文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の皆様には、お水を飲んで結構ですので、どうぞ。望月さんも、池田さんも、お水をどうぞ。 　じゃ、行きましょう。

○伊藤孝恵君　私も、去る五月三十日の銚子市、加計学園千葉科学大学の視察、かなりこれ衝撃の視察でございまして、そこから質問を始めたいというふうに思います。 　まず、誘致した元市長の不可思議な契約と見通しというのが際立っておりました。例えば、市保有の土地の無償貸与時に、普通だったら返却時は原状回復が常識でございますけれども、これが協議になっていた。そして、その更地にする費用はおよそ三十億掛かるそうでございます。さらには、大学誘致のために市の財政基金が底をつきまして、病院が閉鎖されたり、職員の給与がカットされたり、それから行政サービスの値上げなど、耳を疑う有様であるにもかかわらず、この当の元市長は御自身のブログで、経済効果は、銚子市の財政から多額の利子が市内金融機関に支払われ、市内経済効果を増額させるので二十三・五億円あり、二〇二六年からは起債返済額がゼロになり、市財政収入の単年度純粋黒字が五

○国務大臣（盛山正仁君）　今、伊藤先生からも大変厳しい当該学校についてのお話がございましたけれども、日本を取り巻く環境の変化、特に少子化ということで、日本全国として、高等教育、特に地方における大学、こういったものをどうするかということが課題になっているということは先ほど来申し述べてきたところでございますが、昨年九月に、そういうような問題意識を背景にしまして、中央教育審議会に対して急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、現在御議論をいただいているところでございます。そういうようなことでございますので、この大学破綻時の保護ルール、こういうことも含めまして、今いろんな検討が進められております。 　そして、この大学破綻時の部分については、令和五年二月の中教審の審議まとめにおいて学生保護の仕組みの整備に関する論点や検討の方向性も示されているところでございま

○伊藤孝恵君　大臣、ですから、いろいろな検討をしているのいろいろの部分を聞きたかったわけです。さらには、そのいろいろの検討は、これなかなか悠長に検討している課題じゃないと思うんですよね。時間的な制約もあると思うんです。 　そのいろいろを教えてください。そして、いつまでにかを教えてください。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、令和五年二月の中央教育審議会大学分科会の審議まとめで大きな方向性を示していただいております。大学の破綻リスクを低減するために行うべき措置や破綻時に学生を保護するためにとるべき措置など、学生保護の仕組みの整備に関する論点、検討の方向性がここで示されております。 　これを踏まえて、現在、中教審の特別部会で審議をしている中でこの件についても深掘りをして議論をしていただいておりますけれども、例えば、学生保護の観点から、経営改善への取組や成果が不十分な大学や経営改善が見込めない大学に対応するため、例えば規模の縮小や撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導、支援を進めるということと、学生募集を停止する際に在校生の教育条件の維持等について報告を求めていると、これは現在行っている取組でございますが、これも踏まえて、中教

○伊藤孝恵君　日本私立学校振興・共済事業団の二〇二一年度調査では、全国の五百六十八法人のうち、七十四法人が経営難、十二法人は四年以内に資金繰りがショートするとしております。 　大学入学者数の減少というのは、先ほど今井委員の質問からもございました。昨年の私立大六百校のうち三百二十校、およそ五三・三％がもう定員割れを起こしている状況ですから、深刻度は明らかで、私がいつまでにというのにこだわって聞いておりますのは、こういった破綻時の学生保護ルールの策定、論点は出したというふうにおっしゃっていて、もちろん、この経営状況の把握とか、連携、統合のガイドラインというのの必要性は明らかでありますので、そういったガイドラインを出していただけるのか、それはいつを目途としているのか、そういったところをお答えいただきたいんです。

○政府参考人（池田貴城君）　先ほどスケジュール感をお答え申し上げず、失礼いたしました。 　報道にも一部出ておりましたけれども、先週、特別部会で中間取りまとめの素案を提出いたしまして、これを夏頃までに取りまとめる予定でございまして、これを踏まえて、平成六年度中に答申をまとめるべく議論をいただいております。

○伊藤孝恵君　平成じゃなく、令和ですね。 　視察では……（発言する者あり）はい、大丈夫です。千葉科学大学撤退の場合のキャンパスの利用方法というのは委員からも質問が及びました。 　資料を御覧ください。こちら、小中七校統廃合、大学内に一貫校、進む少子化、各地で学校再編の動きという記事でございます。これ、愛知県の美浜町の事例でございます。日本福祉大学の社会福祉学部、定員千六百八十人というのを四年後に近隣市に移転するのをきっかけに、近隣の小中学校が校舎が老朽化していたので維持管理費が掛かる、それから子供の減少も鑑みると、小中一貫校の計画が具体化していったということでありました。敷地は大学から無償で借用するそうです。運動場とか武道館、プールも一緒に使うそうです。 　そういう部分で、今、この東海各地の取組というのはこの記事で御紹介をしましたけれども、この小中一貫への統合というのはもう避けられない

○国務大臣（盛山正仁君）　その大学とということでございますけど、大学自体が私立の場合と国公立なんかの場合もあろうかと思います。そういう点で、小中一貫校、あるいはどういうふうに統合していくのか、そのケース・バイ・ケースというようなことでもあるんじゃないかと思いますが、いずれにせよ、人口の減少その他も踏まえながら、その小中統合ですとか、そしてその中で、小学校の統合、中学校の統合だけではなくて小中の一貫校というふうにしていく方がいいというような御判断をされることも、それは大いにあり得ることかとは思います。 　それで、学校の適正規模、適正配置、こういったことも考えないといけないわけでございますけれど、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心にまず据えていただく、そして学校教育をより良く実現するために行われるべきものであると思います。 　そしてまた、学校は教育の場、学びの場ということだけではなく、各

○伊藤孝恵君　その一番最後のところが聞きたかったんです。この記事の中で、住民が、町が勝手に進めている、これ本当に必要な計画かというふうに不安視する意見もあるんですね。やっぱりここは、住民の方にお話を伺いましたけれども、文科行政に必ずしも精通していない人たちが決めていく、どんどん決めていく、これについて不安をされているわけです。そして、それを文科省が、まあこれは自治体の方々が決めてくださればいいんでというふうに関与してくれていないというところにも不安を覚えている。 　ただ、これは全国で起こってきます。もうこれは時代の要請だというのの中で、文科省についても、今大臣がおっしゃったように、課程の編成もそうだと思います、統合時の留意点、失敗事例、住民とのコミュニケーションの仕方、成功事例、あると思います。さらには、いろいろなところからバス等で来ることになりますから、じゃ、本当にその始業時間というの