文教科学委員会

まあいいです。最初に聞いていた数字と違うんですけど。一万四千五百人だと、全部合わせてもね。 　でも、今、全校、全部の小学校の数は現在で約一万九千校なんです。これでも足りないんですよ。一校一人加配が回らないという状況なんです。やっぱりこれでは足りないんです。 　実際、この委員会の理事、オブザーバーで視察に参りました千葉県市川市の小中一貫校の塩浜学園。ここでは、七教科、教科担任制を導入したんだと。名目上は一人当たりの持ちこま数が週二十こまになりましたと校長はおっしゃっていましたけれども、同時に、しかし、現場の教員の数が足りないので、実際には空きこまであるはずの時間にほかの学年等の補助指導に入る必要が出てきていて、結果として先生方の勤務時間というのは長いまま、長時間労働は改善に至っておりませんというお話があったと思うんですね。 　結局、教科担任制、加配、多少増やしたとしても、全ての学校で教

基礎定数につきましては、加配定数とは異なりまして、そもそも活用方法に制限はないわけでございますので、目的外使用という考え方もないわけでございますけれども、その上で、学級編制の標準の引下げに伴う基礎定数の増につきましては、学級数の増加に伴って学級担任の増員が当然必要となります。そのため、学級担任分については想定どおり活用されているわけです。 　また、学級数の増に伴って、いわゆる乗ずる数の話になりますけれども、増加する学級担任外に係る基礎定数につきましては、その活用方法には制限はございませんので、少人数指導とかあるいは専科指導といった、そこはもう各教育委員会等の任命権者の判断になっているかと考えます。

実態としてあるのかと聞いています。

そこは、目的外使用という考え方はございません。

いや、はっきりおっしゃらないんですけどね、いや、三十五人学級以外で使用するなんてことはできないはずなんです。だって、加配を基礎に読み替えたりしているわけで、学校内ではいっぱいいっぱいですからね、あり得ないはずなんです。三十五人学級はちゃんと確実に進められているわけですから、それ以外に使われたということはあり得ない。 　つまりは、ちゃんと法律でこうした持ちこまの上限、持ちこま数を削減するために使うんだとか持ちこま数の上限を入れるなど工夫をすれば、その目的外使用を防ぐなんということは大いにできるんですよ。やろうと思えばできるはずなんです。 　何よりも、目的外使用があろうがなかろうが、全ての学校現場に人が、教員が増えれば、確実に一人一人の負担というのは減らせるわけで、今学校に一番欲しいのは余白、教員に余白をつくってほしいという現場からの切実な声に応えるためには、一日五こまを前提にした基礎定数

教師を取り巻く環境整備、図ることはまさに重要でございまして、乗ずる数に関しましては現段階で具体的な方向性等を申し上げることはできませんが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るためには、必要に応じましてこの乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についても検討してまいります。

必要に応じてじゃ駄目なんですよ。一日五こまなんというのは、前提にした計算方法では、絶対に教員の長時間労働はなくせません。一日四こまで計算すれば、一校当たり二人は教員増やさなきゃいけないんです。 　広田参考人は、万単位で教員をまず増やさなきゃいけない、それから減らさないということが大事だとおっしゃっていたわけで、やっぱりそういう基礎定数を改善する、乗ずる数を見直すことなしに長時間労働是正できないということを申し上げて、質問を終わります。

無所属、広島県の宮口治子でございます。 　先ほど平木先生の方から、町で子供たちが名刺を配って、そして地域の人たちがそれを見て、関わりがあるということを聞いたんですけれども、数年前ぐらいからでしょうかね、町の子供たちにこんにちはと声掛けると、大体けげんそうな顔をして見られる、それか走って逃げられる、あとは、何なら話しかけないでくれというような態度を取ってさっさと出ていくというようなことがありまして、ママ友に聞いてみましたらば、そんな、子供に最近話しかけちゃ駄目だよというふうに言われたんですね。何か私たち、何かちょっと大事なことを忘れているんじゃないのかな、本当にいい話だなと思いましたので、ちょっと触れさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、まずは、質問入りたいんですけれども、申し訳ありません、問い二からの質問にさせてください。よろしくお願いします。 　まずは、本当に全

今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなく、職務や勤務の状況という観点から給与全体の検討を行ったわけでございます。 　令和七年度予算におきまして、今、宮口委員御指摘の、教師に一律に支給されている義務教育等教員特別手当を見直すと、一部見直すとともに、複式学級の担任に対する多学年学級担任手当は今般設けられる学級担任に対する義務教育等教員特別手当の加算措置に統合すると。そして、令和八年度以降になりますけれども、給料の調整額につきまして、近年の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加し、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっていることなどから一部見直しを行うと。 　それ以外の手当などにつきましては、特段現時点で見直しを考えているわけではございません。 　あと、先ほど宮口委員の方から一三％のお話が当時ございましたけれども、その際、我々としては

分かっております。大丈夫です。 　ただ、引下げをほかに検討するものはないということをはっきり言っていただいたので、そこはよろしくお願いします。 　もう一点、学級担任手当についてお伺いします。 　文科省の資料では、小中学校の単式、複式学級を対象との記載がありますが、高校や特別支援学校、幼稚園の学級担任の扱いについては記載がこれないんですよね。学級担任であることの大変さというのは、高校や特別支援学校や幼稚園であっても同じことだと思いますが、これらの学校種では学級担任手当が支給されないということになると、これ不公平じゃないですか。 　高校や特別支援学校、そして幼稚園の教員も月額三千円の学級担任手当というのが加算されるという理解でよろしいんでしょうか。それとも、これらの学校種では、担任でも学級担任手当が加算されない一方で、義務教育等教員特別手当が一・五％から一％に引き下げられてしまうという