文教科学委員会

本当に子供の一生に関わる問題でありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと一問飛ばさせていただいて、教員のメンタルヘルス対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　我が国の、人口減少社会に入りまして、それぞれの業界でＤＸだとか省人化が進んできているところでありますが、やはり人でないとできない仕事に人が就かなければいけない、その最たるものが私は教師であろうというふうに思っておりますが、ただ、その教職員の精神疾患による休職者が令和二年から右肩上がりで、令和五年度は七千百十九人ということであります。 　私もこうした相談を受けたことがあるわけでありますが、こうしたことがないような環境をしっかりつくらなければいけないと思いますし、休職した人がまたしっかりともう一回戻ってこれる環境、再休職もしないような環境、こうしたものもしっかりつくっていかなけ

子供たちが日々教育を受けている、それは、教師の生き生きとしたそうした発想と、それから心身の健康によって子供たちの教育に大きな効果をもたらすものと考えてございます。そういう意味では、教師の皆様が休職と、しかも精神疾患による休職という形に至ることのないように、学校の働き方改革の更なる加速化や指導、運営体制の充実に努めていくことが大事であるというふうに考えてございます。 　休職に仮に入ってしまった場合には、できればその後の復職に当たって円滑な復帰になるよう、復帰となるようにするとともに、再び休職に陥ることのないように取り組んでいくことが大事だと思ってございます。 　全ての都道府県、指定都市の教育委員会におきましては、復職支援のプログラムは設けられてございますけれども、こうした復職支援の対応をより一層実効的なものにしていくということが再休職の防止に当たっても大事であるというふうに考えているとこ

時間ですので終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の水岡俊一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、文部科学省がお作りになった令和七年度予算のポイントというこの冊子を読ませていただいた上で、中身について質問していきたいと、こういうふうに思います。 　最初に、大臣、この中で、誰もが学ぶことができる機会の保障ということが中心に書いてあるんですけれども、この間、私から何度も、不登校児童生徒数が過去最高の三十四万六千人を超えていると、大変な事態になっているということを申し上げてきましたが、それに対して文部科学省としてはどういう分析をして、そしてどういう対応を行おうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。

中学校教員として本当にこれまで努力をしてくださった水岡委員に、今日、五十分間の質問をしっかり頑張り抜きたいと思います。 　そうした中で、不登校の児童生徒数でございますが、本当に委員がおっしゃるように三十五万人と過去最多となっておりまして、極めて厳しい状況が継続しているというふうに認識しているところでございまして、この原因に関しましては、実は一概に申し上げることは誠に困難なんでございますが、委員が御承知のように、いわゆるこの教育機会の確保法の趣旨の浸透による保護者の学校に対する意識の変化も一つ影響しているかなというふうに思っているところと、またコロナ禍の影響で登校の意欲のその低下もあるのではないか、また特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導、必要な支援に課題があったんだと私どもも考えているところでございまして、文科省としては、令和五年三月に策定いたしました、委員がおっし

いや、そんなにたくさん一度に言われてもよく分かりませんね。 　私は、どういう分析をしているかということをまずお尋ねをしましたが、いろいろな要因があるというのは、それはもう皆さんの思いは一緒だというふうに思いますが、一つ一つを少し深めていかないとよく分からないんじゃないかなというふうに思っておりますが。 　委員の皆さんにもちょっと資料をお配りをいただいておりますので、その資料の一枚目を見ていただきながら質問したいと思います。 　一枚目の資料は、これはグラフ、二つのグラフを記載をしておりますが、上が小学生、下が中学生、不登校の児童生徒の数を年ごとにプロットをしていった折れ線グラフなんですね。これがどういう年次進行で変化をしてきたかということを見てもらおうと思ってここに描いてございますが、ここでちょっと注目が、上のグラフを見ていただきますと、もちろん、昔、一九七一年頃の不登校というのは非常

不登校の児童生徒の増加につきましては、様々な要因が複雑に関わっているというふうに考えておりまして、学習指導要領が直接作用したとは考えていないところでございまして、先ほども申し上げましたいわゆる教育機会確保法の趣旨の浸透と、また、コロナが二〇一九年十二月から二〇二三年まででございましたので、この学校の登校意欲の低下などの様々な要因が複雑に関わっているというふうに考えているところでございまして、一方で、不登校の対応については、重要な政策課題として私どもも委員と同じように大変重く受け止めておりまして、全ての子供が安心して学べる魅力的な学校づくりを一層進めていかなければいけないと取組をさせていただいているところでございまして、また、学習指導要領の実施に伴う負担の御指摘についてもまさに真摯に向き合うべき課題だと私どもは考えておりまして、次期の学習指導要領の検討におきましては、この学習指導要領や解説、

検討するということは、次の学習指導要領は内容が減ってくる可能性が大と考えてよろしいですね。

水岡委員にお答えいたします。 　学習指導要領の授業時数の増加と、それから不登校生の増加という今お示しいただいたグラフ、改めて分析をいただきまして、ありがとうございます。 　授業時数に関しましては、この点、紫でお示しいただいた平成十四年から平成二十三年のところに関しては、これ、水岡先生御承知かと思いますけれども、ここは授業時数はむしろ減っている状況ではあります。そして、この黄色のところについては一こま分増えていて、そしてオレンジのところは不登校が増えていると。ですから、紫のところは必ずしも授業時数とは一体ではないと。 　一方で、この十年、十五年の間に学習指導要領、子供たちが実際に勉強、学習するときの教科書、あるいは先生方のそうした指導書というものは非常に大変厚くなってございます。そういう教科書を具体的に全て学んでいくと、学んでいかなきゃいけないという、そういう学び方のところに、我々とし

政府参考人がお答えいただくことは今日はお願いをしておりますので承知をしておりますが、長々としゃべられては時間がなくなりますので、短くお答えをいただきたいと思いますが。 　今のお話の中で、私どうしても聞き捨てならないと思ったのは、子供たちのやる気というお話だとかそういうお話が出ました。どうしても不登校の子供たちを、ややもするとやる気がうせているとか、あるいはサボりだとかというような決め付けをしてきた過去はあります。だから、それを見直さなきゃいけないというこの教育の歴史だと私は思うんですね。そういう中で、どういうことが原因なんだろうか、子供の立場に立って物事を考えていかなきゃいけないという、僕はそういう局面だと思うんですね。 　だから、子供たちにとってどういう変化になっているのか。それは、学習指導要領が変わったら何が変わるか、教科書の量が変わるわけですね。学習指導要領が増えれば教科書も増え