文教科学委員会

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました特別免許状でございます。これは、免許を持たない社会人等に対して、教科に関する専門的な基礎知識や経験、技能を評価して授与する免許状でございます。大学等における教職課程を経ていない場合も多いものと承知しているところでございます。 　したがいまして、特別免許状取得者は、普通免許状取得者と比べまして、指導技術や生徒指導等には通じていない場合も考えられ、それに対する不安というものを払拭することが必要だと考えております。実際に、その支援体制を不十分と感じ、申請に至らないというふうな場合もあると考えております。そういったことがないように、実際にその支援体制を整備すると同時に、事前にこういうような研修があるということをしっかりとアピールしてまいりたいと思います。 　また、昨年五月でございますが、特別免許状の授与指針というものを改訂いたしまして、採用権者におい

資料二を御覧ください。 　これ、パリ・オリンピック・パラリンピック、それからデフリンピアンも含めたそういったアスリートの教師としての入職促進策というのを文科省が進めていかれるそうです。これ、なかなか野心的だなと思って、今日、委員の皆様に配付をさせていただきましたけれども、まず、文部科学省がですよ、アスリートの皆さんに教職に関心がありますかというのを調査をする、そして関心ありますといった方々をリスト化するんですね。で、その方々、そういう方々を採用したいというふうにおっしゃる教育委員会ですとか学校法人等とマッチングをして、その際どうやってこの方々に知識を得てもらうかというのは、研修パッケージというのを、今茂里局長に御付言いただきましたけれども、そういうものも含めて提供する。更に驚くのが、これ、加配定数の措置も実施をするというふうに書いてあります。 　これ、どういう意図で、どういう狙いでやっ

学校教育の充実のためには、質の高い教職員集団のいわゆる構築が必要でございまして、技術革新、グローバル化といった社会の変化なども踏まえまして、多様な専門性を有する外部人材を積極的に学校現場に取り込むことがまさに重要でございまして、こうした外部人材の活用を後押しするため、パリ・オリンピック・パラリンピックも契機といたしまして、教師としての入職を希望するアスリートを支援する処置といたしまして、教職を希望するアスリートのリストの作成、周知、委員がおっしゃったように、オンデマンド研修パッケージの提供、オリンピアン、パラリンピアンを任用する加配措置を行ったところでございまして、学校教育において、まさに子供たちが優れた知識、技能に触れまして、それぞれの未来をいわゆる開く契機にもなり得ると考えておりまして、引き続き優れた外部人材の活用を促進してまいりたいというふうに思っております。

まさに、私も、オリンピアンやパラリンピアンやデフリンピアンと直接話したり、その方々から教えてもらうというような機会、これは、子供たちにとっては本当にかけがえのない経験になるし、時間になるというふうに思います。 　これ、今回、オリンピアン、パラリンピアン、デフリンピアン、まさにこういったアスリートたちをターゲットにしているわけでありますけれども、これ、子供たちの人生を考えれば、何もアスリートだけにこだわらないと、それだけではないと思うんですけれども、局長、それいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のありました、アスリートに限る必要はないんじゃないかというお尋ねでございます。外部人材の活用ということを文科省としては進めておりまして、そのためにいろんな方策を講じているところでございます。その一つとして、アスリートに特化する形で今回取り組んでおりますが、将来的には、このアスリートのみならず、文化であったり様々な分野での御活躍されるそういった人材を学校の教壇に迎え入れるというようなことを取組として進めてまいりたいというふうに考えております。

なるほど。 　アスリートや文化に系統している方々、さらに、私の就職氷河期政策というのをずっとやっておりますので、就職氷河期の方々にも注目をしていただきたいというので、資料三を御覧ください。 　先般、予算委員会で石破総理に就職氷河期採用をやりませんかというふうに、総理にお答えいただきたいというふうに思いましたら、茂里局長が手を挙げていただいて、そして御答弁をいただきました。局長が御答弁いただいたにもかかわらず、かなり内容は塩でございましたけれども、今日は大臣にもお伺いしたいというふうに思います。 　大臣、これ、是非見てください。私、就職氷河期世代で、平成十年の、社会人になりましたけれども、実は先生になりたかったんです、国語の先生になりたかったんです。しかしながら、この採用倍率見てください。これ、平成十二年が最高値でありますけれども、小学校で十二・五倍、中学校で十七・九倍。じゃ、私学はど

局長の塩対応を超えられるかどうか分かりませんが。 　委員御指摘の就職の氷河期、本当に、委員が御指摘のように、教員採用選考の倍率十倍を超えていた時期もございました。現在と比べると、教員免許を取得し、教職への熱意がありながらも、委員のように、採用に至らずほかの道を歩んでこられた方も少なからずいらっしゃるというふうに考えております。 　こうした方々が再び教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちへの教育に生かしていただくことは大変意義深いというふうに考えておりまして、各教育委員会に対し、このため、就職氷河期世代も含めた現職以外の教員免許保有者向けの研修、また企業等の勤務経験のある方に対して一部試験免除やいわゆる加点を行う採用選考の工夫を促しているところでございまして、こうした取組等を通じまして教師人材の確保にしっかりと努めてまいります。

茂里局長よりは若干体温がありました。ありがとうございます。 　これ、資料六を見ていただきますと、これ年齢分布なんです。公立学校年齢別の教員数の分布です。私事ばかりでありますけれども、私でいうと、この年だと四十七歳ですね。見てください。一番少ないんですね。やっぱりこの氷河期世代の教員数というのは、もちろんこれ例えば平成の大合併があったりとか、もちろん景気後退の場面で採用数が著しく抑えられたというところなので、この教員に限らず、どこの場所でもこの年代が少ないんでありますが、これ今、学校現場でこの年齢層が親になっている世代だったりします。 　例えば、私もＰＴＡの何か会合とか行くと、こういった我々のような年代の方々が若い先生に対して、これは分かってんのかと、この社会を君たちは分かってんのかというような、何かこう、本当に失礼な物言いをして、私もはらわたが煮えくり返ることが多々あるんですけれども。

公立学校教員の採用者数に占める民間企業等の勤務経験者の割合は四・五％というのが最新の数字でございます。ただ、この民間企業に就職した後に教職になった人材、この方々が志を持って学校現場に入ってきて、そうして志半ばで辞めてしまうということは大変残念だと思いますけれども、この方々の定着率や個別の辞職の事例等については把握をしてございません。 　ただ、今回お尋ねがありましたので、少し文科省の委託事業をちょっと調べてみまして、民間企業から入職した方が学校現場でどんな思いを持っているかとちょっと聞いてみましたところ、民間企業等から教員になった方が教員になって感じた業務上の難しさについては、数十人の生徒の前で毎日授業をすることに不安を感じたり、授業準備にかなりの時間を要したと、あるいは自分自身が学校で経験したことと現在の学校で求められていることにギャップがあって苦労したと、あるいは、学校現場に中途採用者

私も類似の調査結果、これは人事行政状況調査でありますけれども、もちろん、児童や生徒に対する指導そのものに関して難しいと感じる方のその次がやっぱり職場の対人関係なんですよね。やっぱり独特な、その中に民間とは少し違った空気を感じる方もいるかもしれない。せっかくいろんな方を迎え入れてもその方々が続かなかったら、それはもったいないことです。 　そういった部分で、ちゃんとこの定着率、もしお辞めになるんであれば、それなぜ辞めたかというのは調査すべきだと思いますが、こちらは大臣お願いします。