文教科学委員会

○古賀千景君　千葉県は一人に三百七万円ですよ。それぐらい出すと言っています。千人ですよ、国は。私の、多分、余り教員に大学院卒ってたくさんはいらっしゃらないので、当てはまる方は少ないと思います。 　ちょっと時間がなくなったのでこちらで話させていただきますが、山梨県は今二十五人学級、四年生まで。国は小学校五年生まで三十五人学級。山梨県はこれに九億使っています。奈良県、教員の部活動削減に向けて土日はもう部活を教員にさせないという方針を出し、部活動支援員を三千万の予算から七千万に上げました。地域はこれだけやっているんですよ。いろんなことを、人を増やしていこう、部活動、地域に移行して、少しでも教職員を楽にして、そして子供たちがもっと学校で生き生きとできるようにしていこうと地域はやっています。 　これだけのことを地域がやっていますが、大臣、そのことに関してはどのようにお考えでしょうか。お願いします

○国務大臣（盛山正仁君）　学校現場における働き方改革については、各教育委員会がそれぞれの学校現場の実情に応じて様々な取組を実施している状況にあるということで承知をしております。国、都道府県、各市町村、各学校等、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき学校における働き方改革の取組を進めることが重要と考えております。昨年八月には、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を促してきたところであります。 　文部科学省としても、中央教育審議会の審議のまとめも踏まえ、引き続き、各教育委員会や学校現場における好事例の展開等を通じて働き方改革の更なる加速化、こういったことを図っていきたいと考えています。

○古賀千景君　教職員は給特法、給特法と言っておりますが、元々労基法適用ですから。労働者として命、健康を守らなければなりません、守られなければなりません。 　給特法は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定める、この言葉で労基法から一部だけ除外されているんです。それ、できたのは一九六六年、月に八時間しか在校等時間がなかった時代です。私が生まれた年の調査ですから。それがそのまんま生きているというこの状況です。 　労基法は時間外手当を払わなくちゃいけないから、会社側も企業側も業務を削減するんです。でも、給特法は幾ら仕事を増やしてもお金払わなくていいから、誰も真剣に仕事を減らそうとしていない。そうなんです。だから、そこをしっかり分かってほしい。 　私の友達、去年、元同僚四人亡くなりましたよ。精神疾患で入院しましたよ。因果関係

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来中教審の特別部会の話が出ております。まず、それを頂戴して、我々はこれを検討したいということを御答弁申し上げているところでございますし、また、それ以外でもいろんな懸案があるということは我々も分かっております。そんな中でどのようにこの教師の働き方改革を我々として進めていくか、こういったことについては、自分事というふうに古賀先生から御指摘ありましたけど、私自身、文部科学省の最重要な課題の一つであるということで取り組んでいきたいと考えております。 　ただ、我々文部科学省だけでできる話ではないということは御理解を賜りたいと思います。各学校の在り方であり、現場の話、こういったものにつきましては各それぞれの教育委員会であり、あるいはそれぞれの各学校の教育を担っているその団体ですね、こういったところとも関係がある話でございます。我々としては、十分に検討し、そしてそれらの

○古賀千景君　ある地域は四月に七十人辞めました。それぐらい深刻なんです。 　是非しっかりと考えていただきたい、そのことをお願い申し上げて、私の発言を終わります。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　まず冒頭、先般、三月二十二日にこの場所で議論させていただいた積み残しである就学義務に関して、少し法律論になりますが、大臣とお話しさせていただきたいと思います。 　先般の質疑の中で、学校教育法十七条、就学義務規定について、その立法時期、立法趣旨、立法経緯について御質問しました。その中で、文科省の方から示された就学義務違反の事例としては、例えば子供を芸能プロダクションに入れるために学校に送らないとか、パチンコに行くために家に残すとか、とんでもない事例が出され、これはまさに就学義務違反として取り締まる意義があると私も共感いたします。これらの事例というのは、親権の監護教育義務違反、児童福祉法上の監護教育義務違反と同等に取り締まる必要があると理解しております。 　他方で、毎年春になりますと各教育委員会から

○国務大臣（盛山正仁君）　今、金子先生から御指摘の問題でございますけれども、学校教育法施行令第二十条に規定する正当な事由ということにつきましては、個別の事案に応じて判断されるということになりますので、こうだということを今ここでストレートに申し上げることは困難でございますけど、一般論として申し上げさせていただきますと、不登校の状態にある児童生徒が在籍校との間に十分な連携、協力関係が保たれた例えばフリースクールで学習する場合などについては同条に規定する正当な事由に該当するものでありまして、いわゆる就学義務違反には該当しないものであるというふうに認識しております。

○金子道仁君　ありがとうございます。明確に御答弁いただいて本当に感謝します。 　今大臣が言われたように、個別の案件ごとに判断する、これが一つのネックになっておりまして、それぞれの学校、教育委員会が判断する、個別に判断するときには、その担当の判断によって広がったり狭まったりすることがあるということは御認識いただいて、保護者や子供たちが不登校状態になっていることについて圧迫を感じることのないように、その辺りの配慮を是非お願いしたいと思います。 　春になりますと、残念なんですが、学校に行きづらい子供たちを受け入れる民間施設であるフリースクールが子供たちを受け入れる。そうすると、今大臣が言われた正式な手続をしていくために、学校と、在籍校と連携を取り始める。そうすると、毎年、私のフリースクールなんかでも、五か所、六か所の教育委員会と校長先生が視察に来るわけですね。それはなぜかというと、個別に判断

○国務大臣（盛山正仁君）　今、金子先生が御指摘をされました民間施設についてのガイドラインというものについては、民間施設において相談や指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安として示したものであります。平成四年の三月に有識者会議が取りまとめた後、登校拒否を不登校に修正するなど軽微な修正が行われておりますが、その内容については大きな改定は行われていない、そういうふうに思います。 　そして、先生が、兵庫県では、猪名川町ではこうだけれどということに対して、ほかのところの方が、いや、それは我々が判断するというふうになってそういうようなやり取りをされたということに関しましては、これは、教育というものについての制度、そういうふうに権限がなっているということでございまして、ちょっとなかなかそういったところまで我々文部科学省としてどうだということは言いづらいということは御理解いた

○金子道仁君　このガイドラインができたのが一九九二年、平成四年、もう三十年以上たっています。その当時は、非常にこのガイドライン優れたものであり、これを基準に民間としても受皿をつくっていけばよいという指標になりました。ただ、このガイドラインが三十年たって位置付けが変わっていない、今も個別に判断してくださいというのは非常に効率的ではないと感じます。 　今、今年度から長野県では信州型フリースクール認証制度が始まりまして、県で認証したことはもうその市区町村全て共通してここは認証されているという認定になりますので、フリースクールのチェックではなくて、子供たち一人一人に関して不登校状態をどう解消していくのか、そちらに時間を割くことができるようになっていきます。 　是非このような、県で認証若しくは国で認証したことについては他の教育委員会も認定を尊重するような、そのようなガイドラインの立て付けにしてい