文教科学委員会

○水野素子君　力強い御発言ありがとうございます。 　是非、様々な場所で、科学技術立国あるいは科学技術創造立国と大臣自ら是非是非うたっていただきたいんですね。これ、私もＪＡＸＡに九四年入社でした。科学技術立国、科学技術創造立国の夢を持って業界に入りました。失われた三十年を越えて、また再び技術で安心な社会をつくって、そして産業をつくっていく、この夢を子供たちにも、是非ともしっかりと夢を持っていただきたいんです。ですから、是非とも常にこれをうたっていただきたいと思っております。 　そして、そのために理科教育でございます。理科人材の促進、あるいは理科、科学技術リテラシーのために、高等学校におきまして、地理総合、歴史総合が導入されました。理科の総合科目を導入すべきではないでしょうか。 　二〇一六年に日本学術会議がこれからの高校理科教育のあり方という提案を行っています。それには、今の四科目から統

○委員長（堂故茂君）　望月総合教育政策局長。

○政府参考人（望月禎君）　過去の検討経緯に係りますので、私の方から御答弁させていただきます。 　現行の学習指導要領の内容を検討しておりました平成二十八年の二月、まさに日本学術会議の方からの御提言もいただきまして、その際、物理、化学、生物、地学の四領域全てを網羅する総合科目を創設する、六から八単位を割り当てて必履修化すべきとの御提言でございました。 　この提言も含めまして、中央教育審議会、前回、実際日本学術会議の提言に関係した委員の方からの追加説明もいただきまして検討を行いました。その結果、科目を総合化したりあるいは必履修科目の単位数をこれ以上増やしたりするということに関しては、高校生の多様な学習ニーズへの対応、学校裁量の拡大、あるいは教師の確保、また、まさにさっき水野委員からもおっしゃられましたいわゆるカリキュラムオーバーロード的な観点、これも含めまして、四領域の基礎が十分理解できるよ

○委員長（堂故茂君）　失礼しました。望月初等中等局長の答弁でした。失礼しました。

○水野素子君　社会は総合科目ができて、一通りの社会科の基本を学びながら社会に出ていくと。やはり技術立国ですから、理科の基本的なところを学ぶということも大事であり、そこから科学技術の道をやはり選ぼうという子も増えてくる。間口を広げていく必要があると思いますし、私の周りでは是非ともという声も多いので、今の御検討の中で改めて是非御検討をいただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。 　同じように、科研費ですね。科研費が近年補正予算を除けば横ばい、何年も二千三百七十七億円でぴっちり固定されていて、一円も増加していないんですね。 　これ、科学技術立国でもございますし、円安や物価の影響もあって、特に理工系は資材を買ったり大変なんですよ。科研費の増額を強力に進めるべきではないですか。大臣、お願いいたします。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　済みません、お答えいたします。 　御指摘いただきました科学研究費助成事業、科研費でございますけれども、科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究を幅広く助成する競争的研究費でございまして、これまで知的、文化的価値の創造やイノベーション創出に貢献してまいりました。 　文部科学省としましては、我が国の研究力の強化に向けまして、この科研費の改善充実が必要と考えております。現在、科学技術・学術審議会におきまして、中長期的な観点も含めまして、科研費の質的、量的な充実のための方策について審議をいただいておりまして、そうした議論も踏まえましてしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○水野素子君　是非、大学は独法化、独立法人化してから一般管理費削減の中で、結局、研究者の皆様は競争的資金によるところしかない部分もあって、大変厳しい状況になっておりますので、是非とも強力に増額、検討をして進めていただきたいと思います。 　次に、大学ファンドについてお尋ねいたします。 　大学ファンド、予算化されてから約三年経過していますけれども、いまだに研究の現場に資金は一円も提供されていないのではないでしょうか。国がファンドを設立、運用して、その運用益から資金提供する仕組みは適切なんでしょうか。ファンドの運営自体が目的になっているような印象を受けるんですね。このホームページを見ると、まさに証券会社か投資会社かというような様々な投資に関する項目が並んでおりまして、これ研究関係のページなのかと思うほどです。 　民間金融機関等から人材をたくさん集めていますけれども、これまで大学ファンドを設

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　この大学ファンドでございますけれども、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、数兆円規模の独自の基金を持ちまして、その運用益を活用して研究基盤や人材への投資を行っているということ、このような海外大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消することは困難であるということから、国が十兆円規模の大学ファンドを創設いたしまして、その運用益を用いて大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うというものでございます。 　科学技術振興機構、ＪＳＴにおきまして、令和三年度末から運用を開始いたしまして、令和五年度末までの通算で千八百四十八億円を将来の助成財源として確保しております一方で、その期間の運営に係る人件費につきまして、今、先ほど人材のお話ございましたが、人件費につきましては約十六億円となっております。 　大学ファンドの支援対象の選定

○水野素子君　あのですね、教育、研究の現場ってもう本当にお金なくて大変なんです、ポスドクの方も含めまして。そんなに多額の人件費でファンドを運用して、国が、海外はおおよそ大学が運用していますよ。それも含めまして、この運用の仕組みに関しましては、今後もう少し調べて質問させていただきたいと思います。 　最後の質問移りたいと思います。 　防災研究につきまして、私は、三月の予算委員会におきまして、能登半島地震など多発する激甚災害受けまして、岸田総理、当時、に対しまして防災復興庁の設置を提言いたしました。今般、石破総理が防災庁設置に着手されたということ、まあ遅きに失する感はございますけれども、喜ばしいと思って、今後もその詳細を注視してまいりたいと思っております。 　一方で、文部科学省の防災科学技術研究所あるいは地震本部は、この防災庁設置においてどのように位置付けられるのですか。専門的知見の獲得と

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　防災庁の設置につきましては、内閣官房で検討が進められているところであります。現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所につきましては、地震、津波、火山、気象災害といったあらゆる自然災害を対象として、基礎、基盤的な研究開発を推進しております。これまでの研究成果は、気象庁の緊急地震速報等の防災対策に活用されております。また、現在、南海トラフ海底地震津波観測網、私どもＮ―ｎｅｔと呼んでおりますけれども、こういったものの整備等を進めております。 　引き続きまして、必要な研究開発及び施設整備の推進にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。