文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　本年四月の全国学力・学習状況調査への参加につきましては、石川県内の市町教育委員会のうち、既に参加を希望する回答をいただいている自治体もありますが、特に被害の大きい地域につきましては、現在、石川県教育委員会を通じて、該当の市町教育委員会や学校の意向を確認しているところでございます。

○古賀千景君　是非、無理してしなくていいよと言っていただけたらなと。どうしてもしようとするんですよ。でも、やっぱり子供たち、四月から久しぶりの学校に来ている中学生がいるわけです。そんな中で学力テストの意味が本当にあるのかということも感じますので、是非その辺も御検討いただけたらと思います。 　では、次に欠員のことについてお伺いします。 　一月二十三日に、都道府県・指定都市教育会議で調査をするように指示が出たと思います。その内容について教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の本年一月二十三日に実施をされました都道府県・指定都市教育委員会の教育長会議におきまして、大臣から教育委員会に対して、教師不足解消に向けた取組の調査について依頼したところでございます。 　どのようなことを依頼したかと申し上げますと、各教育委員会が令和六年度当初の教師不足の解消に向けて、今年度末までに具体的にどのような取組を実施する予定であるか、また令和六年度中にどのような取組の計画があるのか、そしてそれらの取組によりましてどの程度の人材確保を見込んでいるのか。取組の実施に当たりましては、令和五年度の補正予算で、文部科学省の方で、大学、民間企業と連携して教師人材を確保する強化推進事業を立ち上げました。この活用についての予定があるか、また活用をしないというふうに考えた場合の、考えた懸念事項などについて調べを行っているところでございます。

○古賀千景君　調査の締切りは二月の下旬でした。 　今の時点で、まだ集約きちんとされてはいないかもしれませんが、どのような結果が出ているか、分かる範囲で教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　調査結果につきましては、今委員御指摘の、ちょっと恐縮でございますけれども、現在、一旦御回答をいただいた後、各教育委員会と個別にコミュニケーションも取っておりまして、整理を進めているところでございます。 　取りまとめた結果につきましては、教育委員会の方にしっかりお返しをするということが必要でございます。先導的な取組と考えられる内容につきましては各教育委員会とも共有をさせていただいて、また、全体、中央教育審議会の場に報告することなどを考えてございます。

○古賀千景君　そうやって教育委員会が頑張ってくださるのは分かりました。 　では、文科省はこの欠員解消のために何をされるか、お願いします。

○政府参考人（望月禎君）　教師不足の対応につきましては、令和四年一月に教師不足の実態調査を初めて公表いたしました。そのときに、全国的な課題として、また喫緊の課題として対応を行ってきたところでございます。 　具体的には、現在の教師不足が、時期的には大量退職、大量採用を背景として、産休、育休取得者の増加等によって想定を上回る臨時講師の需要に対し、新規採用者数の増加に伴い臨時講師のなり手が減少しているという構造的要因ということもあることを踏まえまして、現職でない教員の免許保有者について教員になっていただきたいという観点から、その入職を支援するための研修コンテンツの開発を行ったり、各教育委員会において教員になっていただくというためのそういうことを支援するための研修会の実施などを促したりして、教育委員会と連携を図って取組を行ってきたところでございます。 　そして、先ほど申し上げました令和五年度の

○古賀千景君　欠員調査を行われたのは三年前、今から三年前になりますね。二千五百五十八人でした。それから状況は改善されておりません。 　そして、私はこの前質問したときに、欠員状況調査はもうしなくても大丈夫だと、委員会とのヒアリングがきちんとできているからという御回答をいただきました、御答弁をいただきました。でも、それでも全然解消していないというのは、ヒアリングの意味が余りなかったのではないか、その内容が適切ではなかったのではないかと思います。 　そのヒアリングの効果というところではどのようにお考えなのか、そして、来年度は欠員調査をされるのか、それを教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　令和三年度に実施をいたしました教師不足に関する実態調査と同様に、教師不足について実数で把握していくという方法もあろうかと思いますけれども、これは、各教育委員会から教育事務所への照会、そして、その学校現場に全体すべからく調査を、照会を行うという必要がございまして、かなり現場への負担が大きいということを考慮しまして、実数での把握はしていないところでございます。 　他方で、この教師不足の一昨年度から続く状況につきまして、まあアンケートという形で状況についてを把握しているところでございますけれども、令和四年度の当初の状況が三年度に比べて改善が六都道府県だったのに対して、五年度の状況は四年度に対して改善が十一という状況でございます。 　また、教育委員会の方には、こうした文書のアンケート以外の様々な場面でも、教師不足に対してどういう取組を行い、どういう状況であるかというこ

○古賀千景君　欠員の状況が数字としてぱっと国民に出たときにいろいろ言われて困るんじゃないかなと思って調査をしないんじゃないかなと、ちょっと私は考えてしまいますが。 　現場への負担というよりも、数を調査してもらって、そしてそれが改善されるのであれば、全然現場の負担ではありません。きちんと、数字でもきちんと把握をしていただいて、どうすべきかということを考えていただきたいと思います。 　文科省は、採用試験の前倒しも言われました。採用試験前倒しをして、大学三年生から受けられる県も出てきましたが、辞めているのは、なってからなんです。その前に前倒しをして、いかに早く民間に行く前に大学生を取り込もうとしても、その前に、その後に、学校が大変だから辞めているんです。 　また、中教審では、様々な手当とか教職調整額を上げるとか言っていらっしゃいますが、実態の調査として、お金で、賃金が安いから教員を辞めてい