榊原毅

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁では、多忙な教職員が負担に感じる業務の改善を目指しまして、昨年度、高校入試の事務手続作業の実態調査を行ったところでございます。中学校や高校において、調査書等のデータ入力、印刷、目視確認、そして中学校から各高校への持参、郵送など、教職員が多忙な中で実施している現状が明らかとなってございます。 　出願に必要な書類のデータ連携が効率的かつセキュリティーの担保された形で実現できれば、教職員や生徒、保護者の負担を大幅に減らすことができると考えてございます。また、出願ミスの削減についても、例えばデジタル化により担任教員だけでなく学校管理者、生徒、保護者も出願手続の進捗を共有することができるようになれば、ミスの減少につながり得ると考えてございます。 　引き続き、文部科学省と連携しながら、教育委員会等の関係者の御理解を得ながら、データ連携の

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　マイナポータルでは、ｅ―Ｔａｘを利用した確定申告の利便性を向上させるため、これまで医療費通知や各種控除証明書等のデータの申告書への自動入力する機能を提供しております。連携できるデータの種類についても、関係省庁と連携しながら順次拡大を行ってきたところでございます。 　現時点では、自由診療分の情報については連携できるようにはなってございません。ただ、今後、利用者の利便性向上を図る観点からどのような取組ができるか、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　デジタル社会の実現に向けた重点計画では、スマートフォンから様々な行政手続ができ、お知らせが届くオンライン市役所サービスを推進することとしており、デジタル庁では、関係省庁及び自治体と連携して、マイナンバーカード、マイナポータルを基盤に、引っ越し、子育て、介護を始め、オンライン化を推進してまいりました。 　委員御指摘の粗大ごみ収集のオンライン化は、従来よりオンライン化の効果が高い手続とされておりまして、本年三月に推進策の一つとして粗大ごみ収集の申込手続に関するオンライン化の活用事例を取りまとめ、自治体に周知し、デジタル庁ウェブサイトに掲載したところでございます。 　オンライン化されていない場合、住民にとっては、窓口が開いていない時間帯の受付ができない、電話においても申込みが集中することで電話不通が発生するなど不便が生じている例があると認識

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の取組につきましては、石川県からの要請を受けまして、デジタル庁と自治体、民間等で構成されます防災ＤＸ官民共創協議会において、ＪＲ東日本の協力を得まして、Ｓｕｉｃａを用いた避難者情報把握のソリューションを構築して県の取組を支援することとしたところでございます。一月二十六日に発表して、システムの構築、サービスに向けた検討の取組を開始したところでございます。 　現在までに、志賀町の各避難所を始めまして、能登町など五市町八施設で実施されている無料入浴支援の受付業務においても活用されております。これまでのＳｕｉｃａ配布枚数は五千枚を超え、取得したデータの活用が進み始めております。利用者の把握あるいは支援業務の効率化など、被災者、施設運営者双方の負担軽減につながっていると聞いてございます。 　今後でございますが、今回の被災地で生じた課題

○政府参考人（榊原毅君）　詳細は控えさせていただきたいと思いますが、河野大臣始めデジタル庁一丸となって、マイナンバーカードが利用が進むよう取組をしっかり対応しているところでございます。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　防災分野では、民間事業者から様々な優良な防災アプリが提供されているところであり、発災前からこうしたアプリがしっかりと活用できるように備えていくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、デジタル庁では、これらを自治体が迅速に検索して簡便に入手できるよう、防災ＤＸサービスマップ、カタログの形で整理すると同時に、様々なアプリ間でもワンスオンリーが実現できるよう、データ連携基盤の整備を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、こうした取組を含めましてあらかじめ事前に必要な対策を講じておくことが非常に重要であり、例えば、デジタル庁でも、マイナンバーカードを活用した避難所運営アプリなどの実証にも取り組んでいるところでございます。 　今後、デジタル庁としましても、優良な防災アプリの横展開など、災害時に正確な情報が提供できるよう

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決、魅力向上の取組を深化、加速する観点から、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取組を強力に支援しているところでございます。 　御指摘にもありました人口減少の対応のためにもデジタル技術の活用は大切でございまして、群馬県前橋市における、先ほどお話にありましたマイタクなど、マイナンバーカードを活用した交通サービスに前橋市は取り組まれておりまして、群馬県とも連携して、こうしたものを更に県内全体に展開されようというふうにしております。 　こうした前橋市における取組も含めまして、デジタルの実装の優良事例を支えるためのサービスやシステムについて横展開を加速させるため、カタログにまとめますとともに、こうしたサービス、システムの調達に資するモデル仕様書を策定するなど、デジタル庁としても取組の

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の取組でございますけれども、これは、被災者が避難所を利用する際に、避難所に設置しましたカードリーダーにＳｕｉｃａをかざしていただくことで、被災された方の各避難所の利用状況を把握するということとしております。 　お話にありましたとおり、まずは志賀町の二つの避難所において、二月七日よりカードリーダーの設置とＳｕｉｃａの配付を開始しまして、今、志賀町のほかの指定避難所にも順次導入を行っているところでございます。 　こうしたデータを石川県庁に集約しまして、町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者把握、物資の支援の効率化、町が作成する被災者台帳の基礎情報等に活用されるということを目指しております。 　また、それぞれの現場の混乱がないように、デジタル庁、あるいは、これを一緒にやっております防災ＤＸ官民共創協議会の職員の立会いなど、しっかりサポートを

○榊原政府参考人　答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震では、残念ながらでございますが、マイナンバーカードを活用したシステムの実装というのは成ってございません。 　デジタル庁といたしましては、マイナンバーカードを利用した避難所運営のデジタル化に関する実証事業を進めているところでございます。昨年十月に神奈川県で実施しました実証実験では、入所手続に要する時間が十分の一に短縮できるなど、避難所運営にマイナンバーカードの活用が有効であるということは分かってございます。 　こうしたマイナンバーカードを活用した避難所運営の仕組みが多くの自治体で実装できるように、例えばデジタル田園都市の交付金によるサービス導入の加速など、様々な形でしっかり対応していきたいというふうに思っております。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　ウェブサイト等により各府省が保有する行政情報を提供及び利用促進する際の基本となる考え方、ポリシーをまとめたものとして、Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドラインが定められております。 　本ガイドラインにおいて、行政の諸活動に関する情報、法令により公表等が義務付けられている情報、社会的な有効活用に資する情報、積極的なオープンデータとしての情報公開について、ウェブサイト等により提供することとされております。