文教科学委員会

○水岡俊一君　機能していない。 　じゃ、この次、②の後段の部分を見ていただいたらと思いますが、給特法の仕組みは労働基準法の考え方とはずれがあると認識されている、御指摘のとおりだ、つまり、給特法は労基法ともずれがあって、これを根本的に直していかなきゃいけないということをこのときの文科委員会で大臣は述べられたと、その記録がこれです。 　ですから、機能するとかしないとか、そういう問題ですか。労基法ともずれがあって、給特法には問題ありということを文科省も認識をされて、根本的に修正をしていく、あるいは改廃も考えながらしていくということではないんでしょうか、大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　この今般の教師を取り巻く環境整備に関しては、中教審におきまして、一年以上にわたりましてこの給特法の法制的な枠組み含めて総合的に御議論いただいたものでございまして、具体的に今回のところに、具体的にその教師の厳しい勤務実態のある中にあって、先ほども申し上げた働き方改革の更なる加速化と処遇改善と指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めるものでございます。

○水岡俊一君　これ、二〇一九年に給特法の改正を行いました。このとき文科省は、言わば応急措置と、応急処置としてやったということをお述べになったから、私たちはそういう理解をしたんです。 　資料の④、一枚目の資料の④という赤線のところを見てください。 　この応急処置の実効性を高めつつ、これから省内でも検討チームを設けて、しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直します。その際、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりには機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となる課題、このように述べておられます。 　根本的に見直す中身、それだけでもちょっとお述べになっていただけませんか。

○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになりますけれども、一年以上議論させていただいた中で、いわゆる中教審におきましては、先ほどの、申し上げました、この厳しい勤務実態に関しての働き方改革と処遇改善と指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めるということで議論をさせていただきながら、私ども、この議論を進めてきたところでございます。

○水岡俊一君　もう時間ですので終わりますが、萩生田大臣がおっしゃった、法制的な枠組みについて根本から見直しますとおっしゃったのは事実ですからね。これをよく文科省の方は、大臣始め皆さん、肝に銘じて、来年の通常国会に提出する給特法の改正案については根本から見直していただくものを出していただかないと、大臣がうそをついたことになりますからね。よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（堂故茂君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日、質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　今日、午前中にも様々な質問がありましたが、私も平和教育、長崎、広島、私は九州ですから先長崎って言ってしまうんですが、長崎、広島における現場、非常に重要ではないかというふうに思っておりまして、実は、教員時代に八月六日が出校日、登校日でありました、教員になった当初ですね。 　ところが、八月六日に登校する児童を狙った不審者、変質者が出まして、そのことを重く受け止めて、以来、平和教育を目的とした八月六日の出校日がなくなってしまうというような状況にありまして、これは問題だというふうに思いまして、私は、個人的な話になるんですけど、我が子が小学校三年生になったときに、夏休みのお盆を利用して、一緒に自転車で太宰府から長崎まで途中一泊して行きまして、そして平和公園に行って原爆資料館を訪ねました

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　令和四年度公立学校教職員の人事行政調査によりますと、令和四年度における公立学校の教育職員の精神疾患による病気休職者は、小学校では三千二百二名、在職者数に占める割合は〇・七七％、中学校につきましては千五百七十六名で、同じく在職者数に占める割合は〇・六八％になってございます。

○下野六太君　三千人を超える小学校と、千五百人を超える中学校の病気の休職者の数ですね。 　私は、やはり、社会では、子供たちにおいて一人も置き去りにしないということをこれだけ社会全体で当たり前のように言ってきているこの現状の中にあって、教師のメンタルヘルスにおいても、これはやはり人数として非常に多いというふうに受け止めねばならないというふうに思っております。 　教育公務員の病気休職者、休職職員、病気休職取得者が他の公務員と比較して割合として多いわけではないということが、先ほど申し上げたとおり、分かっている状況にありますが、それでは、教育公務員のこのメンタルヘルスにおける病気休職者の割合ですね、最近、直近五年間でどのようになっているのかというのを教えていただけますか。