文教科学委員会

○吉良よし子君　調整額というのは基本給扱いなんですよね。それとは別に、働いた時間分の残業代分をちゃんと支給するべきだというお話をしているわけです。残業代をちゃんと払うようになれば、働いた分の給与が先生方もらえるだけではなくて、やはり残業代を支払う必要がないようにということで、業務改善だって学校現場で進みやすくなって、必要な部分、部活指導員であるとかの増員などにもつながっているという話なんですね。 　そういう意味では、教員の採用、定員を増やすというインセンティブにもなるでしょうし、やはり、教員の長時間労働を改善するというのであれば、残業代を支払う、そして人員を抜本的に増やす、もうこれは欠かせないんだと、そういう改革こそ進めるべきであり、やはりそういう姿勢がない文科省案、そして財務省案も残業代を払うと確約されないという点ではやはり問題があるということを私指摘させていただいて、質問を終わります

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　あべ大臣御就任後、初めての質疑となります。これからどうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣は、今国会の挨拶において、公教育再生の要は教師です。学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めますとおっしゃいました。 　ブラック職場のイメージが定着してしまった学校では、教員の多忙化、長時間労働ゆえに教員を目指す人が減少し、教員不足がますます深刻化しています。全国公立学校教頭会の調査によると、二〇二四年の始業式時点で、全国二割の学校で教員不足が生じていたとのことです。文科省が初めて教員の欠員を調査した二〇二一年度の五・八％よりかなり悪化していることが分かります。 　教員に限らず、多くの職種で人手不足が深刻化している中、職業としての人

○国務大臣（あべ俊子君）　舩後委員にお答えさせていただきます。 　今回の財務省の見解に対しての私の意見、見解でございますが、教師、本当に、舩後委員のおいごさんも今教師ということでございますが、学校教育の充実発展に欠かせない存在でございます。厳しい勤務実態がある中で、教師を取り巻く環境整備のためにやらなきゃいけないことはたくさんございまして、まずは学校における働き方改革の更なる加速化、もう待ったなしでございます。また教師の処遇改善、また学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めないといけないというふうに考えているところでございます。 　財務省の見解に関しましては、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域と学校もあるんです。非常に複雑なお子さんたちがたくさんいるところ、また、いろんな教員の手当てが、なかなか人数が加配ができていないところもある中であって、そういう非常に厳しいところもある

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　私も常々、日本は教育予算が少な過ぎる、教職員定数の基準を大幅に改善し、少人数学級で教師の負担を減らし、教員が子供一人一人にきちんと向き合える時間を確保すべきと主張してまいりました。財務省には、教育に必要な予算はけちけちせずに積極財政で出すべきと申し上げたいです。 　その一方で、残業代の代わりに調整額を引き上げる給特法のやり方では、現場の教員たちが定額働かせ放題と批判するように、長時間労働の抑制にはなりません。財務省案について、教員の中には、残業削減の実効性が期待できる、労働基準法への将来的な切替えを示唆しているとして評価する声もあります。しかし、調整額の割合を増やすにせよ、労働時間に合わせて残業代を支給するにせよ、教員の多忙化、長時間労働の根本原因にメスを入れないで残業代を払えばいいというものではないはずです。 　私は、昨年の通常国会で、たとえ

○国務大臣（あべ俊子君）　舩後委員がおっしゃるように、本当に今の教育課程のいわゆる部分が、教員だけじゃなく子供にとっても大変負担になっているというふうに私自身も感じているところでございます。 　今回の教育課程、その際、この教育課程の実施に伴う負担の指摘に関しましても、私ども文部科学省としても真摯に向き合う必要があるというふうに感じておりまして、この検討に際しましては、負担、さらには負担感が生じている構造を丁寧に議論していくことがまさに重要だというふうに感じているところでございまして、この点、学習指導要領のこの検討に先立って行われた論点整理のところでも、また総授業時間数は現在以上に増やすべきではないとした上で、この学習指導要領や解説のみならず、実は、教科書、入試、教師用の指導書などの影響も含めた全体を見据えた上で、過度な負担が生じにくい、そういう仕組みを検討すべきだという指摘が、まさに委員

○委員長（堂故茂君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　まさに現場では明らかに詰め込み過ぎと感じています。以下、事前に用意した原稿を読み上げます。 　コロナで一斉休校となり授業時間が減ったとき、学校現場で教える内容にめり張りを付け、内容を削減して乗り切りました。学習内容の精選、標準時数の削減など、学習指導要領の検討に向け、是非現場からの声を中教審に反映していただくようお願いし、次の質問に移ります。 　次に、海外で暮らす子供たちのための在外教育施設、日本人学校についてお伺いいたします。 　海外で暮らす子供たちのため、日本から多数の先生方が海を渡り、物価高騰、円安環境で大変な中、志を持って取り組まれていることに改めて敬意を表します。 　この日本人学校をめぐり、当事務所に管理職、すなわち校長によるハラスメントについての相談が寄せられました。個別の内容についての言及はここでは避けますが、相談を受け、在外教育施

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　在外教育施設は、一般に日本人会等が設置主体となって設立されており、その運営を行う学校運営委員会にハラスメント等の相談を受けて対応を行う責任が一義的にございます。 　その上で、文部科学省では、派遣職員に対して、これ全ての派遣職員でございますが、職員に対しまして、派遣教員に対しまして文部科学省の派遣担当の連絡先を紹介しており、文科省に個別に御相談いただいた場合、元校長やスクールカウンセラー、スクールロイヤーから成る文科省委託の、委嘱の在外教育アドバイザーなども活用しながら、学校運営委員会が適切に対応できるよう支援しているところでございます。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　今回事務所に寄せられたケースは校長によるハラスメントの被害の訴えでした。文科省によると、校長として派遣される教員に対してはハラスメント防止を含めた研修を行っているとのことです。 　ハラスメント防止に向けて実際にどのような研修を行っているのでしょうか。御説明ください。