、質問を終わります。

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　あべ大臣の所信についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、高等教育予算についてお伺いします。 　近年、大学の学費値上げが続いています。二〇一九年に東京芸大、一橋大、千葉大などの国立大学で約十万円の授業料値上げが実施され、昨年、東大が値上げ決定に踏み切りました。さらに、広島大、熊本大などの地方の国立大学でも将来の値上げが示唆されています。私立大学では、全五百七十七校、三千八百一学科のうち二四％の九百六学科、百十六校が値上げしたことが報じられています。 　こうした相次ぐ学費値上げに対して、二月十三日、百十六の高等教育機関の学生、個人、団体が院内集会を開催し、学費値上げ阻止と給付型奨学金の拡充、学費無償化に向けて、大学などへの国の支援金の増額を求める要請書を文部科学省、財務省、総務省、国会議員、各政党に提出しました。私も集会に参加

委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省の事務方によって二月十三日のこの院内集会において要請書を受け取ったところでございまして、様々な声があることは承知をしているところでございます。 　そうした中で、やはり経済的な理由で学生が学びを諦めるということはあってはならないと考えておりまして、これまでも授業料等の減免、また奨学金の経済的支援について充実を図ってまいりました。大学の授業料につきましては、学生の教育環境の充実のために、この充実等のために各大学の設置者が適切に設定していただくものでございますが、この授業料等の減免の国の支援の拡充の際には、その趣旨に反するような学費の値上げが行われることがないように、文部科学省から各大学に通知をしてきたところでもございます。 　また、今般、多子世帯の学生等の授業料の無償化に関する法案を今国会に提出をしたところでございます。今後につきましては、こ

学生たちは、まずは学費値上げ撤回のために百四十五・二億円、それから現行の学費から十万円引き下げるために三千二百十六・二億円の予算措置を求めています。 　政府は高額療養費制度の負担限度額引上げをもくろみましたが、患者団体、与野党の反対の声を受け、衆議院で一部撤回、そして参議院予算委員会で制度見直しを全面的に一旦凍結、予算案の再修正に踏み切りました。同様に、大学学費値上げを撤回、回避するために緊急予算措置が必要と考えます。大臣、いかがですか。

文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成の機関支援など、この給付型奨学金の個人支援の両者を組み合わせていきながら予算確保に取り組むことがまずは重要だというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきましては、国立大学法人運営費交付金、私立等の経常費の補助金の基盤的経費、また多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等に必要な予算を今は計上させていただいておりまして、引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、この大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成と教育研究を実施できるよう支援してまいります。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

代読いたします。 　必要なのは即効薬です。大臣、御決断ください。答弁をお願いします。