文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　高等学校の転学につきましては、学校教育法施行規則第九十二条により、転学先の校長は教育上支障がない場合には転学を許可することができるとされており、また、全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて相当学年に転入することができるとされております。これが原則でございます。 　文部科学省といたしましては、高等学校は単位制を採用していることから、例えば転学前と転学後の学校の教育課程にある程度の同一性があるなど教育上支障がない場合には特別の履修形態を認めるなど、校長の判断の下、学習指導要領の範囲内での弾力的な運用を行うよう配慮していただきたいと考えているところでございます。

○金子道仁君　小さな高校であれば、やはり教員の数が足りないので、一括した教育課程でやりたいという気持ちは非常によく分かります。ただ、転校する際にそのような単位が足りないということはえてしてあるわけですし、それであれば、ここの資料の二にあるような、その教科に関しては、遠隔教育、通信制との提携、ほかの学校からのオンデマンド等々で、少し個別の対応すればできるはずなんですよね。結局、今答弁にあったように、校長の裁量、校長先生がどれだけこのような教育、高校の改革に対して柔軟な理解、新しいスキームの導入、そういったことをするかに懸かってくると思います。 　今後、高校の改革の推進においては学校長のリーダーシップ、非常に重要だと考えますが、この高校改革の理念を共有し改革を推進するために、文科省としては教育長であったり学校長に対してどのような啓蒙活動を行っていかれるのか、御説明お願いいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　これまで、中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、少子化が加速する地域における高等学校教育の在り方、全日制、定時制、通信制の望ましい在り方、探究、文理横断、実践的な学びの推進などについて御議論いただいてきたところでございます。 　昨年八月に、ワーキンググループの中間まとめとして、小規模の学校の教育条件の改善や不登校生徒の学びの保障などのために必要な遠隔授業や通信教育の活用促進に向けた方策が示されたところです。 　この中間まとめを受けまして、文部科学省においては、各学校長の判断により全日制、定時制高校の不登校等の生徒を対象として遠隔授業や通信教育を活用することを可能とする制度改正などを行い、本年の四月から施行しているところでございますが、この制度を活用した柔軟で質の高い学びの実現に当たっては、学校長がリーダーシップを発揮することが重要

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この改革は、確かに、遠隔地、離島、そういったところのニーズから生まれてきたり、不登校支援というニーズから生まれてきたのは事実だと思います。ただ、それは、遠隔地だからやるとか不登校支援だからやるじゃなくて、高校改革全体の話だと思いますので、是非徹底した周知をよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○伊藤孝恵君　昨日、台湾の新しいリーダー、頼清徳総統、それから蕭美琴副総統の就任式典に参加をしてまいりました。台湾国民のみならず世界中の女性議員をエンパワーメントして、笑顔で去る蔡英文前総統閣下の笑顔にも込み上げるものがありましたし、新しい新総統の就任挨拶の中で繰り返し繰り返し述べられたのは民主主義、それが語られていたことが非常に印象的でございました。 　台湾は、権威主義的な一党支配から、この権威主義的な後退をなしに活力ある民主主義に移行した世界でも類いまれなる例だというふうに言われておりますが、同時に、初めは小さき者、弱き者が声を上げ続けることで人権や自由が強く尊重される社会が、それを次世代につなげることができる、それが唯一の方法なのだということもまた私たちに教えてくれるというふうに感じました。 　まず、今日は大臣に、日本の民主主義教育について伺いたいと思います。 　我が国の民主主

○国務大臣（盛山正仁君）　お疲れさまでございました。昨日、昨日一日かどうか知りませんが、台北まで行かれて。 　自由、民主主義、法の支配、人権というものを我々、一般論として日本は守っているわけでございますので、台湾においてもその、どことは申しませんが、権威主義というんですかね、事実上独裁国家のようなところと違って、そういうふうな形で政治体制がというか社会が運営されている、そして、新しい代表を選んでまた次に移行していくということは大変すばらしいことであるなと私自身も思います。 　そう申した上でということになりますけど、民主主義などに着目をして、将来を担う若者に対し、より良い社会の実現に向けて、国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力を育む主権者教育や人権尊重の精神を育む人権教育は、教育の目的そのものであり、大変重要であると認識をしております。 　このため、主権者教育については、小中高

○伊藤孝恵君　なぜこのようなことを聞いたかと申しますと、資料一を御覧ください。 　これ、学習指導要領の解説になりますけれども、指導の要点、小学校五年生、六年生のところ御覧ください。義務を遂行しないで権利ばかりを主張していたのでは社会は維持できないことについても具体的に考えを深め、自分に課された義務についてはしっかり果たそうとする態度を育成することが重要である。 　中学校。権利と義務の関係について、例えば法的に強制力のない義務を果たすことが理性的な人間としての生き方につながることを考えさせる。 　これ、権利と義務については、これ大臣に、これってセットなんですかというふうに私、今日通告を出させていただいておりますけれども、この学習指導要領の解説を見ると、その権利と義務については、熟語としては両方出ていますよ、だけども、この義務推し、義務のことばっかり、義務を果たすことについての大切さは繰

○国務大臣（盛山正仁君）　学校生活や社会生活を送る上では、自他の権利を尊重するとともに、義務を果たすことや決まりを守ることが大切なことであると、そういうことでこの学習指導要領の解説には記述をしているのだろうと思います。 　それで、その権利ということについて、薄いのではないか、記述がですね、義務の方が前面に出ているというのは、この文章を見る限りはそうだと思います。 　ただ、この五年生、六年生のところだけではなく、今後の中学、高校ということで、いろんな場で学びを深めていっていただくという中で、どのようにして私たちがこの民主主義というものを確立したのか、あるいはもっと言うと、憲法というものをどう作っていったのかを含めてしっかり学んでいただけるのではないかなと、そんなふうに思います。

○伊藤孝恵君　大臣が課題感を抱いてくださっていたことに救われる思いであります。 　そうだと思いますというふうに御答弁をいただきました。であるならば、この書きぶり、それは改めるべきではありませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今のこの学習指導要領解説、こういったこの書きぶり、この書きぶりをどう修正するのかといったようなところについて今どうするということを考えてはおりませんですけれど、伊藤先生がお持ちになっておられる問題意識ですね、つまり義務ばかりが前面に出てというような、こういう誤解が生じることがないよう、関係会議などを通じてその趣旨というのをしっかり普及させていきたいと考えます。