文教科学委員会

委員にお答えさせていただきます。 　今回の制度改正におきましては、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中しているこの期間の世帯を優先して支援をすることにしたものでございます。 　まずは、この制度を着実に実施に移させていただき、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

代読いたします。 　大臣、財源を限ってすることが問題です。 　以下、用意した原稿を代読いたします。 　あべ大臣自らが財務省やこ家庁を巻き込み、修学支援に必要な財源を獲得すべきです。これまでの大臣の御答弁からは危機感が感じられません。子育て、教育費の負担にあえぐ子育て世帯を支えるため、本気で財源確保に取り組んでいただけませんか。大臣、答弁をお願いいたします。

本当に、文部科学省としては、希望する誰もが質の高い教育を受けられるようこの教育費の負担軽減に取り組むことがまさに委員がおっしゃるように重要だというふうに考えておりまして、今回の三党合意の内容の実現に向けまして、御党の御意見もしっかり拝聴しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

次に、修学支援の対象となる学生の要件についてお伺いいたします。 　学生の認定に係る基準及び方法については文部科学省令で定められるとされていますが、適格認定の成績要件はどのようになるのでしょうか、お答えください。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の成績要件の見直しでございますけれども、これにつきましては、令和五年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略において、多子世帯の学生等の授業料等の無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め早急に具体化することとされたことを踏まえ、有識者会議を開催し検討を行ってまいりました。 　具体的な内容でございますが、出席率については、現行は五割以下である場合に支援を打ち切ることとしておりますが、有識者会議においては、出席率は学生等本人の学修意欲や努力による要素が大きいとの意見、また、現行の要件である五割以下はより厳しくすべきであるとの意見等があったことを踏まえ、六割以下を要件とすることとしております。 　また、修得単位数については、現行は、標準単位数の五割以下である場合には支援を打ち切り、六割以下であった場

ありがとうございます。 　令和七年度からの学生の適格認定の基準では、出席率六割以下、修得単位数六割以下で支援打切り、出席率八割以下、修得単位数七割以下で警告になるとのことでした。さらに、現行の基準では、成績評価が学部などの下位四分の一以下で警告、警告二回連続で支援停止となっており、それもそのまま継続されるようです。 　確かに、大学で学ぶための支援ですから学業成績は必要かもしれません。しかし、完全に学費無償で給付型奨学金を受けられるのは極めて少数であり、多くの学生は支援を受けてもアルバイトに時間を取られています。また、家庭の経済状況と成績は比例しており、世帯所得が高い家庭の子供ほど学力、学歴が高い、いわゆる教育格差が固定化して、成績は学生個人の努力だけではどうしようもありません。 　大学の教員にお話を伺うと、私が大学生であった一九七〇年代、八〇年代の頃と今の学生は全く違い、今の大学に授

高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございます。この制度の目的や趣旨を踏まえますと、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加えまして、学修成果の質の観点から一定の学業要件を設定しておりまして、今後も必要だと考えています。 　また、学修成果の質を見る観点からは各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡ、これを用いまして一定の成績を修めることを求めていることについては、客観的な成績評価を行う方法として広く導入されているところでございまして、学生等に対する履修の、学修支援と一体的に運用されているところなどの利点や効果などを踏まえて設定をさせていただいているところでございまして、ＧＰＡは現に進級、卒業の要件、また大学独自の奨学金選考等の基準としても用いている学校もございまして、この

次に、修学支援の対象となる大学などの機関要件についてお伺いいたします。 　現行法の修学支援制度において、修学支援の対象から外れる経営要件として、私立学校では、次のいずれかに該当する場合、対象機関としないとされています。 　一、直前三年度の経常収支が全てマイナス、かつ前年度の運用資産と外部負債の差額がマイナスであること。二、定員充足率が直近の三年連続で八割未満の場合、ただし就職・進学率が九割を超え、かつ直近の年度の定員充足率が五割以上の場合は確認取消しを猶予。 　この確認要件は、改正修学支援法においても変更なしでしょうか。