文教科学委員会

今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。 　これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。 　ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画というのがあると。私もいろいろ勉強しまして、ここまでやるのかと思いましたけれど、いわゆる就学前の教育について、その質の高い教育を与えることでその人のその後の人生がよりどう豊かになっていくのかということを徹底して追跡していますよね。やっぱり

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。 　この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく上がっていると、こういう成果が出ているところでございます。個別の個々人を追ってこれから調査ということとは少し違うかもしれませんけれども、もう御案内のように、大学等に進学した場合には生涯獲得賃金が相当上がるというようなのも広く一般的に調査

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。 　先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い云々とあったんですけど、ここのところがある意味文言として落ちていまして、この人材育成とか質の高い教育といった文言自体がなくなっていたりもします。 　改めて、この目的規

お答え申し上げます。 　改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうような改正をさせていただいたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、少子化への進展の対処にも寄与するものと考えてございますので、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。 　また、加えて、この全面的な規定の見直しに伴いまして、今御指摘いただきましたような人材育成とか質の高い教育という、

この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。 　ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味、まさに子育てに今従事されている一人一人の若い世代の皆さんの視点に立った目的に書き換えたという意味でいくと、これはとても重要な意味があると思っています。そのことも含めて、文言だけじゃなくて、やっぱりしっかり中身もその当事者の皆さんに伝えて

お答えを申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度では、学生等の生計維持者の収入や扶養している子供の数等につきまして、確定済みの住民税情報に基づいて確認を行い、支援の対象となるのかの判定を行っているところでございます。この制度におきまして住民税情報を用いている理由といたしましては、この扶養の概念として広く一般に認識をされていること、また、マイナンバーを通じた情報の活用が可能となるために、数十万人単位の認定手続を効率的かつ正確に行えることなどからこの住民税情報を用いることとしているところでございます。

もう手続上とか、いろいろいわゆる作業プロセスとしても効率的で正確でありということも含めて今お示しをいただきました。これ、いわゆる所得税情報とか、国税のところの観点からいっても基本は同じことなんだと思います。何か、あえて所得税のこの概念じゃなきゃいけないということを基に決められたわけじゃないということだと思っていますが、一方で、やっぱりちょっとこのことが大きなちょっと擦れ違いに今後なるというふうに思っていまして、これ大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、結局、まさに今一方で議論をしておりますこの所得税法の改正法案の中で、特定扶養控除の適用対象となる子の年収上限が百五十万円に引き上げられるわけですね。これ百五十万円に引き上げてそのままにしますと、今度百五十万円のところに新しい壁をつくってしまうので、そこを壁としないために、子の年収が百二十三万円を超えた場合に適用される新たな制度として特定

今回の税制改正が本制度のいわゆる判定に反映されますのは令和八年度以降となりますが、仮にこの現行の仕組みをそのまま適用した場合においては、地方税法の扶養親族の要件であります年収が百二十三万以下である子などについて、本制度における扶養として取り扱うことになります。 　まずは、この本制度を利用する学生等に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えておりますが、ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、新しい制度実施後の利用状況、また、ほかの制度との整合性も踏まえながら、今後、必要に応じて総合的に検討していく必要があるものと考えているところでございます。

本件は今月二十一日の参議院予算委員会で高橋次郎議員からも御指摘をさせていただきました。二十四日の財金委員会でも杉議員の方から改めて指摘をさせていただきましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、これ、本当にここに引っかかってしまって授業料が急に発生したというのはちょっと大きな悲劇ですので、その利用状況を見ていて一人でもこういう子が出てしまったら実際にこれ大きな問題になります。なので、改めてこれ迅速な検討をお願いしたいというふうに思っております。 　では、次の質問に移りたいと思いますが、まだちょっと時間ありますので、機関要件の特例についてもお伺いしておきたいと思います。 　これ既に、今年度、この高等教育の修学支援新制度の対象校となる機関要件については、三年連続で収容定員の八割未満となる大学を原則的に制度の対象外とするという、こういう厳格化の措置がとられているわけであります。この結果、実は今

高等教育の修学支援新制度における機関要件に関しましては、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保、この議論を踏まえまして、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮するという観点から見直しを行うことにしておりまして、現在、省令の改正の準備を進めているところでございます。 　機関要件の見直しにつきましては、御指摘がございましたように、地域の経済社会において重要な役割を担う専門的な知識又は技術を有する人材の養成を行う大学等への進学を希望する学生等への配慮を行うことが必要というふうに考えております。このため、同一県内で代替進学先を確保することが困難な場合におきましては、確認取消しを猶予することを検討しているところでございまして、詳細は今回の制度改正後速やかにお示しすることを考えているところでございます。