文教科学委員会

現在の教師不足、大量の定年退職に伴う大量採用を背景といたしました産休、育休取得者教員の増加によりまして臨時講師の需要が拡大する一方で、いわゆる正規の採用の大幅な増加によりまして臨時講師のなり手であった既卒者が減少しているということが要因であるというふうに思っているところでございます。 　これを踏まえますと、現職以外の教員免許保有者に教職に就いていただくことは大変意義深いと考えているところでございまして、そのため、文部科学省としては、教員免許を持っていても現場経験がなかったり、また現場から離れていて年月が経過している方が改めて学校に入職するに当たっての不安解消、学び直しのための研修会を行うこと、そうした方が臨時講師としての勤務を経て、いずれ正規教員として採用されるための採用選考の工夫などの取組がまさに重要であると考えておりまして、こうした取組を各教育委員会に促しつつ、教師人材の確保に努めて

資料一を御覧ください。 　まさに、いろいろな教員免許をどのように付与するかだったり、いろいろな多様な方々をお迎えをするというようなことを一生懸命考えているところでありますが、いわゆる、これ政府参考人にお伺いしますが、今、各自治体でいろんな取組事例がございます。これは、各自治体に頑張ってねというふうに促すだけなのか、それとも文科省として何か助けていただけるのか、そこのところ教えてください。

お答え申し上げます。 　令和五年度に実施しました自治体は六十八自治体のうち五十自治体と聞いております。 　例えば、一つの例でございますが、埼玉県では、ペーパーティーチャーセミナーとして、教員免許を持っていても現場経験がなかったり、現場から離れて年月が経過している、そういった方々に対し、不安解消や学び直しのために、待遇、福利厚生や最新の教育事情などに係る研修が実施されていると承知してございます。令和五年に七度実施され、参加者二百二十六名のうち五十三名が六年度の当初の任用につながるなど、効果的な取組となってございます。 　こういった地方の効果的な取組をしっかりと集めまして、それを各県に共有し、その取組を促してまいりたいと思いますし、つくばに教職員支援機構というものがございます。そこで、入職のために必要な、そういった研修に役立つような研修のそういうシステム等々を各都道府県と共有しながら進め

茂里局長にお伺いします。 　あるあるなんですよね、好事例を他都道府県にも展開します。この好事例の情報の展開だけなんですかね、文科省ができる支援というのは。

ありがとうございます。 　実際、その研修を行うであったり採用を行うというのは、文部科学省として直接行うものではありませんで、実際にはその都道府県がその採用を行うというところ、そういう仕組みとなってございます。実際、教職員支援機構においては、社会人が入職する際のその不安を軽減し、円滑な入職につなげるための、オンデマンドではありますけれども、その研修教材を開発し、それを提供しております。 　実際にそれを使って自治体で取組が行われているわけでございますけれども、そういった取組も、先ほど御説明申し上げました好事例としてしっかりと集めてそれを共有するということは取り組んでまいりたいと思います。

局長がＮＩＴＳに触れていただきましたので、そちらの質問を先にさせていただきたいと思います。 　独立行政法人教職員支援機構、ＮＩＴＳ、この施設、非常にすごい施設だなと改めて思いました。こういったオンライン、オフラインというものの研修の充実もありますし、何より宿泊施設もあります。さらには食堂もグラウンドも完備で、委員の皆様方は資料四を御覧ください。このＮＩＴＳの位置付けや役割というのを一枚の紙にまとめてございます。 　ここ、実は十二月から五月まで、この施設、これ全く使われていないんですね。正確に言えば、十二月から五月までのうち施設使用、まあオンラインはありますよ。オフライン、現地での使用というのはこれ一日なんですね。もったいない。こんなすばらしい施設、もったいない。 　これを、例えば求職者ベーシックインカムでいろいろなこれから職に就こうという方々を、宿泊兼食事も取れます、それを学ぶことも

必要があれば後ほど政府参考人から補足をさせていただきますが、現在教師不足の状況がある中におきまして、特に就職氷河期世代を含め、いわゆる現職以外の教員免許保有者に教職に就いていただくことはまさに意義があると考えているところでございますが、この教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございまして、各自治体における現職以外の教員免許保有者向けの研修において一層活用いただけるよう推進してまいります。

では、ちょっと戻りまして、免許が、じゃ、ない方を、じゃ、どのように教育現場にお迎えするかという部分で、特別免許状と特別非常勤講師制度について事前にお伺いをしているところです。大臣、お願いします。

まさに特別免許状、私がずっと調べ続けて大切だと思っているものでございますが、特別免許状や特別非常勤講師制度、教員免許を持たないけれども、教科に関する優れた知識、経験を有する社会人を学校現場に迎え入れることを趣旨としたものでございまして、これからの子供たちに実社会の課題と結び付いた探求的な学びを提供していく上でも重要な、有意義な仕組みであると考えているところでございます。 　特別非常勤講師制度は、年間おおむね実は二万件程度の届出がございまして、柔軟に活用いただいている一方、特別免許状におきましては、令和五年度まで、授与総数合計三千三百八十五件でございまして、令和五年度は約六百件と増加傾向にあるものの、更なる活用促進を図る必要があるんだと考えております。 　文科省としては、現在行われている中央教育審議会の議論も踏まえ、優れた専門性を有する外部人材の活用促進に向け、必要な取組を進めてまいりま

まさにそうなんです。この特別免許状の方々、そして特別非常勤講師制度の方々、例えば介護福祉士さんですとか美容師さん、大工さん、調理師さん、本当になかなか、よく学校現場で、お仕事カタログなんといっていろんな職業を調べてみましょうとか、あなたは将来何になりたいですかなんというふうに書くんですけど、子供たち、その仕事が、どんなことが喜びで、どんなところがつらくてみたいなところをリアルになかなか取材することもままならない中で、それらを語れる人たちが学校現場に入ってきてくださるというのは非常に有り難いことであると思いますが。 　政府参考人にお伺いします。 　今、大臣がおっしゃったように、これ、まだまだ活用のこの余幅があると思います。例えば、都道府県格差というのはこれ大変課題であると思いますし、牽引しているのはやはり私立です。学校種にも偏りがあります。教科別でいっても、これ英語に偏っていたりします。