文教科学委員会

○宮口治子君　時間になりましたので質問を終わりますけれども、実は先週、地元の室町時代から続いていた行事、伝統文化、芸能の大花田植のはやし田が廃校によって消滅する可能性が出てきました。 　本当にこういった問題については、早く取りかからないとどんどん衰退して減少してなくなってしまう心配があります。どうか前向きな検討、しっかりと今から取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の皆様には、お水を飲んでいただいて結構ですから、お願いします。特に矢野局長はずっといらっしゃる予定ですので。

○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。 　今日も学校の働き方改革について話をさせていただきます。 　五月の十三日、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、中教審質の高い教師の確保特別部会から審議のまとめが出されました。 　大臣、これを読まれてどのように思われたか、お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘されたとおり、五月十三日、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめが取りまとめられて、そして同日、特別部会の貞広部会長から頂戴をしたところでございます。 　それで、この特別部会では、その貞広部会長の方から、教職の魅力を向上させ教師に優れた人材を確保するため、昨年六月から計十三回にわたり、教師を取り巻く環境整備について総合的に検討したと、そういうようなお話を頂戴したところでございます。 　それで、今回のこの審議のまとめを頂戴しまして、私どもとしては、例えば、ＰＤＣＡサイクルを通じて働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、あるいは小学校中学年において教科担任制を推進するとともに、生徒指導担当教師を全ての中学校に配置すること、そして教職調整額の率を少なくとも一〇％以上と

○古賀千景君　今おっしゃっていただきました教職調整額、私たちは四パー、私はもう辞めておりますが、四％が一〇％以上という数字になっております。 　一〇％以上という根拠を教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今回の審議のまとめでは、教師の業務の複雑性、困難性が増大し、教師不足等の課題も指摘される中、教職の重要性を踏まえ、教師の処遇改善を図る必要があるというふうにされております。 　教師の処遇については、人材確保法に基づき一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないとされており、過去最高水準の優遇分が確保された、これ昭和五十五年度でございますが、教師の給与水準は一般行政職の公務員の給与水準を大幅に上回っていたところでございます。 　今回の審議のまとめにおいては、処遇改善について、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇改善策と併せて当時の優遇分を上回る水準を確保するため、教職調整額の率を少なくとも一〇％以上とすることが必要とされている、こういった次第でございます。

○古賀千景君　皆さんにも知っていただきたいんですが、この辺の予算が二千百億というふうに一応なっていますよね。私たちは給特法です。給特法で時間外手当を付けるとしたら、マスコミが計算したら九千億です。それを二千百億で安く上げようとされているように私は感じてしまいます。 　じゃ、次、この中に書いてありますが、まず一番、第一目標、在校等時間、もうまず一番は、過労死レベルの八十時間をゼロにすることが一番の目標ですよね。二番目は四十五時間に平均をするのが目標。三番目は月に二十時間が将来的な目標と言われています。 　将来的な目標はゼロじゃないんですか。そこを教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今回の審議のまとめにおいては、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以内になることを目標として一連の取組等を一体的に進める必要があること、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の見直しを継続すべきであることなどが提言されていると承知しております。 　将来的に教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減するためには、審議のまとめにおいて提言された各教育委員会の取組の見える化とＰＤＣＡサイクルの構築など学校における働き方改革の実効性の向上、教科担任制の推進や生徒指導担当教師の充実など学校の指導、運営体制の充実などの取組を一体的に進めることが必要であるというふうに考えております。

○古賀千景君　教職調整額を一〇％以上にするという、その分がこの二十時間ですか。そういうわけではない。そこを教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　そういうわけではございません。あくまでも、先ほど申しましたとおり、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇策と併せて当時の優遇分を上回る水準を確保する、こういうことが趣旨でございます。