文教科学委員会

○政府参考人（望月禎君）　まず、後者の方からの御説明になりますけれども、説明させていただきますけれども、骨太の方針等において大体一〇％以上ということでありましたけれども、一三％というふうに教職調整額を概算要求させていただきましたのは、昭和四十九年に、いわゆる人材確保法、教職の魅力を向上させるため、あるいは教師不足に対応するという観点から、一般の行政職よりも比較して教師の給与を高めなければいけないという、そうした法律に基づきまして改善を、教師の手当等の改善を行った結果、七％以上の一般行政職に対して高い水準での給与というのが達成されていたわけでございますけれども、累次の行政改革等のあおりの中で、一般行政職に対して教師の給与が今は一％未満の差ぐらいになっているというところがございまして、その四十九年の人材確保法の趣旨を具体化するために、教職調整額を一三％にすることによってそのときの最高の七・四二

○伊藤孝恵君　財務省の資料にはこうありました。働いた時間と給与が見合う世界を早期に実現、つまりは労働基準法の考え方とのずれを指しています。こういった労基法と、先ほどおっしゃったような、局長がおっしゃったような給与体系のずれがあればあるほど人材は民間に行ってしまう、その危機感を申し上げ、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、私は、この間、この委員会でも何度も取り上げておりますが、神宮外苑の再開発について伺っていきたいと思います。 　総選挙が終わった直後、十月二十八日からこの神宮外苑再開発に向けた樹木の伐採が始まっており、ヒマラヤスギ、スダジイを始めとした百年の歴史ある樹木が次々と伐採されていることに悲しみと怒りの声が広がっています。何より、この計画については、この樹木の保全を求める声が広がっているだけでなく、七月の世論調査では七割の都民が反対の声を上げ、また事業の見直しの求める声も広がっているわけです。 　ユネスコ、国連教育科学機関の諮問機関であり、世界文化遺産の保護等を行うＩＣＯＭＯＳからは、ヘリテージアラート、警告が出され、国連ビジネスと人権作業部会からも人権侵害の影響があるとの指摘もあったものです。 　しかし、この事業者、四者あるわけですけ

○国務大臣（あべ俊子君）　神宮外苑地域のこの再開発事業につきましては、様々な御意見があることは承知をしております。また、本再開発事業に関しましては、基本的には事業に関連する許認可権限を持つ東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものだと考えておりまして、スポーツによる町づくりを推進する文部科学省としても関心を持って見守ってまいります。

○吉良よし子君　文科省としても関心を持って見守っていくというお話がありました。 　ちなみに、この樹木保全をめぐっては、九月に事業者側から変更案というものが出されていて、お配りした資料で変更後の案というものも示されているんですが、これは抜本的な見直しにはなっておらず、樹木保全としては不十分と。切らなくなる樹木の本数も数本程度、このラグビー場のところに関して言うと、ですし、その残った樹木も保全できるのかという疑念があると。しかも、その見直し案を公表後、事業者が行った説明会というのは新宿区や港区の住民だけが対象で、神宮外苑を避難場所にしている渋谷区の住民は対象外でという意味では、適切に協議をしながら進められている状態とは到底言えないと、そういうことは是非大臣には御認識いただきたいと思うんです。 　その上で、この計画、ここでもう終わりということではなくて、これからこの秩父宮ラグビー場の移転が進

○政府参考人（寺門成真君）　法手続の点でございますので、事務方からの御答弁をお許し賜れればと存じます。 　一般論として申し上げますれば、財産処分の認可に当たりましては、日本スポーツ振興センターからの申請に基づきまして、処分等の内容が、方法が適正であるか、また、申請にあった財産を処分等することによって日本スポーツ振興センターの業務運営が阻害されないかといった内容を確認をすることになります。 　その上で、委員御指摘の点につきましては、現時点におきまして日本スポーツ振興センターから認可申請がなされておりませんので、仮定の質問にはお答えできない点、御理解を賜れればと存じます。

○吉良よし子君　大臣のお考えを伺いたかったんですけれども、また後で伺いたいと思いますが。 　先ほど、適正かどうかを確認していく手続なんだということでした。改めて伺いますけれども、じゃ、この事業者からの認可申請が出された場合、文科省は何を審査することになるのか、端的にお答えください。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。 　日本スポーツ振興センターが財産処分認可申請に当たりましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十六条に基づきまして、申請書に、処分等に係る財産の内容及び評価額、処分等の条件、処分等の方法、センターの業務運営上支障がない旨及びその理由を記載することになってございまして、文科省といたしましては、これらの事項について申請書に記載された内容を確認をする、このようになっているところでございます。

○吉良よし子君　四点、その通則法、そしてそれにのっとった省令に基づくもので四点記載を求めていると、で、その中身を審査していくことになるというお話だったと思うんですけれども、つまり、先ほどお話あった処分に係る財産の内容及び評価額などの話があるわけですけど、つまり、このＪＳＣの土地、建物、ラグビー場を含むそれは国が出資したものであって、国の土地に準ずるような扱いだと、だからそれを処分するに当たっては国が、文科大臣が認可をする必要が出てくるということになるわけですけれども、じゃ、その評価額、その権利変換後もちゃんとそのまま事業が継続できるのかということは本当に公正に審査される必要があるわけですね。 　現在、この権利変換に伴う不動産の評価というのを進めているのは、再開発を進めている四事業者のうちの一つ、三井不動産だと聞いているわけですけれども、しかし、国の独立法人であるＪＳＣの財産の評価ですから

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　神宮外苑地区の再開発事業におきましては、都市再開発に基づく権利変換を行い、ＪＳＣは事業の対象区域に現在保有する資産の評価額に見合う資産を取得することになると承知をしてございます。 　この資産の評価につきましては、例えば御指摘のようなＪＳＣ独自の評価を行うことなどによりまして、当該財産処分が適正であるか、ＪＳＣの申請書において説明がなされるものと承知をいたしております。