文教科学委員会

武部副大臣のお父様だったら、勤先生だったら御存じかもしれません。 　これは田中角栄元総理の言葉なんです。高校時代、街頭で田中角栄氏の演説を実は聞いたことがございます。文部大臣だった砂田重民さんと宮崎辰雄さんとの神戸市長選挙だったんです。神戸空港の話が争点だったんですけれども、そんな話はなさいませんでした。神戸というのは、来てみてすばらしい住みよい町で、私の新潟県の長岡とはえらい違いであると、ふるさとを大事にしろと、そういった心のことや教育の話を実はなさったことを実は覚えております。 　実は、田中角栄氏が、昭和四十九年、一九七四年に教職員人材確保法を成立をさせたと。これはもう大臣も望月局長もよく御存じだと、副大臣も御存じだと思うんですね。周囲の意見も当時反対があったそうですけれども、部活動手当、管理職手当、主任手当を含めて約二五％アップさせて、戦後二十年放置されていたこの教員の待遇問題に

末松委員おっしゃるように、教師は人の人生を変えることができるくらいの職責があり、それぞれの教師にそれぞれの思い出があり、そしてその子供たちにも教師の思い出がある。そういう意味では、先ほど田中角栄先生のお言葉をいただきましたけれども、教師は自分の経験や価値観を踏まえて子供たちに当たると、その上で、日々の子供たちに当たるそうした当たり方については非常に裁量性がある、クリエーティブな仕事であるというふうに考えているところでございます。 　今、教職調整額のことについて御質問をいただきました。教職調整額につきましては、まさにそうした教師の子供たちに対する指導あるいは支援といった裁量の在り方を踏まえて、教師としてのそうした職務の在り方を踏まえて創設をされたものであるというふうに認識をしているところでございます。 　昭和四十六年の給特法制定以前は、そうした教師の職務の特殊性等を踏まえて、一般の行政職

なかなか端的にお答えするのは難しいなというのが本当のところでありまして、実はこの三十人のアンケートの中で、時間外手当がいいか教職調整手当の増額がいいかといったら、実は時間外手当の方が多かったんですよ、これ、中身はね。 　ところが、その二十一人の先生方が集まってもらった小学校は、職員会議をやる前に、前さばきのために、水岡先生や金子先生、千景先生御存じですけど、推進会議というのを先にやってさばきます。そこでちょっと話し合っていただいたんです、自発的に。その場所では、個々はやっぱり時間外手当がいいという先生も多かったんですけど、しかし、これって結局は、残業代として認定して払う、して払ってもらうことに無理があるように思えると。やっぱり判断が難しいこと、で、管理職の管理能力が問われると。校長先生、そんなのできひんだろうという話になってきたんですね。結局、それが残業代として認定されないところに大きな

時間外勤務手当におきましては、この労働基準法の第三十七条に基づきまして、正規の勤務時間外におきまして管理職の職務命令によりまして業務に従事したと認められる時間の長さに応じて支給されるものでございます。 　仮に給特法が廃止をされて、この時間外勤務手当が支給されることになった場合でございますが、時間外在校等時間の中には管理職の職務命令によらず行っているものもあると考えられますので、この現在の時間外在校等時間の全てが時間外勤務手当の対象になるとは限らないというふうに考えております。

それでは、指揮命令下に置かれているということが評価されない時間というようなこともあろうかと思うんですけれども、今回、教職調整手当の引上げとともに、頑張る人をではどのように評価していくのか、勤務評価に応じた処遇を実現するためにどのような制度改正を行うのかということを改めて御答弁願います。

お答え申し上げます。 　今般の処遇改善では、教職調整額の引上げ、段階的な一〇％引上げという本給相当の引上げに加えまして、職務、職責、勤務状況に応じた処遇を実現するために新たな措置を講じることとしてございます。 　具体的には、義務教育等教員特別手当につきまして、校務の困難性等を考慮して支給額を定めることとし、学級担任の手当の加算を行う、教育活動に関し教職員間の総合的な調整あるいは若手教師のサポートをメンター的な観点も含めて担っていただくような、そうした主務教諭の職を新たに設置をして、その職務と責任に見合った処遇をしたいと考えてございます。 　頑張っている教師の業績につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度、各自治体で責任を持ってやっていただいてございますけれども、今、いわゆるボーナスとか勤勉手当あるいは昇給などにも適切に反映されるべきと考えてございまして、文部科学省としましては、

今答弁で、この役職、主務教諭の話は答弁出たんですかね。ありましたね。今答弁でおっしゃっていただいた主務教諭の役割についてもう少し詳しい説明をしていただきたいんですけれども、アンケートの中身でも、この役職の中身がよく分からないという反対の声が実はありました。反対の声の中には、新たな役職ができることで、実は役職に就いていない教師の給料が下がるんではないかという、そういう不安も実は書かれているんですね。 　東京都では、主任教諭が導入された後、教諭の基本給が下がるとして、現在の東京都の主任教諭は他県の教諭とほぼ同じ基本給であることから、反対する署名を集めるオンラインでの活動も行われたようであります。 　実際は年齢差によるものもあるんですけれども、東京都の主任教諭に対する懸念や一部の誤解があるんだったら、主務教諭に、教諭がつながっている面もあるんだろうけれども、一部から誤解があるんだったら、教師

御懸念は私のところにも届いておりますが、公立学校の教師の給与でございますが、いわゆる職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体において決められるところでございます。 　文部科学省といたしましては、この主務教諭の職の新設に伴いまして教諭の職務、また責任について変更を加えることは想定をしておらず、この教諭の基本給を引き下げることは考えておりません。 　また、主務教諭の創設に当たりましては、文部科学省におきまして定めております義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価につきまして、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますが、その際、教諭に用いている単価を減額する予定もございません。このため、国庫負担上、教諭の給与単価におきましてはこれまでと同様に算定されることとなります。 　文部科学省といたしましては、主務教諭の創設の趣旨、こうした考え方などを各地方公共団体に対し丁寧に説明をして

分かりました。じゃ、それでは、丁寧に御説明をいただきますように。 　主幹、主任、主務とか、五等級が六等級になるわけですけれど、六級にですね、なかなか分かりづらいと思うんですね、これ。もう恐らく校務分掌の中の職、担当していくんだと思うんですけれども、我々ももう少し勉強させていただきたいと思っています。 　次、役職について言えば、今、校長先生や教頭先生になりたい、管理職を目指す人が随分減ってきたと思うんですね。昇進意欲の低下が日本社会で見られます。これ、永田町とはえらい違いなんですよ。 　ワーク・ライフ・バランスの重視といった価値観など、非常に理由は多岐に及ぶんですけれども、恐らく学校現場では管理職の負担が余りにも大きくなってきているんじゃないかなと。学校運営、保護者対応、地域連携、教育委員会との調整、また、いじめや不登校の問題にも取り組まなきゃならない、モンスターペアレントの問題もある

委員がおっしゃる管理職になりたがらない教師が増えているというのも私ども聞いているところでございまして、特に校長、教頭などの管理職でございますが、学校組織のリーダーといたしまして、学校における働き方改革を推進し、また教職員が働きやすい職場環境を構築する、また学校全体に子供たちへのより良い教育が行われるように組織運営に当たるという大きなやりがいのある職でございます。 　そうした職務と責務に鑑みまして、今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の引上げと併せまして、この教職調整額が支給されない管理職につきましては本給の改善を図ることとしております。 　一方で、子供たちをめぐる課題が大変複雑化、多様化している中にございまして、地域や保護者からの学校に対する期待もある中にございまして、この管理職の負担は大変大きく、厳しい勤務実態であるということも私ども認識をしているところでございます。