文教科学委員会

失礼いたします。 　青木参考人、鍵本参考人の御意見と似ているところはあるんですが、やはり子供たちの多様化と様々な要素の複雑化、困難化というところが背景にあると思います。さらには、やはり一人一人丁寧に見ていくという要望というのが、議員おっしゃった時代よりも今はるかに進んでおるということと、あとは、これまでに出てきてはいないんですけど、個人情報の保護辺りも、先生方にとったら一つ二つ手間が増加しているような業務の類いになっているかなと思っております。 　以上でございます。

続いて、本田参考人、お願いします。

既にお三人の参考人の回答と重なるところもありますけれども、学校の中でやる仕事が確かに増えているということは明らかだと思います。 　特に現行の学習指導要領などにおいては、アクティブラーニングであるとか、あるいは新しいプログラミングや英語などの科目も増える、道徳も増えるといったような形で、教員が取り組まなければならない事柄、非常に増えております。しかも、評価ということがやはり現行の学習指導要領では非常に重視するようになっておりまして、その点の情報の収集であったり、丁寧に評価を付けるといったようなことが非常に時間的に多く取られるようになっているということはあります。 　また、これも重なりますけれども、子供たちの状況も変わってきていると。いろいろな個別の対応が必要であるような子供たちというものが学校の中で増えてきているということについては様々なデータがあります。そういうことで説明できるかなと思

ありがとうございました。 　子供も多様化しているということですが、子供自体は意識していないと思うので、恐らく社会が大分変容してきているということもあるんだと思います。 　本会議でも、理想の教師像を問われた方がいます。理想の教師像って非常に難しいなと改めて質疑を聞きながら思ったわけです。青木参考人が、第二階層、いわゆる聖職性ですよね、教師の。我々保護者としては、やっぱり道徳で先生を尊敬せよと教える以上、先生は聖職性を持っていてほしいなと強く保護者としては思うわけですが、他方、一人間として労働者の側面というのもまあ持っても仕方ないのかなという思いがあります。 　公務員全体、今応募が減ってきている中で、これは教員だけの問題ではなくて、そうした公に奉仕するという高い使命性というものよりもやっぱり処遇とかということの方が重要になってきている社会になってきたのかなというふうに改めて思いました。私

立憲民主党の斎藤嘉隆です。ありがとうございます。 　四人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。 　私も長く教育現場で仕事をしておりまして、教育委員会にもおりまして、今回の法案、いろいろ課題はあるものの、比較的ポジティブに捉えているんですね。ただ、今日お話を聞いて、少し自分の中でまだまだちょっと確認しなきゃいけないなという点が正直幾つかあったので、そういった点も含めてお聞きをしたいと思います。 　一つは、この法案が国による地方への関与を強化する、そういう法案なのかという点なんですね。私は、そうは思っていない、いないんですけど、そういう法案であると、そこのところはきちんと、本来ある、教育行政のあるべき姿というのを考えていかなきゃいけないし、そのことはきちんと議論をする必要があるなと正直思いました。 　それから、鍋蓋の組織をピラミッド型の組織にするために主務教諭があるのかという点

青木参考人、お願いします。

お答え申し上げます。 　教育行政は、元々、地方分権原則がありまして、かつ二〇〇〇年代以降は、まあ正確には九〇年代後半以降の地方分権の流れの中で、地方自治体に計画を義務付けるということはかなりレアな状態になっています。その点におきまして、地方自治原則を生かしながらも、国のリーダーシップを取るという意味においては、かなりぎりぎりのところで文部科学省の権限を、その業務を地方との関係において踏み込んだと評価しておりますので、肯定的に評価しております。つまり、地方丸投げではなくて、一定の文部科学省の役割を意識した法案になっていると思っております。 　以上でございます。

本田参考人、お願いします。

そもそも、例えば労働基準法とかは、国が、日本という国の中での最低限の労働の在り方について定めているものです。今回の給特法というのは、これは公立学校教員のみに関して定めている法律ですけれども、その法律が労働基準法に違反するということは許されません。法的な上下関係においても、労働基準法の方が上位に置かれるべきものです。 　それ、そのような法律を、国が地方の公立学校教員をもその対象に包摂するものとして給特法を定め、三十時間云々と、一〇％云々というふうに定めているわけですけれども、そもそも国として規制や関与を強化するか否か以前に、その内実そのものが質的に中身として問題があるということを先ほど申し上げました。 　求められるべきは、国による地方の公立学校教員全体に対する規制や関与といったようなものを労働関連法規と整合するような正しい、適正なものにしていくとともに、もちろんそれを実現していくための様

ありがとうございました。 　鍵本先生にお伺いをします。 　先生が、質の高い教師の確保特別部会で議事録など読ませていただいたんですけど、時間外在校等時間の把握に関して、各市町村で異なったシステムを使っているので正確に把握ができないんだということをおっしゃっていらっしゃって、やっぱりそこはきちんと統一をすべきではないかという御発言をなされていると思います。 　じゃ、その上で、私は自分の持論として、今回の法案では明記されていませんけれども、教員の勤務実態調査というのをしっかりやるべきだと、一定の期間を経た上で。そして次の新たな改正に向けて進めていくべきだという思いを持っておりますが、この勤務実態調査の実施について、今の法案にある勤務実態ではなくて、勤務状況調査というふうになっているわけですけれども、勤務実態調査の重要性、必要性について御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。