文教科学委員会

○古賀千景君　ありがとうございます。 　では、時間がなくなりましたので、申し訳ありません、最後に一つだけ。 　この前また出ました審議のまとめの考え方のＱアンドＡ、三問ありましたが、これに、教師の処遇改善よりも先生の数を増やすことの方が大事なのではないですかというＱに対して、時間外在校等時間が長くなる要因である持ち授業時数の軽減という言葉があります。 　私は、教職員に、人を増やして持ち時数を法律できちんと何時間までと決めた方がいいのではないかと思っています。私、実際、三十時間毎週していましたけど、次の日の六時間の授業の準備は三十分ですよ、一時間五分しか準備する暇がない。こんなでは子供たちに納得のいく教育はできません。ですので、持ち授業時数に、これに制限を掛けるような法律というものが必要なのではないかと思いますが、その件に関しては、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　令和四年度の教員勤務実態調査の結果では、授業の持ちこま数は多いが受け持つ児童生徒数の少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ちこま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないという課題があると認識しております。 　このため、授業の持ちこま数については国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば持ちこま数が多い教師にはその他の校務分掌を軽減するなど、各教育委員会や学校の実情に応じて柔軟に対応するべきものと考えております。 　他方、授業の持ちこま数の軽減を図ることは重要な課題であるとも認識しております。特に授業の持ちこま数が多い小学校については教員定数の改善により教科担任制を進めており、令和六年度予算においては、当初予定していた令和七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んでいるところでございます。 　文部科学省としては

○古賀千景君　まだまだ議論したいところですが、時間がなくなりましたのでここでやめます。 　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　矢野局長、お水飲んで結構ですから、どうぞ。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、有り難いと思っております。 　まず初めに、いじめ問題の対処の仕方について、文科省が指導をしておられる、いじめ事案が発生した場合、どういう手順で指導をしていけばいいのか、学校教育現場での指導の仕方について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校におけるいじめ事案への対応に当たっては、いじめの疑いのある段階から早期に対応し、教職員個人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが必要でございます。 　また、学校いじめ防止対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、被害児童生徒やその保護者に寄り添いながら支援に当たることが重要であり、加害児童生徒に対しても、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導、対応を行うことで自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮することが重要と考えております。 　さらに、いじめ事案の中には、もう少しひどい事案、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校のみで対応することが困難な場合もあることから、昨年二月に文部科学省か

○下野六太君　今の初等中等教育局長の御説明は非常に納得ができますし、在り方としては非常に正しいと思っています。特に重要なキーワードは、私は、組織的対応と報告、そして、被害児童生徒そしてその家族に寄り添った形でいじめが収まっているかどうかということを確認をしながら丁寧に進めていくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。 　それで、私は中学校の教育現場で生徒指導を行ってきましたけれども、文科省のホームページを見ると、いじめに対して、多過ぎて、なかなかここを調べたいというところになかなかちょっと行き着かないところがあるという。まあほかの省庁でも一緒ですけど。 　まず、いじめが発生しました。いじめが発生した場合に管理職やいじめ対策委員会等に報告をし、そして事実確認をする。それは、被害生徒の話を聞き、そして出てきた、まあ該当する加害側の生徒、児童生徒の名前を確認をして、そしてそ

○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりだと考えております。

○下野六太君　そこで、現場で起こっていることが一体どういうこと起こっているのかということをちょっと確認をさせていただきたいのが、その場合で、そういった指導は大体文科省の指導を踏まえて、重大事案等も踏まえながら適切に指導しているというのが今の教育現場だろうと思うんですよ。しかし、問題があるのは、いじめが、これが誰がやったのかということの加害側が分からないことがあるということが一点と、そして、指導をしたけれどもいじめの事象が止まらないという場合があるということなんです。 　その加害側が分からない場合、そしていじめの事象が止まらない場合はどのように対処したらいいんでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のようないじめへの対応について、十分対応できていないという事案があることについては誠に残念でございますが、これお答えになっていないかもしれませんけれども、いじめの対応に当たっては、まず学校が適切な対応を講ずることが重要でありますが、その上で、教育委員会が適切な指導、助言を行うとともに、事案に応じて直接調査等を行う必要もあると考えております。 　また、被害児童生徒やその保護者については、学校や教育委員会に相談していただくことにも加えて、ほかにも、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、こどもの人権一一〇番、これ法務省の管轄ですが、都道府県警察の少年相談窓口等いろんなチャンネルがございますので、そういったところに相談していただくことも可能であり、これらの窓口も、文部科学省により周知しているところでございます。 　文部科学省として、引き続