文教科学委員会

委員にお答えさせていただきます。 　教職員定数でございますが、法律に基づきまして、主に児童生徒数、学級数に応じて算定されておりまして、児童生徒数等が減少すれば教職員定数も減少する仕組みとなっております。 　一方で、学校における働き方改革、多様化、複雑化する教育課程の対応に向けましては、この教職員定数を改善するということは重要だというふうに私ども考えておりまして、これまでも、基礎定数また加配定数の改善によりまして児童生徒数の減少ほどこの教員定数が減少しないよう計画的な取組を進めてきたところでございまして、令和七年度予算におきましては、過去二十年間で最大となります五千八百二十七人の定数改善を計上しております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校における教育環境や指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいりたいというふうに思います。

大臣、存じ上げております。その基礎定数じゃなくて加配定数も含めてというような答弁はずうっと聞いているんです。 　参考人もずっとですね、加配じゃないんだと、基礎なんだと、基礎のところをしっかり増やしていくのが大切なんだというふうにおっしゃっていましたし、今私が質問を申し上げたのは、今までの既存の制度、仕組みではそうでしたよね、学級数に応じて、知っております、ではなくて、その仕組みを変えることによって、教職員定数というのを新たな財源なしに保つことによって、子供の数は減っていくので相対的に、この学校の中に、一人の子供、一人の教員、そういう向き合いの時間が増やせるようにするのはいかがかというふうに伺っています。

委員の御意見はしっかりと受け止めさせていただいた中、文部科学省としては、引き続き、学校における教育環境、指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいります。

皆さん苦笑していらっしゃいましたけど、参議院の文科委員会全員でしっかりと受け止めるというのを聞いていただきましたので、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 　妹尾参考人からも貴重な御示唆がございました。教員の人気は下がってきたというけれども、一体誰から最も選ばれなくなったのかというエビデンスが示されました。答えは、大臣、女性です。男とか女とかいう時代じゃないので、二〇二〇年度からは受験者の男女別内訳を把握しない自治体が出てきて、過去五年の数字は分かりません。分かりませんけれども、二〇〇〇年度と二〇一九年度の全国の教員採用試験受験者数の増減率というのを見ると、公立小学校、男性プラス五二・四％、女性マイナス二一・五％、公立中学校、男性プラス五八・九％、女性マイナス三五・九％、公立高校、男性マイナス五・二％、女性マイナス五〇・九％。そうなんです、もう半分なんですね。 　この調査をされ

公立学校の教員の採用選考の全体の採用倍率、過去最高でございましたときが平成十二年度でございました。このときは、女性受験者の割合、実は約五八％ありました。その後、徐々に低下をいたしまして、近年は約四〇％が女性である、女性受験者であるということで推移をしているところでございますが、過去の期間における変化の要因、正確に特定することはちょっと難しいとは思うんでございますが、女性の各分野での活躍が進みまして教員志望者が相対的に減少したという面もあることと、また教師の職務を果たすこと、また勤務実態の不安の声も確かに委員が御指摘のようにあるということは認識をしているところでございます。 　これからも女性から選ばれ続ける職であるためには、やはり時代、社会の変化を踏まえました勤務環境の整備、大変重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、産育休取得教員の代替者、これが正規教員である

その大臣の答弁、その中に答えがあるんですよね。相対的にほかの業種と比べて選ばれなくなった、ほかのところに行ってしまうようになった。そのほかの要因の一つとして、やっぱり勤務環境が良くないんじゃないか。その勤務環境がどう良くなくて、で、今何をしているかというので出てきたものって、育休とか産休とか若手教員への伴走とか、本当にそれだけですか。

様々な要因があると思っておりまして、私ども、詳細に調査をまだ掛けているわけではございませんが、本当に現場の声を聞かせていただきながら、大きな要因が何かということもしっかり特定をさせていただきながら勤務環境の改善に努めてまいりたいというふうに思います。

そうなんですよね、調査を特出ししてしたことがない。だけれども、確実にここに課題がある、目に見えた課題がここにある。 　そして、小学校は今大分改善されてきましたけれども、中学校や高校には、校長先生、女性の校長先生がほぼいらっしゃいません。そういう意味で、この社会のジェンダー、そして社会のリーダーシップというのを子供たちが見る上で、いつも校長先生は必ず男の先生だというような、そういったアンコンシャスバイアスを抱くこともまたそれは余り好ましくないという中で、やっぱり働き続けてもらわなきゃいけない、選んでもらわなきゃいけないし働き続けてもらわなきゃいけない、女性たちにとなった場合に、今、定性のデータも定量のデータもありません。これ、調査してみませんか。

伊藤委員には、これまでも就職氷河期の話であったり女性の教職への入職の話、いろいろ御示唆いただいているところでございます。 　定量的、定性的なデータがないという話でございましたので、また大臣とも相談させていただきながら、実際に女性の中で教員を目指す方々であったり現職として現在御苦労されている方々、こういった方々の声がちょっと大臣に届くように、中で検討してみたいと思います。

今、茂里局長がほぼお約束していただきましたので期待しておりますし、あべ大臣の傾聴力がすさまじいことを知っておりますので、是非聞いていただいて、そして改善をしていただく、そういった期待を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　毎回、やっぱり大事なお金の話はさせていただこうかなと思っております。 　植村参考人から、人材確保法の制定時、昭和五十五年には一般の行政職との優遇分をおよそ七％だったんだけれども、直近は一％にも満たないんだと、まずは七％の確保をというようなことをおっしゃっていたんですけれども、そもそもこの七％というものの合理性ということ、それから本当にそれが今乖離しているのか否か、その事実関係を伺います。