文教科学委員会

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　先ほど御説明申し上げましたスポーツキャリアサポートコンソーシアム、これにおきまして、アスリートのキャリアに関する研修プログラムの開発、実施を行うとともに、コンソーシアムの運営を行う中で、アスリートのキャリアに関する課題の整理、検討についても行っておるところでございます。基本的な考え方といたしましては、現役時代にデュアルキャリアの意識を育みまして、現役引退後、それをセカンドキャリアにつなげていくというものでございます。 　今後も、引き続き、このコンソーシアムを中心に加盟団体の拡充を図るとともに、アスリートキャリアの支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　なかなか難しい部分もあると思いますが、少なくともこの問題意識は共有できていると考えておりますので、引き続きの御検討、お願いいたします。 　一芸を磨きに磨いてチャレンジし続ける選手たち、一方で、やむにやまれぬ事情で引退を余儀なくされ、苦しい思いをしている元選手の方は、今この瞬間にもおられると思います。スポーツ選手を育てていく、産業を育成していく、それだけではなくて、選手が引退後も豊かな人生を送れるような、そういう視点を持って政策づくりに臨んでいただきたいと思います。 　さて、一芸に秀でたばかりというのは冒頭でも申し上げましたけれども、スポーツだけに限らないように思います。文化的な競技であっても、様々な事情によって引退せざるを得ないということはあると思います。 　例えば、将棋の藤井聡太棋士の活躍、息をのんで叡王戦に注目している方も多いのではない

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　文化芸術に関しましては、分野にもよりますけれども、クリエーターあるいは表現者として活躍する期間は比較的長いという側面がございますし、実演家だけではなくて技術スタッフや団体運営に携わる人材等、様々な担い手が関わっているところでございます。生涯現役で活躍される方や実演家として活動した後に指導者として活躍される方など、様々なキャリアがあるというふうに承知をいたしております。 　したがいまして、そのキャリア形成におきましては、表現者としての幅を広げたり、更に高めたりすることが求められており、その意味では、それぞれの分野における切磋琢磨や学びの機会は重要かと存じております。 　そのため、文化庁におきましては、例えば、舞台芸術等総合支援事業の芸術家等人材育成におきまして、実演家のみならず、舞台や運営のスタッフの育成を支援したり、また、キャリア形

○中条きよし君　ありがとうございます。 　スポーツに比べると多岐にわたり、どこまでを範囲にするかというのは非常に難しい面もあると思いますが、引き続き知見の蓄積や検討をお願いできればと思います。スポーツにせよ、文化的な競技にせよ、芸能にせよ、引退、特に不慮の引退があっても社会の一員として迎え入れる用意があるよと、決してその努力は無駄ではないよと、こう言える社会にしていきたいと思います。 　次に、前回、私、教育の現場などでは、高齢者や引退された方々の経験と知見を生かしていくことができるのではないかと申し上げました。これについておおむね好意的な答弁をいただきまして、同じ課題感かなとは考えております。そのような気持ちで資料を拝見いたしますと、文科省が昨年六月に行った教師不足への対応等についてのアンケート結果において、各地の教育委員会の取組として、退職教員への再任用や臨時任用の働きかけをされてい

○政府参考人（望月禎君）　退職された経験豊富な教師の方々に引き続き学校現場で御活躍いただくということは有意義であるというふうに考えてございます。 　取組の一例を紹介をさせていただきますけれども、岐阜県教育委員会では、令和五年度から、学級担任を受け持つ再任用教諭に対しまして、シニア学級担任手当として月額四千二百円の手当を支給することで、小中高、特別支援学校、学校種問わず積極的に再任用を促すという取組を行っていると承知してございます。 　再任用者数はこの十年間で約四倍増えてございまして、平成二十四年度が一万五千四百三十人だったところが、令和五年度は六万一千七百三十三名となってございます。こうした教育委員会における教師不足対応の取組の中においても、複数の教育委員会で退職教員の再任用あるいは臨時任用の働きかけを行っているものというふうに承知をしてございます。 　こうした取組につきましては、引

○中条きよし君　ありがとうございます。 　教員の働き方改革を考えた際に、先生や学校で対応をしなくてもいいことまで先生方がされているという状況がありました。例えば、平成三十一年に中央教育審議会でまとめられた学校、教師が担う業務に係る三分類では、放課後の見回り、お金の徴収、ボランティアとの連絡調整などは教員以外が担うべきとされているようです。ところが、最近の取組状況調査でも、登下校のサポートを除くと、引き続き学校での対応を余儀なくされているようです。 　そこで、政府にお尋ねをいたします。 　登下校のサポート以外で紹介されている放課後の見回りやお金の徴収、ボランティアとの連絡調整など、学校以外で対応すべきとされていることなどについて、民間を定年退職された方々など地域の方々に御協力をいただくということもあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。もし既に把握している事例などがありましたら

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校における働き方改革の推進に向けましては、今御指摘のあったとおり、平成三十一年一月の中央教育審議会答申で示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。このような中、国、都道府県、市町村、各学校等、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要であるため、昨年八月には各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を図ってきたところでございます。 　また、基本的には学校以外が担うべき業務の適正化に向けまして地域との連携、協働も重要であり、具体的に申しますと、小中学校、ＰＴＡ、自治会、警察機関等で、生徒指導上の課題を共有し、地域住民等による声掛けを徹底している、こういう事例がございますし、また、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動

○中条きよし君　ありがとうございます。 　同じく部活についても、スポーツ庁、文化庁は、段階的に地域に移行するとされていたと思いますけれども、地方などでは民間委託が難しい場所もあると伺います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　こちらも同じようにシルバー人材センターなども活用しながら、民間を定年退職された方々など地域の方々に御協力をいただくということもあるかと思いますが、そこの辺りはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　部活動の地域移行を進める上で、特に地方部において指導者の確保は課題であると認識しております。地域の様々な人材に御協力いただくことが重要だと思います。 　このため、文部科学省では、令和五年度から部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業を開始し、指導者の確保に向けた人材バンクの整備や指導者の発掘、マッチング等を推進する地方自治体の多様な取組を支援しているところでございます。 　定年退職された方々には豊富な指導経験を有する方もいらっしゃいますので、例えばシルバー人材センターなどとも連携して、地域クラブ活動の指導者として御活躍いただくことは、指導者の確保に向けた効果的な方策の一つであると考えています。 　文部科学省としては、引き続き、地方自治体の多様な取組を支援するとともに、実証事業の成果を普及し、全国的な取組を推進することにより、地域の実情に応じた持続可能で

○中条きよし君　御親切にありがとうございます。 　いずれの場合もですけれども、地域の方々に御協力いただく際には、きちんと対価というのも含めてやりがいを持って働いていただけるように、十分な御配慮をお願いいたします。 　それぞれの世界で頑張ってこられた方々がその力を十分に発揮できる社会になりますようにお力添えをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。