文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　埼玉県の新座市のホームページを拝見いたしますと、教育ネットワーク等入替えの総事業費ということでございますので、フルクラウド化だけがどれだけ掛かったかというのは分かりませんが、令和五年度以降、五年間の債務負担行為で措置されており、十九億四千七百四十四万四千円というふうに認識しております。

○斎藤嘉隆君　今、新座市、この市は児童生徒一万三千人なんです。割り戻すと、一人当たり十五万円掛かっているんですね。これはちょっと、全国の自治体で、これだけの負担をして、自治体負担をしてこのシステムを進めろというのは、もう、ちょっとこれは正直申し上げて絵に描いた餅に近いなと、無理筋の話だというふうに思います。 　もう一つ言うと、新座市の場合は十九億四千万円で済んでいるんですが、もっと大規模なところでいえばこの額では済まないわけですね。ところが、先ほどの実証事業の支援というのは、都市の規模に、自治体の規模にかかわらず一律なんですよ、基本的に。これもさっきの栄養職員の話と一緒なんですけれど、私はおかしいと思う、おかしいと思う。やっぱり、規模に合わせて適正な支援をするべきではないかというふうに思っています。 　それで、一つ、このことばかりやるわけにもいかないんですけれど、これはやっぱり文科省が

○国務大臣（盛山正仁君）　各党に、全党御協力賜って、令和元年に学校教育情報化法という法律を作り、そして、それから急速にここまで来たんじゃないかと思います。そして、当初の議論のところから、まずハードの、タブレットが中心ですが、あるいはそのＷＡＮ、ＬＡＮ、そういったものを含め、ハードのものをまずどうするか、これが一番お金掛かるねということでやってきました。 　それと併せて、その中身、コンテンツの話をどうしようかということで、先生おっしゃったように、学習の部分、そしてその次に校務の部分、これをどうしようかと、そんな形で議論をしてまいりました。そして、その先生の働き方改革というか、別にこれは先生に限らないわけでありまして、その働き方改革全般の中で、教師の働き方改革に資するためにも、校務の合理化、これをどのようにしていくのかということは当初からの課題でございました。 　そんな中で、今、実証実験と

○斎藤嘉隆君　大臣、まさにＩＣＴ推進議連の幹事長でもいらっしゃいますし、是非、課題については十分認識をされていると思いますので、是非大臣の手で、こういった点、一歩でも二歩でも進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、教職員定数等についてお伺いをしたいと思います。 　資料の方も用意をしました。今年度予算、資料一なんですけど、義務教育費国庫負担金についてです。大きな柱として、小学校五年生の三十五人学級が今年実現をしていると、こういうことでありまして、来年度には小学校六年生まで実施見込みだというふうに認識をしています。 　三十五人学級の効果検証の実証研究というのを一昨年度から行っているというふうに聞いていますが、この実証研究の進捗状況と、あわせて、小学校六年生まで三十五人学級の整備が済んだ後の方向性についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から小学校の三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで実証研究を実施することを予定しておりますけれども、具体的には少人数学級の効果と外部人材活用の効果について、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル、いわゆる非認知的スキルのことでございますが、に与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的効果への影響等についても検証するということとしております。 　進捗状況では、一部の地方公共団体を対象にそれぞれ変化等を把握するため、令和四年度、五年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在集計作業中であり、本年度も引き続き調査を実施する予定でございます。 　本年三月には、実証研究の調査の進捗状況を公表したところでございまして、今後、令和七年度末頃に分析結果の取りま

○斎藤嘉隆君　小学校が終わったら中学校でいいですよね。いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　令和三年に義務標準法を改正いたしまして、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることにより、児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしたところでございます。 　その際、改正義務標準法の附則におきまして少人数学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が規定されたことを踏まえ、今御紹介申し上げました小学校における三十五人学級の効果検証をしっかりと行った上で、中学校を含め学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　文部科学省として何を目指しているのかちょっとよく分からないんですが、小学校整備が済んだら、次やっぱり中学校。もう中学校大変ですから、今、九科でも多様化しているし、高度化しているし。 　私、実は中学校の三十五人学級って懐疑的だったんです。やらなくてもいいんじゃないかななんてこと、ちょっと思っていたんですね。というのは、中学校、学級数増やすと、教科担任なんでこま数増えるんですよ、一人一人の先生たちの。だから、特に技能教科と言われる四科はかなりこま数増えることが考えられるので、中学校の先生たちにもう三十五人学級なんか必要ないでしょうなんてことも言っていたんですけど、どうもそうじゃないんですね。話聞くと、現場の先生たちは、もうとにかくクラスサイズをちっちゃくしてほしいという声がすごく多いんですよ。それぐらい、たとえ持ち時間が増えたとしても、それぐらいクラスの人数少なくしてもっと細や

○国務大臣（盛山正仁君）　やっぱり、教育に対するニーズというのが時代によって変わってきたんじゃないかと思うんですね。それが今、斎藤先生おっしゃったように、きめ細やかな対応、あるいは多様性のある生徒さんに対してどういうふうに対応していくのかというようなことが求められるようになってきたのでこういうふうな動きになっているんだろうと思うんです。 　それで、先ほど局長がお答え申し上げましたとおり、まずは小学校で、そしてその効果検証、こういったものを行っているというところでございますので、できるだけ我々の方も急ぎますけれども、効果検証を踏まえた上で、中学校を含めて、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方の検討を進めるということにならざるを得ないと思っております。 　特にやはり、先生も御案内のとおり、絵に描いた餅では仕方がないと思うんです。やっぱり食べれる餅にしないと駄目だと思うものですから、その

○斎藤嘉隆君　大きな文科省としての目指す姿というのをやっぱりイメージをして、そこに向けていろいろ政策、まあ誘導と言うとあれですが、予算のやり取り等も財務省さんともしていただくと、こういったことで是非取組をお願いをしたいと思います。 　私、今回のこの義務教育費国庫負担金で一か所ちょっと気になる点があってお伺いをするんですが、左下のところに、定年引上げに伴う特例定員四千三百三十一人の活用というのがあるんですね。これはまあ恐らく、ちょっと、お聞きするまでもないと思うんですけど、本来、定年退職六十歳で迎えるはずだった方が定年延長でこの三月末は退職されなかったので、この方々が退職されないと新採用を採る必要がないんですけど、それでも、年齢の構成なんかを考えたときに一定規模は新採用者も採らなきゃいけないし、新採用は採る、辞める人がいないとなると行き場がないということもあるし、こういう分で特例的に、これ