文教科学委員会

今回の教師を取り巻く環境整備、そして教育の充実、教育政策の充実のためには、文部科学省と各地域の教育委員会、こうした教育行政を担う者、そして首長部局、同じ目線で同じ目標に向かって共有し、その目標を共有し、その目標に向かって取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。 　今、国の伴走支援の関係で、地方教育アドバイザー、国が、基礎自治体も含めて、できる限り助言や相談に乗れると、身近なところで乗れるという、そうした仕組みを委員の御指摘も踏まえまして創設をしたことも御紹介いただきましたけれども、我々としては、今回の改正を機に、希望する市町村に対して……（発言する者あり）あっ、済みません、そうした地方教育アドバイザー制度をしっかり活用を推進してまいりたいと考えてございます。 　また、国と地方の新しい教育環境の場ということにつきましても、既存のものと重複をしないような形で検討をして

ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　残った課題は、家庭の教育力の向上ではないかと思っています。これについて、私はＰＴＡの自己改革を求めたいと思っています。 　戦後発足したＰＴＡは、親と教員の共同組織として、共に学び共に活動することで子供たちの健やかな成長に寄与してきました。しかしながら、昨今、ＰＴＡの問題が噴出して脱退が相次ぐ現状があります。 　そこで、教師が入ったＰＴＡから保護者のみの組織として衣替えをして、子の教育の第一義的責任を持つ保護者、家庭の教育力を向上させるような団体にしていただきたいなと思っています。そのために文科省は予算と人員を振り向け、家庭教育の一環として支援してはと考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。 　立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。文科委員会に参加をさせていただいて大臣に質疑をするのは初めてになりますけれど、どうぞよろしくお願いいたします。 　給特法の改正案について、以下、質問をしてまいりたいと思いますけれど、まず初めに、大臣の現状認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 　趣旨説明の中では、教師の人材確保に困難を生じている現状があるという、そういう認識を示されましたけれども、大臣は教師の人材確保が困難になっている最大の要因は何だとお考えでしょうか。

勝部委員にお答えさせていただきます。 　現在の教師不足でございますが、近年の大量退職、また大量採用を背景といたしました、特に産休、育休取得者教員の増加、また想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして臨時講師の需要が拡大する一方、また正規採用の増加等によりまして臨時講師のなり手が減少しているという構造的な要因によるものと認識をしているところでございます。 　また、教師を志す学生からは、この教師の長時間勤務、これに対する不安、また勤務実態に対して処遇が十分ではないという声があるものと承知をしているところでございます。

構造的な要因を一番最初にお答えになりましたけれども、私はそれが答えではないと思いますね。後半に言われた、教員の勤務実態が極めて厳しいという声があるというふうに御紹介のような話をしましたけど、それが実態なんです。それが教員のなり手不足を招いている一番大きな要因なんですね。なので、これを解決しなければ、教員不足、あるいは教員を志望する人が増えることにはなりません。 　では、そういう認識を改めてお持ちいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

では、その上で、要するに、教職員の多忙化、長時間労働、これを解消しなければならないという認識を持った上で、それではどういうことに取り組む必要があるというふうにお考えでしょうか。

十八年間教員として、教師をしてこられた勝部委員にお答えをさせていただきます。 　この学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところであると私も思っておりまして、この教師に優れた人材を確保することがまさに重要でございまして、教職を志す人が増えるよう、この教職の魅力を向上させることが本当に重要だというふうに考えています。 　そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師のこの職務の重要性にふさわしい処遇改善などを総合的に進める必要がございます。 　そのため、今回の法案におきましては、教育委員会に対する業務量の管理、また健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等の義務付け、さらには、教職調整額の基準となります額の引上げなどを御提案をすると同時に、採用選考の工夫を改善するとか現職以外の教職免許保有者向けの研修の実施を促進していく、さらには、教職員定数の改善など

たくさん言われました。どれもこれも必要がないというふうには言いませんけれども、でも、核心は教師の業務を削減することですね。それは、学習指導要領の改訂も含めて、学習内容を精選をすることも含めてですね。それと併せて、その仕事を担う教員を増やす、この二つだと思いますね。それと併せて、処遇を改善するというのは、人材を確保するという意味では必要なことだというふうに思いますので、私は、大きくこの三本柱がとにかく必要だと思っています。 　ただ、今回の改正法案を見ますと、そういう部分が具体的に全く記されていないというふうに思うんですね。というのは、今大臣がちょっと驚きのような顔をされましたけれど、どういうことかというと、例えば時間外在校等時間を当面三十時間に縮減するという目標を立てておられますけれども、じゃ、この三十時間を具体的にどうやって減らしていくのかとか、それを工程表を示してどういう段取りでいつま

指針が実効性を高めることができるように検討をしっかりしたいと思っておりますけれども、この指針が具体的に計画として、自治体の方が自分たちの自治体の状況も踏まえて具体的にワークするような形の指針の改定でなくてはならないかと思ってございます。 　そのときに、授業時数、今課題となっている計画を、これまで善かれと思って積み上げてきた授業時数のところを今点検をしていただいていますけれども、そういった授業時数の自らの見直しであるとか、あるいは学校、教師が必ずしも担わなくていい業務というのをもう少ししっかり明確にする中で首長の協力を得るものであるとか、できるだけ我々としては、自治体が計画を策定する際に具体的になるような形で検討をしたいというふうに思ってございます。