文教科学委員会

お答え申し上げます。 　この検討会議で議論を行った際には、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、妻の年齢が五十五歳未満の夫婦を対象とした調査を基に客観的な情報、データを用いて検討を行ったところでございます。 　この調査において、子育てに希望を持つことができる社会を実現するためには、これらの子供を持つことを考えている夫婦が高等教育費の負担を理由に理想の子供を持つことを断念することがないようにすることが重要と考え、出生動向基本調査のデータを用いることで検討したところでございまして、そのことは妥当だというふうに私ども考えてございます。 　また一方、委員今、ただいま御指摘をいただきました児童のいる世帯の四八・六％は一人だけというデータでございますが、こちらは厚生労働省の国民生活基礎調査におきまして、全世帯に対し十八歳未満の児童がいる世帯の割合を示したものでございますので

では、改めて伺いますけれども、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいる、これ一般的には違いますよね。どうしてこの結婚持続期間、十五から十九年、これはもう、すなわちもう子供を産むことも恐らくなかろうと思われる、その層だけを対象としたデータでもって二人の子供を産んでいる、半数を超える夫婦、これ何にも注意書きもないんですけど、もう一度お答えください。

お答え申し上げます。 　この国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきましては、夫婦が結婚後十五年を経過すると、追加出生率、出生がほとんど見られなくなると、こういうような現在の状況を踏まえ、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数としているものというふうに承知してございます。 　今回の制度改正におきましては、少子化対策として有効な制度も検討する上で、夫婦の持つ子供数の理想と実際を比較するという観点からこの調査を基に検討を行ったところでございます。

同じ回答を繰り返されても困るんですけれども。 　端的に答えてください。 　この資料一にある、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるというのは事実なんですか。それをお答えください。

失礼いたしました。 　ここの部分は、確かにこの報告書の検討の中で、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるという形でございますが、これ前段で、この対象が全世帯での半数を超える夫婦がということではございませんで、この調査対象の部分での数字でございますので、この、ここだけ取り出しますと少し誤解を招くんではないかと、こういう御指摘かと思いますけれども、全体としては、私ども、しっかりとした調査に基づいた部分の中で比較をさせていただいているところでございます。

いや、まず、この報告書にこういうふうに書いてあること自体が、三人以上という大変大事な判断を行う報告書に、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるということを基に結論付けていくということはおかしいと思います。 　そして、じゃ、もう一度、なぜこの結婚持続期間十五から十九年の初婚同士の夫婦だけを対象としたデータがこの検討において最も適切だと思ったのかをお答えください。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、夫婦が結婚後十五年を経過すると追加出生がほとんど見られなくなると、こういうようなことから、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数とこの国立社会保障・人口問題研究所の調査の中でしているというふうに承知してございまして、私どももそれを前提とさせていただいた上で検討したところでございます。 　その上で、私どものこの調査の中では、三人以上、理想の子供の数が三人以上であるが実際には、実際に持つ子供の数がそれを下回る場合ということについて、理想を三人以上としているけれども実際、予定が二人までであると、こういうような部分のデータが他の希望する人数と比べて大きな、顕著な差があるということも踏まえて今回の制度を構築をしているところでございます。

先ほど大臣もおっしゃったように、この法律というのは少子化対策も見据えているんだと思いますけれども、であれば、これから産む、これから何人という人たちのニーズとかそういうところを調査しないと、私は全くずれていると思いますし、今後もこの検討会はこれから続くんでしょうから、大臣、これからもっと広げていくんであれば、是非とも、子育て中、子供を産む可能性のある層、こちらを基にした調査データを基にもう一度しっかりと対象を広げることも含めてこの検討会議で検討すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

委員の御指摘踏まえさせていただきながら、文科省としては、まずはこの制度を着実に実施に移しまして、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点からその効果を見定めながら、引き続き高等教育の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに思います。

是非ともこの検討会議で、これが、この報告書にある論拠が正しかったのか、ほかのところのニーズも含めてもう一度再検討することを求めて、次の質問に移ります。 　この検討会議の有識者ですね、そもそも、資料五、これちょっと古かったので恐縮なんですけれども、この方々が有識者として構成メンバー、資料五です。今はＰＴＡ連合の方とかも入って、三人ほど交代されているようですけど、これ有識者として選ばれているんですよね。利害関係当事者間の調整会議ではなく有識者ということかというと、どんな基準と手続で選定したんでしょうか。