文教科学委員会

○水岡俊一君　今の御答弁では納得できるわけではないと思います。 　何か、今、先ほどからの御答弁は、全て地方公共団体というところに責任を押し付けているように思えてならないですね。これ、事故が起こったら誰の責任なのかという話で、文科省はそのことを誘導していなかったかと私は問われると思いますよ。現に、学校の養護教諭が薬剤を薄め損ねて、間違って違った濃度のうがい薬を作ってしまって、子供がそれを口に入れたという事件も起こっておるんです、事故も。 　そういった中で、それを未然に防ぐためにどうしたらいいか、本当に文科省も考えましょうよ。そんなことが起きるんだから、それもやはりその正当性が疑われている。学校としての業務として認めていないんだからやめましょうということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　大臣、所信をお述べになった中で、私、どうしても気になることがあったので、お聞きをしたいで

○国務大臣（あべ俊子君）　いえ、私自身は、我が国のこの公教育が衰退しかねないという危機感で申し上げたところでございまして、特に社会変化が厳しい中にあって、教師の長時間の勤務、また教師不足、さらには不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化している中で、公教育の再生という表現は、我が国の公教育が衰退しかねないという危機感から私は申し上げさせていただきました。

○水岡俊一君　ちょっと違うように思いますね、それは。しかねないなら、それは、その考えは分かります。しかねないと思っているとしたら、公教育は衰退していないんですよね、今。なのに、再生なんですか。それ、矛盾していませんか。

○国務大臣（あべ俊子君）　公教育が衰退しかねないということは、実は公教育がしっかりとしているものもありまして、かなりのばらつきがあると私は思っておりまして、日本全体としてこの衰退しかねない状況に、今、特に教師の働き方などを含めた形で考えているところでございまして、そういう意味も、そういう危機感、危機意識から再生という表現を使わせていただきました。学校がたくさんある中、教育というのが様々なものを網羅する中、一点を申し上げたことではなくて、全体としてしかねない状況にあるという危機感でございます。

○水岡俊一君　そうお聞きをしても、再生という言葉を使うというのは適切だとは思えません。文部科学省ですから、そういうワーディングはやっぱりしっかりしないと駄目だと思いますよ。誤解を招きます、それは。 　次に、ちょっと、一冊の本をちょっと御紹介をしたいと思いますが、大臣、この本覚えておられますか。（資料提示）「先生を、死なせない。」。これ、誰が書かれたかというと、妹尾昌俊さんと工藤祥子さんのお二人がお書きになった本です。 　これ、先ほど妹尾さんにお会いをしたら、大臣に御紹介をしたというふうにおっしゃっていましたが、これ、大臣、お読みになりましたか。

○国務大臣（あべ俊子君）　御本は、御著書はいただきました。実は、ちょっと目次をさらっと見ただけで、まだしっかり中身読んでいません、ごめんなさい。

○水岡俊一君　工藤祥子さんというのは、二〇〇七年でしたか、公立学校のその夫が過労死をされて、それから五年以上にわたって公務災害を認めてもらう闘いを続けてきた方で、やはり学校現場における過労死を本当にこれ以上発生させてはいけないという立場で一生懸命活動されていて、その妹尾さんと一緒に書かれて、対談をした本なので、是非大臣、お読みをいただいて、今の学校現場の過労死という問題に真っ正面から取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この過労死、なぜ起こるか、これ、大臣、どういうふうにお考えでしょうかね。過労死を許してしまうような時間外勤務を強いているこの学校現場、大臣はどういうふうにお考えですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　令和四年度の教員の勤務実態調査におきましては、教師の月当たりの平均時間の在外、時間外の在校等の時間が小学校で四十一時間、また中学校で五十八時間と、平成二十八年の教員の勤務実態調査の結果より実は三割は減っているところでございますが、まだまだ大変な状況でございまして、他方、依然として在外、時間外の在校時間等が長い教員も多いことが明らかになっているところでございます。 　教師の時間外在校時間に関わる状況、全国的に改善すべき喫緊の課題でございますと認識をしているところでございまして、御指摘の点に関しましては、特に中教審の答申において、時間外の在校等時間が月八十時間の教師を、八十時間の教師をゼロにすること、これを最優先で目指すことと提言されているところでございます。 　文部科学省としても、時間外在校等時間が月八十時間を超える教師をゼロにすることを最優先にさせていただきな

○水岡俊一君　大臣としては、年が明けると給特法の改正案を提出をなさる予定だというふうに思うんですね。この給特法の改正について、今日は中身を論じる時間がございませんが、私は文科省の姿勢を伺いたいというふうに思っています。 　資料をちょっと皆さん御覧になってください。資料の私の①のところで、私が赤線を引っ張っておりますけれども、真ん中の段、①、この給特法の仕組みが、中央教育審議会で指摘されたとおり、学校において勤務時間管理の必要性の認識を希薄化させ、学校における長時間勤務の歯止めにもならなかったのは事実だと思いますと、こういうふうに、これ、令和元年十二月三日の当委員会での文部科学大臣、萩生田大臣の御答弁なんですよ。 　ですから、この給特法がこの過労死を生んでいる大きな要因ではないかということを示唆していると思いますけれども、大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の点に関しましては、当時の中教審の議論の前提となった当時の勤務実態調査におきましてその当時の教師の厳しいこの勤務の実態が明らかになったことを踏まえまして、その時点での大臣の認識として、本来、長時間勤務を抑制するための仕組みが定められている給特法の趣旨が十分に機能していないという認識を述べたというふうに考えているところでございます。