文教科学委員会

○伊藤孝恵君　考えておりませんのであれば是非考えていただきたい。 　これだけちょっと議事録に残させてください。義務と権利というのはセットですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　セットという表現がちょっと私にはぴたっとこないんですけれども、我々は、憲法というんですかね、元々なぜその民主主義というものができたのかといったような成り立ちから含めて、国民の権利、そしてそれに応じて義務というものもある、そういったことをどのように理解をしていただくかということではないかと思います。

○伊藤孝恵君　それでは、事学校の中における子供の権利というものを保障する、守る、そういった義務は誰にあると思われますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　それは義務というか、関係者みんなが、子供の権利というんでしょうか、子供がその学びだけではなく、学校だけではないと思うんですが、生活をしていくために制約がないようにしていけるようにする務めを持っているんだと思います。

○伊藤孝恵君　我々、我が国は、国は子供たちの学びや育ちを保障するという義務を負っていると私は思っていますし、それらの環境を整えるために本委員会並びに大臣、文科省の皆さんが働いているものと思っているんですが、資料三を御覧ください。 　これ、学校現場の長年の慣習、いわゆる宿題とか定期検査の廃止など大胆な改革で個別最適な学びにチャレンジをしている、自由な校風を目指して、公立中学校にもかかわらず様々なチャレンジをしてきた某公立中学校に関する記事ではありますけれども、これ、自由な校風から一転、このここの校長先生は二〇二〇年三月まで自由な校風を目指してといろいろな改革をしてきた、で、後任の方が三年間校長をやって、昨年四月にこの現校長、今の校長になったわけですけれども、いきなりの方針転換というのが、子供たちや保護者の中の動揺が広がっている。保護者に波紋、改革転換を検討というこれ記事でございます。 　

○国務大臣（盛山正仁君）　これはこの当該学校が決めているものということになりますので、そのそれぞれの学校がそれぞれの学校の教育目的を達成するために定めるものということでございますので、ちょっとこの当該、これについてこれ以上コメントをするのは差し控えたいと思います。 　ただ、その一般的な、一般論として申し上げるならば、校則というのは、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえ、絶えず積極的に見直すことが重要でありますし、また、児童生徒もそうでしょうし、保護者ですとか関係者の皆様とよく御相談をしていただいて、児童生徒のより良い成長のための行動の指針として機能するよう絶えず見直しをするという必要があろうかと思います。そういう観点については我々文部科学省の方でも周知徹底を図っていくことができるのではないかと考えます。

○伊藤孝恵君　我々は関知しないところではあるというふうには言っていただいては困るんですね。 　例えば、じゃ、この学校について、じゃ、周囲の方々の理解を得ながら、周囲の方々と相談しながらこういう強権的なものが定められているかというのを一度調査していただくことは可能ですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　今、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、個々の学校の運営についてはやはり個々の学校で判断していただく、最終的には校長先生の責任に応じて判断していただく、こういうことが筋でございます。 　ただ、一般論として、先ほど申し上げましたように、地域の理解であるとか保護者の理解、そういったようなものを周知徹底していくことは今後とも申し上げたいと思います。

○伊藤孝恵君　私、度々この委員会で学校内民主主義についての質問もさせていただきます。いろいろなその校則たるものが、法的根拠もなく、校長先生の一存でいろいろ変えられてしまう。そういうものを目の当たりにした子供たちが果たして、あなたの声が大事で、あなたの声で社会を変えることができるというような、この民主主義を学ぶ場が学校であるにもかかわらず、それらの民主主義が担保されていないという、そういう課題感について度々申し上げてまいりました。 　そして、文科省の皆さんが二〇二二年に改訂してくださった生徒指導提要、この中身については本当に踏み込んでいただいて、本当にすばらしい改訂をしていただいたと思いますが、それらが実際に学校現場で浸透していない、実際に学校現場では真逆のことが起こっているというものの一例として今日これを提示させていただいたわけであります。 　是非見直していただきたいとともに、私、その

○国務大臣（盛山正仁君）　内申書というものの位置付けは、法令上は調査書という名称になるわけでございますけれども、高等学校入学者選抜において用いることのできる資料の一つということでございます。 　伊藤先生がおっしゃっておられるのは内申書一般ということではなくて、そのように親御さんなり子供さんが声を上げる、そういうことに対してどうかということではないかと思うんですね。多くの一般の、ほかの学校における内申書の在り方というよりは、そういうことではないかと思うんですけれども。 　その元々の部分につきましては、先ほど来のほかの先生方にも申し上げているところでございますけれども、我々国、文部科学省ができること、そして各教育委員会ができること、そして各現場の学校ができること、それぞれ違いがあるものですから、なかなかそういったところについて私たちが踏み込むことはできない。 　ただ、他方、その内申書の在