文教科学委員会

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の法令等に関しまして、子供の意見表明について規定されていることは承知をしているところでございます。 　繰り返しになりますが、私としても、教育政策、子供に大きく関わるものであって、その検討に当たっては、当事者である子供、当事者である子供の意見に耳を傾けることは大変重要なことであるというふうに思っています。 　そのため、文部科学省としても、例えば、審議会また有識者会議の大学生の委員に参画いただいているほかに、また、教育振興基本計画の策定に当たりまして高校生や大学生の意見を発表してもらったり、小学校、中学校、この対象とした意識調査の結果を今後の義務教育の在り方に関する審議に活用したりしている取組を着実に進めてきたところでございます。 　また、被災地に関しましては、実は輪島が、輪島市が主催をいたしまして、わじま未来トークというのをやっておりまして、これから

○伊藤孝恵君　能登町などでは、集まった義援金をどういうふうに使うかというのを子供たちに決めてもらって、そして、それらを使っているというような事例もあったりですとか、あと、何かあったら言ってねと子供言われても、何かって何だろうと思って言えないと思うんですよ。ですから、何もなくても何でも言えるように、どういうふうに子供たちの意見が言いやすいか、子供たちの意見を聞きに行けるか。 　先ほど、大臣、昼休みにここ、普通、大臣そこに座っているんですけど、こっちまで歩いてきて野党議員と懇談されておりましたが、私は与党議員と立ち話をする大臣は見たことありますけれども、野党席に来て野党議員と交流する大臣を見たのは初めてです。その行動力で子供たちの意見を聞きに行っていただきたい、心の底からお願いを申し上げます。 　さて、望月局長、お待たせいたしました。 　給特法改正に向けた財務省との予算折衝について伺いた

○政府参考人（望月禎君）　御指名ありがとうございます。 　財務省の案なんでございますけど、時間外在校等時間を我々詳細に調査いたしました勤務実態調査がございます。財務省は、平成十八年、二十年前と比べて、最新の令和四年の数値と比べていて、学校の状況が、つまり時間外在校等時間が全然減っていないんじゃないかということをおっしゃっているところでございますけれども、実際は、その令和四年と平成十八年の間に、平成二十八年に一度調査をしてございまして、平成二十八年、つまり令和四年から六年前の調査でいきますと、学校現場のいろいろな努力等によりまして三割削減されているというのが実際というところで、その在校等時間、時間外在校等時間の減少の量によっての認識の差があるということでございます。

○伊藤孝恵君　いや、ですから、財務省と文科省の言い分が食い違っていて、ここがボタンを掛け違ったままで議論をするからずっと永遠に擦れ違うので、ここをまず合わせなきゃいけないですよね。この認識をどうやったら合わせられますかね。

○政府参考人（望月禎君）　学校側の不登校あるいはいじめ、日本語指導が必要な児童生徒の急増等もございまして、学校のその困難度、複雑化が増してきている。また、いろいろな社会から求められる教育の部分もかなり増えてきているというところございまして、その学校の置かれている状況というものをやはり共通認識を持つことというのがまず一つ必要かと思っております。

○伊藤孝恵君　違うんです、違うんです。もう先生方が大変なの私本当によく分かっていて、でも、財務省は、文科省はほっといたらいつまでもギア入れないので、段階的に引き上げることにしようと、縮減というのとこの教職調整額のアップはバーターねとすれば、それは血相を変えてやるだろうというふうに言っているんです。というような、学校現場のこの多様化、複雑化、高度化、深刻化する課題を顧みないようなこのインセンティブ施策ができてしまうのは、まず最初の前提が折り合っていないからだと思うんです。これをどうしていきましょうというふうに先ほどから聞いています。

○政府参考人（望月禎君）　財務省の考えについては、実際、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域や学校も存在している中で、時間外在校等時間の縮減が図れれば教職調整額の引上げを条件とすると、それすると結局子供たちの指導や支援というのをおろそかになってしまうケースもある、つまり真に必要な指導が行われなくなってしまうんじゃないかという懸念を持っているところでございまして、また、その学校が課題が複雑化、困難している中においてのやはり教職員定数の改善等について、やっぱり学校現場への支援が見られないということも大きな、やはり今回財政審での課題が多いというところの一つであろうということを思っていますので、やはり教師のこういう職場の環境を変えていくためには、ベースアップとなる教師の職責に見合った処遇の改善と定数の、教職員定数の改善によること、そして教師の働きやすさを確保するための学校の働き方改革と、これをし

○伊藤孝恵君　財務省は、その雑巾まだ絞れるだろうと言っているわけですよ。でも、局長は、もうこの乾いた雑巾絞れないんですと、見てください学校現場と、もうこれ以上絞れない、これ以上絞るんだったら先生増やしてもらわないとというようなことを言っているんです。だから、この雑巾が乾いていることを証明しなきゃいけないんですよね。そういった戦略はあるんですかというふうにお伺いをしておりますし、一部、私、財務省の言い分も理解できるところもあるんです。 　例えば、じゃ、なぜ一三％なのかというところにおいても、中教審の答申の目標でも一〇％となっています。骨太にも一〇％と書いちゃいました。財務省は、今一〇％、つまり二十時間というところにするのか、そのいつまでにするのかという期間を明示して、集中改革の期間を定めて、そしてそれについて中間検証を入れるというふうに言っています。これ、まあ普通の会社だったら、民間の会社

○政府参考人（望月禎君）　ありがとうございます。 　学校の働き方改革、これは何のために進めるかというと、子供たち一人一人のきめ細かな教育をしっかり行っていく体制をつくっていく、そのために教師が生き生きと働いて、そして子供たちに自分たちのこれまでの学んできた体験も含めてしっかり教えられる体制をつくるということだと思います。 　そのために、教師に、ある程度自分たちで考える時間、あるいは本来の業務である教科指導や生徒指導といったことにできる限り専念できる体制をつくることが大事であると思っています。 　そのためには、一人一人の教師のそうしたいわゆる余裕的なものを生み出すための教職員定数の改善とか、あるいは教師しかできないこと以外の業務につきましては、首長部局とか、あるいは地域とか、あるいは場合によっては保護者等も御支援をいただきながら、地域でチームとして教師を、というか学校を支える体制という

○伊藤孝恵君　局長、分かっていますとも。 　過去十年に施行された教師や学校に対して義務を課している法律、これ文科省に調べていただきましたら、議員立法十四本、閣法も含めれば二十本に及びます。それだけ新たな対応が必要になっているということですので、もちろん財務省との交渉に当たっては、教職員のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職の増員はもちろん求めていくんですが、それに当たっては、効果検証や定数改善、フルタイム化などのこういったモデルの提示や工程表など、先ほど申し上げました、戦略とは戦いを省略することですから、それはやっぱり必要だねと言わせしめる、そういった資料やそういった数字が必要なんじゃないかなというふうに思ったわけです。 　そういった資料を御用意しているんですかという質問と、先ほど一三％、私、応援団ですからね、一三％先生の給料増やしたいですよ、手取り増や