文教科学委員会

御質問ありがとうございます。 　時間数を制限することで行事等が削減されて子供たちががっかりするんじゃないかということもお尋ねかと思いますが、確かに、いろんな見直しをしていく中で、行事の方がこれまで一日やっていたものが半日になったりというところはかなりの学校でやっているところがあります。 　そのポイントは何に置くべきかというお尋ねでございますけれども、私は、一番はやはり子供主体の行事に本当になっているのかどうなのか。整理をしていくとするならば、例えば運動会にしても文化祭にしても、本当に子供たちを中心に任せて、子供たちにやらせているのか。あるいは、ここは保護者の人気がいいからこれは残そうとか、あるいは、こういうところは地域の声が強いから残そうというような行事であれば、それは、子供の側から見るとそれは必要ないよという話もあろうかと思いますので、そういう視点で行事を見直しませんかということはし

御質問ありがとうございます。 　もう簡潔に。時間短縮を進められている自治体としまして、福岡県の古賀市というところが子供たちを二時半頃には下校させようと。その後やはり気になるのが授業時数ですけれども、夏休みをちょっと短めということで、配置を換えています。保護者の方も喜ばれているみたいな話をされておりました。 　やはり放課後の生活保障が課題になると思いますが、そこはコミュニティ・スクールと、その古賀市というところはコミュニティ・スクールにも力入れておりますので、地域一体となって先生方をサポートするような形ができておれば、二時半、子供帰す、もう五時に先生方が帰ることが可能になってくると、そういう実験といいますか挑戦を行っているというところでございます。 　以上でございます。

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の金子道仁です。 　本日は、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。 　この給特法の改正、確かに、我々、知恵を絞りながら、少しでもこのことを通して働き方改革、そして処遇の改善、学校がしっかりと再建していくというか、回復していくために知恵を絞っていきたい、そのような思いで私たちも議論、取り組ませていただく中で、今回、我々も修正案として、附則の第五条のところに、ライフ・ワーク・バランスの実現のために学校で労務管理をしっかり意識を高めていく、そのための、具体的には人事評価表の改正、人事評価制度にてこ入れをすることによって、そこにライフ・ワーク・バランス欄を作っていくというような提言をさせていただいております。今日はそのことについて、中心軸に、それぞれの参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。 　一つ目に、青木参考人にお伺いさせていただきたいと思います

お答え申し上げます。 　人事評価表をどのくらいの細かさで義務付けるのかというお尋ねと理解しておりますが、人事評価表の詳細について、私、申し訳ございませんが詳細承知しておりませんので、人事あるいは働く人としてのスキルをどう身に付けるかという観点からお答えしたいと思います。 　それぞれの先生方お一人お一人、あるいはそれを管理職の立場から管理する校長先生等がどういったスキルを持っているのか、つまり働くということについてどういったスキルを持っているのかということをこれまで以上に重視するということは非常に大切なことと思っております。 　それを社会実装上の課題として人事評価というスキームでどのようにすればいいのかというのは、大変恐縮ながらここで今すぐにお答えすることはなかなか難しいわけですけれども、いずれにしましても、文部科学省が地方自治体にこういった健康確保措置等を計画を義務付けることは、コミ

ありがとうございます。 　また、鍵本参考人にも是非お伺いしたいんですが、岡山県の県教委の教育長を務められる中で、やはりこの人事評価のシートを恐らく作ってそれぞれのところにも通知されておられると思うんですが、参考人の考え方の中でもその働き方改革、皆さんが主体的に関わっていく、まあ学校もその中に入っていますから、学校の中でも特に管理職の方々だけではなくて、教員の方々もそのワーク・ライフ・バランスの実現のためにこの働き方改革に主体的に関わるという点でも、その人事評価表の中にそれを加えていくということについてどう思われるか、また、見える化に資することになるんじゃないかということについてもどう考えられるか。また、負担がある、特に勤務実態調査をするということに対しては負担がある、それはそうだと思います。ただ、同様の項目をその人事評価表に入れることによって、把握もできつつ、なおかつそれが処遇にもつなが

御質問ありがとうございます。 　これはもう申し上げるまでもありませんけれども、人事評価につきましては、地公法に基づきまして、任命権者である各教育委員会が基準やあるいは方法を決めて実施しておるのが現状かというふうに思います。 　評価結果が処遇に反映されましたり、あるいは職員の意欲の向上につながるということはとても重要だと思いますが、それからワーク・ライフ・バランスということ自体はとても重要だというふうに考えておるわけでございますけれども、その実現に向けて人事評価を活用することも一つの方策かなというふうには思っております。 　ただ、これは先ほども申しましたように、各任命権者である教育委員会において、その実情に基づいて主体的に考えていく必要があるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、まずは各教育委員会自体が、先ほど申しましたように、自分事として考えて、その評価も、これをどういうふうに

ありがとうございます。 　その辺りがまさに、先ほど青木参考人からも言われたように、バランスが難しい。また、コミュニケーションツールの確立という言われ方、非常に私自身すとんと落ちる評価の仕方なので、これからしっかりとコミュニケーションを取っていく必要があるかなと思っております。 　ちょっと時間が限られてきたので、露口参考人にお伺いします。 　このワークエンゲージメントを高めていく、その職務リソースの中に組織的な公正という発言がございました。まさに、役職によって処遇ではなくて、働き方に応じて処遇をしていくというのは非常に重要だと思います。総理からも、頑張っておられる教師の実績を人事評価を通じてボーナス、勤勉手当などに適切に反映されていくべきだということを言われますけれども、その辺り、組織的公正性というところと、その働き方をしっかり処遇に改善していくための人事評価、この辺りどのような御意見

御質問誠にありがとうございます。 　御指摘いただきましたとおり、やはり先生方の業務、担当されている業務に対する報酬、それがちゃんと業務量に対応しているかどうかという視点と、さらには、業績とか結果の方、先生方がお仕事をされて子供たちの成長にどれだけ資することができたかという、業務で努力された分と、それに伴って発生する結果の部分と、この両面を見ながら、先ほどの面談とか管理職の方々の観察等を通して評価していくことが重要かなと思っております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　少し話が、関係がずれるんですけれども、この資料、非常に興味深く見させていただいて、一つだけ脱線で質問をしたいんですが、この働きやすい職場でもワークエンゲージメントが低い、これはどうして起こるのか、その要因について一言教えていただけますか。