文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされているものであります。中央教育審議会の審議のまとめにおいても、この仕組みは合理性を有しているとされているものであり、そのような形で御理解をいただきたいと思います。

○勝部賢志君　ということは、時間外勤務手当見合いの調整額だということですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　必ずしもそうとは考えておりません。少なくとも一〇％以上ということで、どういう額になるかはこれから概算要求あるいは予算編成過程で検討されていくものと考えておりますが、少なくとも、人材確保法の趣旨にのっとり、教員給与、今一般の地方公務員に比して優位にはなってはいるところでございますが、本来の人材確保法の趣旨からすると少し縮減してきているんじゃないか、これを踏まえての議論だというふうに考えております。

○勝部賢志君　皆さんも聞いていてお分かりだったと思いますけど、この調整額が時間外勤務手当の見合いなのか、それとも人確法に基づく処遇改善の一つの方策なのかと、これがどっちなのかって非常に私は重要だと思っているんです。 　ですから、人確法による人材確保のための処遇改善ということであれば、それは大いにやっていただいて結構だと思うんですね。だけれども、じゃ、時間外勤務手当の分はどうするんですかという話なんですよ。今言われたように、人材確保法のその効果というのがすごく今減ってきているんです。民間の給与も上がって、ほかの公務員の給与も上がっているんで。だから、それを埋めるために一〇％ぐらいの改善が必要だというのは、それは趣旨は分かりますよ。けれども、じゃ、先ほどから言っている時間外勤務手当に準ずるようなものはどうしたらいいんですか、どうされるんですか。だから、そこが極めて曖昧だからはっきりしてほしい

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになり恐縮でございますが、給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということで、どこまで職務であるか切り分け難いという教師の勤務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給するということとされており、教職調整額はまさにこれ本給であるというようなことでございます。 　繰り返し、教師の処遇改善のみならず、今後、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などを一体的、総合的に推進することにより教師の時間外在校等時間の縮減を図っていく、これが大事なことであるというふうに考えております。

○勝部賢志君　最後に時間外勤務の縮減を図っていくとおっしゃいましたけど、じゃ、この調整額を支給することで時間外勤務は減るんでしょうか。大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　いや、今局長が申し上げたのは、時間外手当云々ということではなくて、教師の処遇の改善をするということと併せて、働き方改革の更なる加速化、そして学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に推進することで教師の時間外在校等時間の縮減を図るということを申し上げているわけであります。

○勝部賢志君　今おっしゃられたような取組はずうっと続けてきて、学校現場も努力をしてきて、だけれども、小学校では四十一時間、中学校では五十八時間、依然としてその状態続いていますよと、だから、これを今更続けていっても限界があるんじゃないですかというのがこの議論のスタートなんです。 　なので、私は、今言ったその調整額で仮に四％から一〇％に上げたとしても、今までの四％の額が多少上がったことによって本当に勤務時間が減るんですかという話をしたんです。私は減らないと思うんですよ。 　だから、実際に、じゃ、減らすためにどうしたらいいかというのはこれからちょっと議論しようと思うんですけれども、その調整額で間違っても何かお茶を濁すような、今まで何て言われていたかというと、四％の調整額で定額働かせ放題と言われてきたわけですよ。つまり、教員が何ぼ時間働いてもそれはもう自発的にやっている話で、手当も出ませんと、

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　代替教師につきましては、一般的に任期付きや臨時的任用で対応しており、義務教育国庫負担金の算定上もこれらを前提として、今現在は国庫負担の対象としているところでございますが、他方、教師不足の状況を踏まえ、文部科学省においては令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行ってございまして、令和六年度は養護教諭、栄養教諭、学校事務職員も対象に拡充したところでございます。 　また、中央教育審議会の審議のまとめにおきましても、若い教職員の増加に伴い、産休、育休の取得者等も増加している中、教職員が安心して産休や育休を取得することができるような体制の整備が必要であるというふうに指摘されたところでございます。 　引き続き、持続可能な学校の指導、

○勝部賢志君　現場の先生方の声聞くと、本当に育休を取りたかったけれども、いないので、とにかく子供を預けて、もう生まれたばかりの子ですよ、学校現場に戻っているという先生がいらっしゃいます。 　言われたように、育休をしっかり取れるような形を進めていくというのは今の日本の社会にとって非常に重要な観点ですから、そういう意味から考えても、やっぱり代替教員をしっかり確保するということに私は文科省として全力を尽くすべきだと思うんです。 　今言われた年度当初に加配で入れるというのは、一歩前進だと私は思っています。ただ、加配というのは加える配置なんで、いずれいなくなる可能性があるんですよ。それも今はどういう対応かというと、正規で採用された人が全体の中で人事異動などで回ってくるならまだしも、その人がいないものだから、そこも非常勤というか、正規じゃないわけですよ。そうすると、この非常勤自体がいないわけですか