文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアなどのための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要であると考えております。 　このため、今御指摘がございましたが、令和六年能登半島地震への対応のための教職員の加配定数についても、被災県などの要望どおり措置を行う予定としているところです。 　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　子供たちのために、是非加配もしっかりと付けていただきたいと思います。 　今、そうやって壊れた学校を直しているのが現業職員と言われる方です。以前は校務員さんとか用務員さんとか言われていた、いろいろな分野で専門的な知識を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。その方たちがしっかり自分の仕事をしながらも子供たちを見てくださっています。 　しかし、その現業職員と言われる方の法的な身分は、高校、特別支援学校は学校教育法第六十条、小中学校は第三十七条において、そのほか必要な職員を置くことができるとの規定しかありません。全学校に要らないということです、これは。教職員標準定数法にも定められていません。 　現業職員の仕事は増えています。そして、今回の地震のときにすごくその方たちが活躍されて、今学校が立ち直ろうとしているという話もたくさん聞きました。しかし、財政難を理由に現業職員の採用停止

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　校舎等の清掃や環境整備等、学校用務員が行う職務については、円滑な学校運営上重要であると考えておりまして、今委員から御指摘のとおり、学校教育法上の任意の配置とはなっておりますが、現在、実態を踏まえて、地方交付税により措置がなされているところでございます。 　学校の環境整備等について、これを公務員としての学校用務員として行うか、任用して行うか、あるいは必要に応じて民間に委託して行うかなどを含めて、学校現業職員の配置については、学校の設置者である各地方公共団体において、学校の規模、職員配置の状況等を総合的に検討して、その権限と責任において判断すべきものと考えておりますが、今回の能登地震で何か支障あるということがございましたら、何らかの対応も検討したいと考えております。

○古賀千景君　御検討いただけるということで、ありがとうございます。 　実際、義教法だったら、地財法は国の負担は人件費三分の一で地方が三分の二なので、なかなか苦しい。もういつも言いますが、苦しい自治体がなかなか雇えていなかったりします。そこのところも御検討いただきたいと思いますし、あと、民間委託は、民間は一生懸命やってくださるんですが、やっぱり利益を追求しなくちゃいけないんですよ。だから、そこの部分でちょっと学校教育というところの差が出てくるところがあるので、そこのところもお考えいただけたらと思います。 　次に、体力テストについて伺います。 　体力テストは、小学校五年生と中学校二年生、四月から七月の間に体力テストをすることに、全員することになっています。これで間違いないでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のとおりでございます。

○古賀千景君　じゃ、被災地。子供たちは避難所にいて、なかなか運動ができていない、体育館も避難所になっていて、いまだに体育が十分できていない、運動場も危険なところがあるという中で、このような状況でもやっぱり石川は体力テストをしなければなりませんか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　この度の能登半島地震で被災された地域におきましては、体育館が損壊したり避難所として利用されるなど、通常の施設利用が困難な学校があることは承知してございます。 　スポーツ庁では、現在、令和六年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施に向けた準備を行っているところでございますが、今御指摘ありました震災の影響により調査の実施が困難な学校の取扱いにつきましては、石川県教育委員会からも相談を受けているところでございます。 　各学校の実情を踏まえて実施の判断を行う方向で現在調整を行っているところでございます。引き続き、この石川県教育委員会とも連携をし、被災地に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。

○古賀千景君　まだまだ水道もきちんと通っていない、道路も割れている中を子供たちが通学していて、遊べる状況ではない。そのような状況の中に、本当にテストの調査の結果というのが、目標が果たされるのかということを私は疑問に思っていますので、しっかり石川県の方とも議論していただいて、今の子供たちの現状というのを見てほしいと思います。 　では同じように、次は学力テストです。全国学力実態調査についてです。 　今回は集団避難とかが中学生でも行われてきました。実は、集団避難の行った中学生も、やっぱりそこになじまなくて帰ってきた子供たちもたくさんいて、決して十分にそこで勉強ができたという状況ではありません。もちろん、残ったお子さんたちもそうです。教職員も頑張っています。子供たちも頑張っています。だけど、それが、鉛筆がなかったり、教科書がなかったり、そんな中での学習となりました。 　四月に行われます、四月

○政府参考人（望月禎君）　私の方から全体的な状況を御説明します。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましては、今委員御指摘のように、四月の十八日木曜日に実施をする予定としてございます。 　今回の震災を受けまして、全国的に調査実施を見送るというような形での本調査の実施スケジュールを全体的に変更するということ、考えは現時点ではございません。

○古賀千景君　被災県に関してはどうですか。