文教科学委員会

○中条きよし君　ありがとうございます。 　ここで労災の方に少し話を戻しますと、芸能従事者の活動の場というのは様々でして、屋内もあり屋外もあります。屋内というのは、一言で言っても、テレビのスタジオから劇場、ホールなど多様です。全国ツアーなどは毎日が初めての場所であり、移動時間も長く、事故やトラブルに遭う割合も多いと考えられます。いざ、けがや事故、トラブルに巻き込まれたときに、一人でどうしていいのか分からないというのがフリーランスの直面する課題だと思います。労災保険の特別加入の対象者であるという知識やノウハウを周知していくためには研修の機会も必要です。 　そこで、政府にお尋ねをします。 　先ほどの文化庁のガイドラインでも、当事者である団体や芸術家自身の努力を期待されています。もちろん、当事者である団体、当事者が頑張るというのはもちろん当たり前のことですが、国や行政にも研修会など継続的な支

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事している実態もあるというふうに認識をいたしてございます。また、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協が昨年十月に公表したセーフティーネットに関するアンケート調査の結果におきましても、芸術活動や生活維持、老後の蓄えのために活用できる公的制度について知る機会がほしいとの回答が九〇・九％に及んでいるところでございます。こういった声にもしっかりお応えをさせていただく必要があると考えてございます。 　先ほど盛山大臣からも御答弁もさせていただきましたけれども、文化庁におきましては、法律相談窓口、文化芸術活動に特化をした法律相談窓口を設けて、個人で活動する芸術家に対して様々なトラブルも含めて弁護士が無料で相談に対応する体制をモデル事業として構築してございま

○中条きよし君　ありがとうございます。 　少し視点を変えまして、芸能人への誹謗中傷についてお伺いをいたします。 　先ほどの日本芸能従事者協会のアンケートを見ますと、七割近い方がインターネットやＳＮＳで御自身が傷つけられるような投稿、誹謗中傷を受けて、その半分近くが毎日から数日に一回の頻度だと回答しています。報道などでも目にしますが、本当にむごいケースでは自殺で亡くなられる方もあります。顔をさらして活動するということがどれほどのリスクがあるのか、そこで生き残っていく努力の大変さというのをボタン一つ、クリック一つで踏みにじられる行為、顔の見えないこのような行為に本当に心から憤りを感じます。 　そこで、大臣にお尋ねをいたします。 　主にインターネットやＳＮＳにおける芸能従事者への誹謗中傷について、どのように防止を図っていくべきとお考えでしょうか。お聞かせ願います。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生おっしゃったとおり、どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為というのは、人としてひきょうで許し難い行為であると考えております。 　文化芸術分野に限らず、インターネット上の誹謗中傷への対応については、委員御案内のとおり、総務省が中心となって取組を進めているところでございます。総務省においては、ＳＮＳなどでの誹謗中傷対策の特集ページを開設し、削除依頼の方法や関連する相談窓口等を紹介するなどの取組を行っていると承知しております。 　また、文化庁で開設しております相談窓口には、芸術家等から誹謗中傷に関する相談があった場合にはＳＮＳ事業者等への削除依頼の手続を示すなど、ケースに応じた対策をお示ししたり、必要に応じて総務省の取組につなぐなどの対応を行っているところであります。 　我々文部科学省としましては、総務省と連携しつつ、こういう取組を通じて芸

○中条きよし君　ありがとうございます。 　助けを必要とする芸能従事者というのはフリーランスばかりではなくて、コロナ禍以降、歌舞伎、ジャニーズ、宝塚に共通するハラスメントというのは話題になりました。伝統的な上下関係や序列が存在して、未熟な年齢でその道に入り、限られたポジションをめぐって厳しい競争環境に置かれることで心理的なプレッシャーも高まります。また、内部の結束が非常に強く、閉鎖的な環境というのは問題が外部に漏れにくく、歌舞伎では名跡を持つ家元、ジャニーズではプロデューサー、宝塚では上級生など、指導者の影響力も非常に強いために、その指導方法や姿勢、厳しさも時代とともに見直す必要がありました。 　これらに関連して、先日、自殺予防、孤独や不安に寄り添ういのちの電話に関してお話を伺いました。半世紀以上前から続く非常に貴い事業だと思います。運営面では寄附が集まらなかったり、若い方への周知面でも

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生おっしゃったとおり、自殺対策というんでしょうか、こういうことについては、厚生労働省が中心となって関係省庁連携の下、取り組んでいるところであります。 　先生からも御披露していただいたとおり、文部科学省においては、児童生徒の自殺を防止するため、児童生徒が支援につながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的と考え、ホームページ等において、夜間、休日も含め無料で通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、あるいは悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口などの周知、情報発信を行っております。また、全ての年代を対象とした電話相談についてはいのちの電話等の取組が実施されております。 　文化芸術分野においても、厚労省を始めとする関係省庁と連携しながらこうした相談窓口についての周知等を行うことで、芸術家やクリエーターが安心して

○中条きよし君　ありがとうございます。 　時代とともに価値観も変化していく中で、先人が築いてこられた伝統というのは大切にしながら、今を頑張る人のその力を十分に発揮できる優しさあふれる社会となりますよう願って、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の皆さんには、お水を飲んでいただいて結構ですから、お願いいたします。

○伊藤孝恵君　昨年夏の平均気温は平年を一・七六度上回り、一八九八年の統計開始以来、最高気温を更新をいたしました。今年はどうか。気象庁によりますと、六月から八月は、全国的に気温が平年より高くなり、地球温暖化やラニーニャ現象で猛暑日が増えて、観測史上一位の暑さになる可能性があるそうです。現に四月の平均気温は各地で高温の記録が大幅に更新をされております。 　昨今の物価高、それから電気代の高騰の影響でエアコンの使用を控える御家庭も多くなると考えられますので、熱中症による死亡者が千五百人を超えた平成二十二年や平成三十年のような災害級とも言える事態になると指摘する識者もおり、熱中症への備えが必要です。 　今日は、資料一を御覧ください。こちら、学校管理下における熱中症発生件数は、小中高合わせて毎年五千件程度でございます。中でも、災害共済給付制度による医療費を支給した件数を過去五年記載しております。コ

○国務大臣（盛山正仁君）　先生御指摘のように、地球温暖化が加速度的と言っていいのかどうか分かりませんが、進んでいるのは本当に深刻なことでございまして、グテーレス国連事務総長がボイリングと言っているような具合でございます。私個人としてもそうでございますし、文部科学省あるいはそれぞれの関係者が自分のできるところでまずは取組を、できる取組をということも必要かとは思いますが、まあちょっと余計なことを申しましたが。 　その委員の御指摘の登下校時というようなことでございますけど、児童生徒等の安全の確保を図るため、学校保健安全法二十六条におきまして、各学校の設置者は、その設置する学校において、事故等により児童生徒に生ずる危険を防止するために管理運営体制の整備充実等の必要な措置を講ずることとされております。また、同法二十七条において、各学校は、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活におけ