文教科学委員会

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　現在、高校進学率は九八％を超え、義務教育を終えたほぼ全ての生徒が高校に通っています。高等学校等就学支援金の拡充により、公立高校に通っている世帯年収九百十万円未満の生徒の場合は実質無償、私立高校に通っている生徒は世帯年収五百九十万円までの場合、平均授業料の三十九万六千円を上限額として支援金が支給されます。さらに、私学に通う高校生に対しては、都道府県が独自に国の制度に上乗せして授業料などの補助金を出しています。 　私の友人のお子さんも私立高校に通っており、昨年までは就学支援金と県の補助金で授業料のほとんどが補助され助かっていたと言います。しかし、昨年は、世帯収入が五百九十万円を超え、就学支援金は十一万八千八百円に減り、県の補助はなくなってしまったとのことです。さらに、私立高校の場合、授業料以外に施設設備費

○国務大臣（盛山正仁君）　舩後先生御指摘のとおり、私立学校、特に高等学校ですね、今議論になっているのは、こういったものの重要性というのは我々もそのとおりだと思います。そして、私立学校というのは、公立と違いまして、建学の精神に基づいた個性、特色ある教育を実施しております。そういう点でも、我が国の学校教育において独特な重要な役割を果たしていると考えております。 　こういう私立学校に対するものとして私学助成というものがあるわけでございますが、この私学助成は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上や学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的として実施しているものです。 　高校段階について申し上げれば、都道府県による経常費助成に対する補助のほか、施設の耐震化やバリアフリー化、ＩＣＴ環境の整備など様々な支援を国は行っております。これらに係る予

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。授業料無償化に関しても、公立高校と同じ年収まで拡充すべきと考えます。通告はしていませんが、この点、大臣いかがでしょうか。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　国における高校生等への修学の支援ということで、公立に対しての生徒さんと私立に対しての生徒さんということで、あっ、私立に通われている、公立に通われている、そこで差別を設けているわけではありません。そこは御理解いただきたいと思います。 　それで、多分、根っこにありますのは、私立高校に通う生徒の負担を下げるべきであると。どうしても私立学校の方が、公立以外、いろいろ授業料その他が掛かります。多分そういう意味ではないかなと思うわけでございますけど、我々国としては、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年に所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充するなど、教育の機会均等に資するよう支援の充実を図っております。 　そして、高校生等の修学支援に係る支援の拡充については、様々な教育政策の中で総合的な観点から考える必要があると考えますが、国において

○舩後靖彦君　代読いたします。 　高校で学ぶには、授業料、施設整備費以外にも、入学金、行事、教材費など、高額な費用が必要になります。高校進学率九八％を超え、ほとんどの子供が高校で学ぶ現在、後期中等教育の高校は当然国の制度として無償化すべきと考えます。 　高校の教科書に頻出すると言われる政治哲学者ジョン・ロールズは、正義の一つである平等は全体の効率性や有益性より重要だという言葉を残しています。 　国は、教育予算をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、公立、私立を問わず全ての高校生が学費を心配することなく学べる環境整備を再度お願いし、次の質問に移ります。 　教科書価格の適正化についてお尋ねします。前回の一般質疑の際、時間切れでできませんでしたので、改めて本日質問させていただきます。 　資料一を御覧ください。円安や原燃料費の高止まりの影響を受け、本文用紙の値段は二〇二二年に比べ平均五八％上がって

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　近年、子供の数が今委員から御指摘がありましたように減少傾向にあるにもかかわらず、義務教育教科書の購入費の予算額については増加傾向にございまして、直近の定価改定においても、令和五、六年度で四・四％の改定を行ったため、これに伴って一冊当たりの教科書定価も確実に高くなっているところでございます。 　生活科の教科書について御指摘がございましたが、新設当時、一般社団法人教科書協会が策定した「体様のめやす」というものがございますが、多くの教科書発行会社における教科書編集、製作上の標準的な規格となっていたことから、この「体様のめやす」における判型、ページ数、用紙、配色等を参照し、原価計算により定価の決定をしたところでございますが、この「体様のめやす」につきましては、平成十一年十一月に、公取委から発行者の自主的な教科書の編集、製作活動を制限するので取