文教科学委員会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今、取り組むというところで、どちらかというと学校がメインになった支援というものが多いかとは思いますので、是非多様な教育の機会の拡充というところも視野に入れながら支援を図っていただければと思います。 　質問を変えまして、出願のＤＸ化、資料の三について御質問させていただきたいと思います。 　資料の三、これは先月、福岡市の私立中学校で出願ミスが起こってしまった、それによって生徒三人が受験をできなかったという記事です。 　毎年、このような学校というか教員の出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がいる。何の非もない受験生が受験の機会を奪われるというのは非常に理不尽であって、こうしたペナルティーというか問題を受験生が負うというのは是非避けるべきだと思います。 　この出願ミスの話は、高校受験だけではなくて大学受験でも度々発生していますけれども、今日

○国務大臣（盛山正仁君）　この記事にもありますとおり、希望する高校の受験をできるかできないかというのは、そのそれぞれの生徒さんにつきましてはその後の御自身の進路に関わる大変重要な問題であると、そんなふうに思っておりますので、手続ミスということなどで生徒が受験できないという事態は厳に避けるべきものであると考えております。 　ただ、高等学校入学者選抜の方法等は実施者でございます都道府県教育委員会等の判断で決定するものでございますので、文部科学省としては、様々な事態が発生し得ることを想定して入学者選抜の手続について万全を期すよう、全国の高等入試担当者が集まる会議等の場において周知、情報発信をしていきたいと考えております。 　ということで、できる限り、その実施者であります都道府県の教育委員会で、こういうミスがないように、そして万々が一の場合には学校関係者との間で適切に御対応をいただきたいと、そ

○金子道仁君　この新聞のケースに関しては特別配慮という形で受験を認めたというふうに理解していますけれども、そのような判断をすること自体もかなり勇気の要ることであって、それを都道府県に任せるのではなくて、何らか国として指針を出す必要があるのではないか、そのことを是非お願いしたいと思います。 　これは、頑張れ、ミスをなくせと言われても、誰に負担が行くかというと、またここも中学校の、学校の先生の業務になるわけです。特に、事務作業と分類される作業に対しては非常に負担感が多いというアンケートも拝見しています。 　実際に、高校進学率は九九％、調査書を作る、成績書を作る、これみんな紙媒体で作って、それを紙で提出しに行かなければいけない。そこで筆記のミスが起こることもありますし、さらに、入試スケジュールが、メニューが非常に今は複雑化しています。いつ出願書類を出したらいいかという、そのスケジュール管理す

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁では、多忙な教職員が負担に感じる業務の改善を目指しまして、昨年度、高校入試の事務手続作業の実態調査を行ったところでございます。中学校や高校において、調査書等のデータ入力、印刷、目視確認、そして中学校から各高校への持参、郵送など、教職員が多忙な中で実施している現状が明らかとなってございます。 　出願に必要な書類のデータ連携が効率的かつセキュリティーの担保された形で実現できれば、教職員や生徒、保護者の負担を大幅に減らすことができると考えてございます。また、出願ミスの削減についても、例えばデジタル化により担任教員だけでなく学校管理者、生徒、保護者も出願手続の進捗を共有することができるようになれば、ミスの減少につながり得ると考えてございます。 　引き続き、文部科学省と連携しながら、教育委員会等の関係者の御理解を得ながら、データ連携の

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。 　私も、高校の教員をやっていたときには、ミスが起こらないように自分のカレンダーに全部入試のスケジュールを入れて、アラームを掛けて、それでやるわけですね。でも、これって、私がやるんじゃなくて全国でやってもらえば先生方の負担はぐっと減るのになといつも思っていました。是非デジタル化を進めていただきたいと思います。 　で、これ、ある意味でビジネス化もされていると理解しています。こういったミスを減らして教職員の負担を減らすために、私立学校、私立中学校や私立高校であれば、その出願のデジタル化で管理をする、そういったビジネスを学校に売り込んで、お金のある学校はそれを先に取り込んでいく、そして徐々に広がっていくと、文科省なり国がこのデジタル化を進めようとするときにそのビジネスとのバッティングも起こってしまう危険性もあると思うんですね。ほかのビジネスを排除し

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどデジタル庁からも御答弁いただきましたんですけれども、我々文部科学省としても、デジタル技術の活用など、受験生の利便性向上あるいは高等学校等の負担軽減に資する取組について、実情を踏まえた上で更に推進していただくよう、都道府県の教育委員会等に通知をしております。実施に当たっては受験生に不利益が生じないことが前提となりますので、そういったところを十分に留意をしていただいた上で取組を進めていただくべきであると考えております。 　また、デジタル庁と連携をして、先生御指摘のように、高等学校入学者選抜のデジタル化の促進についても検討していきたいと考えます。 　以上です。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今日は出願ＤＸの資料等は配付せずに抽象的な話に終わりましたけれども、是非細かくも詰めていきたいと思いますので、次回またよろしくお願いいたします。 　終わります。

○伊藤孝恵君　まずは、冒頭、今国会で審議予定でございますスマホ新法における青少年保護の観点について伺ってまいります。 　いわゆるグーグルとかアップルといった巨大ＩＴ企業が、スマホの基本ＯＳやアプリストア、それからブラウザや検索エンジンなどを寡占的に提供しているために、公正かつ自由な競争が妨げられ、それは我が国の独禁法における行為を事後的に取り締まる立て付けでは立証が困難であることから、行為を前もって禁じる事前規制を定め、違反したら行政措置を講ずるというこれは法律の内容でございます。 　私も前職でアプリをカットオーバーした際に驚いたのが、まず、アップルって自社のアップルストア以外のサードパーティーを認めておりません。それから、決済システムを選択肢なく自社一択でありまして、それから売上げの最大三〇％を手数料として持っていかれるので、かなりこれ事業者の事業利益を圧迫いたします。 　こういっ

○国務大臣（盛山正仁君）　今おっしゃられましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律案、俗にスマホ新法と言われているものでございますが、これについては、現在、公正取引委員会を中心に検討が行われております。 　現在、まだ政府部内での検討中ということでございますので、それ以上のコメントをする立場にはございませんが、先生御指摘のとおり、青少年保護が十分に図られる、そういった点で文部科学省がしっかり協議をしていく必要があると思っております。 　そして、特に我々の観点でいいますと、インターネット上の有害コンテンツから児童生徒を保護するということが大変重要であると考えております。これまでも、一般論として言うと、関係省庁と連携しながら児童生徒への情報モラル教育や保護者等への啓発に取り組んできたところでございますが、関係省庁と連携を図りながら、インターネット上だけ

○伊藤孝恵君　残念ながら、このスマホ新法の視野がＯＳとかそのソフトウエア、アプリのストア等に限られてしまうので、広告はまるで視野下にないわけです。 　先日、今月十日、ＺＯＺＯＴＯＷＮの創業者の前澤さん、それから実業家の堀江さんらが自民党本部を訪れて、自身の偽アカウントによる投資詐欺広告に対する規制強化を求めたと承知をしておりますけれども、おととい、メタ社の公式サイトにアップされたこういった詐欺広告をめぐる声明、私も拝見しました。非常に当事者意識に欠けた不誠実な文章を見るにつけ、こういったプラットフォーム、プラットフォーマーへの規制というのは政府にしかできないんだからというふうに前澤さんも堀江さんもおっしゃっておりましたけれども、そうだなと、被害を受けられているお二方の訴えはそのとおりだなというふうに思いました。 　そして、今日お配りしております資料一、御覧いただくと、グーグルが利用規約