文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘のありましたとおりでございまして、定年が引き上げられる、年度の退職者が減少する中にあっても翌年度の新規採用者を一定程度確保するために特例的に措置する定数でございますが、これはあくまでも暫定的な定数でございますので、加配定数というふうにさせていただいておりまして、その活用に当たって、既存の加配事項の範囲内で各都道府県、指定都市が柔軟に配分できるように運用しているところでございます。 　具体的には、少人数指導や専科指導の拡充、生徒指導上の課題対応など、各都道府県における実情を踏まえて活用され、要は区々だというふうに承知しております。

○斎藤嘉隆君　幾つかの県教委や県の財政局や、それから政令市にも私なりに聞いたんですけど、具体的な活用、この定員を使って何かを新たに加配定数として従来に加えて配置をしたという具体的な状況というのは把握できなかったんです。 　つまりは、今局長がおっしゃったこととも関連するんだと思いますが、既存の定数枠や加配枠に吸収をされて、新たな活用がなされてないケースがほとんどではないかと。例えば、どこどこ県では独自に少人数学級を国の基準より先んじて一年前倒ししてやっていると、ここには当然ですけど県としての予算が必要なんですが、こういったものに充当されて、実際、現場的には何もプラスになっていない。ひょっとしたら自治体の財政には寄与しているかもしれない。 　こういうことであると、文科省さんが見込んださっきの環境整備、趣旨とは違うのではないかというふうに思うんですが、私の認識に間違いがあるならそこは指摘をし

○政府参考人（矢野和彦君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、この特例定員はあくまでも暫定的な措置でございますので、従来の加配の用途と同じ形で運用して執行しているところでございます。ということで、その後のことも、隔年で措置するということを委員からも御指摘ありましたが、その後のこともやはり考慮する必要があるということで、こういうような運用になっているところでございます。

○斎藤嘉隆君　全国で四千三百人って、すごい大きいんですね。私、地元の愛知県でいうと多分二百人ぐらい規模の定数が来ているんですよ。じゃ、二百人分現場に先生増えているかというと、増えていないんですよ、別に。どこ行っちゃったのという話で。 　この間、県の幹部の方にも来ていただいた、いや、別に無理やり来ていただいたわけじゃないですよ、来ていただいて、ちょっと話を聞いても、余りちょっと認識をされていないんですね。これ、やっぱり、これから二年に一回ずつ、さっき申し上げたように、四回あるんですよね。有効に活用できるようにならないんですかね、これ、もう少し。 　ほとんどの県は、自前で少人数学級やっていますとかといったって、それは指導工夫改善の加配をそっちに回したりして、実際は現場から剥ぎ取った定数をはめて三十五人学級とかやっているんですよ、先んじて。こんなの実は大したことじゃないんです、はっきり言って

○政府参考人（矢野和彦君）　令和六年度予算に計上されている特例定員は、既存の加配事項の範囲内で、先ほど申しました、柔軟に活用できるように運用しているところでございますので、この各県のニーズも踏まえながら有効活用を我々としても図るように努めてまいりたいというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　ちょっと別のところで、局長、やりましょう、もう少し。 　ちょっと時間がないので、もうあと一点、どうしてもお聞きをしたいことがあります。 　令和四年度の勤務実態調査集計の確定値が先日公表されました。いろいろ数字、資料も用意をしましたが、一点、今日是非お聞きをしたいのは、前回の給特法改正の際に、ガイドラインから指針に格上げがされて、法的な縛りを持たした在校等時間の上限、月四十五時間、年間三百六十時間というのがあります。 　今回の調査で、具体的に、いわゆるこの残業時間と言われるものですね、月四十五時間未満という指針が守られていない教職員は統計上何％ぐらいいたのか、お知らせをいただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の令和四年度の勤務実態調査は、一週間の勤務実態を調査したものでございますので、調査対象週以外の週の勤務実態が不明でございますので、月四十五時間を超えて時間外勤務している教師の割合を正確に申し上げることは困難ではございますが、その前提の上で、仮に調査対象週と調査対象週以外の週の在校等時間が全く同じだと仮定した場合、通常期の時間外在校等時間が月四十時間以上の者の割合は、小学校で約六四％、中学校で約七七％となります。

○斎藤嘉隆君　四十五ですよね、四十五時間ね、（発言する者あり）はい、四十五時間ね。 　小学校で六四％、中学校で七七％の教員が給特法で定められた上限指針を超える時間外勤務をしているんですよ。これは、言ってみれば、小中学校の教員の六割から八割近くが法令に違反する状況だ、このような認識をしてよろしいですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　令和元年の給特法改正を踏まえ、文部科学省におきましては、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくために、令和二年一月に在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。 　所定の勤務時間以外の在校等時間がこの指針で定める上限を上回っているということが今委員からございましたけど、直ちに何らかの法令に違反するという状況になるとは考えておりませんけれども、給特法に基づく指針におきましては、御指摘の上限の時間を定めるとともに、四十五時間と定めるとともに、服務監督を行う教育委員会が指針に定める教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。 　このため、教育職員の時間外在校等時間が指針で定める上限時間を上回っている場合には、指針及び教育委員会

○斎藤嘉隆君　私はそごだと思いません。これは、明らかに条例等あるいは教育委員会規則等に反する状況が現場で看過をされている、こういうことだというふうに思います。 　今の局長のお話だと、それは自治体の教育委員会なり現場の管理職なりにその責任があるかのような、そのようなお話もありますが、それは余りにも酷です。今の環境下でこの四十五時間という、月、守ろうと本当に一生懸命努力をされていますけれども、現場は、できないんです、この七割ほどがですね。 　今、特別部会で給特法の在り方について議論をされています。この上限指針を超える時間外労働の状況とか、時間外勤務手当の在り方なども議論はされているというふうに思いますが、あわせて、教職調整額の増額なども検討をされていると聞きます。処遇改善は急務ですし、一つの方策として議論することは必要だというふうに思いますが、あくまでも、あくまでもその前提は、今の法令、条