文教科学委員会

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　私立大学の公立大学化につきましては、ただいま宮口委員御指摘のとおり、各地方公共団体の判断により行われているものでございます。これまでの事例では、先ほど御指摘にありましたとおり、授業料等の学納金が引き下げられ、志願者数も増加しております。また、地方公共団体にとっては、地域に大学が存立し続けることによって、地元での進学機会の確保、地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かした産業など、地域社会の活性化といったメリットが期待されているものと認識しております。 　他方、公立大学化した場合、地方公共団体は大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要になり、地方負担は増えることになります。したがって、大学で養成しようとする人材の需要や定員の充足見込み、法人経営の見通しなどについて十分検討した上で、公立大学としての設置の是非を御判断いた

○宮口治子君　地域の私立大学が廃止されることで高校生が地元の大学で学ぶ受皿がなくなってしまうくらいなら、公立大学化して若者の流出を防ごうといったような考えもある程度一定理解できます。一方で、不振の私学を税金で救済することに疑問が上がって、地方議会において反対の意見が出されるというケースもあります。 　来年、二〇二五年度の開設の大学から文部科学省は公立大学の新設を抑制する、学生を確実に集められる場合のみ認可するよう審査を厳格化し、教育の質の向上につなげるといったような報道もございますけれども、私立大学の公立大学化については文部科学省は抑制する方向にかじを切ったとの理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　大学の設置等の認可に係る審査におきましては、これまでも学生確保の見通しについて詳細な分析に基づいた説明を求めるなど、適正な審査を行ってまいりました。 　令和七年度開設に向けた大学の設置等の認可に係る審査に当たりましては、この点について、地域的動向や既設組織の状況、競合校の状況、学生募集に関する取組とその効果を詳細に分析することを求めることとしたため、御指摘の報道はこの部分について言及されたものと考えております。 　この見直しは、学生保護の観点から、より詳細な説明を、これは公立大学、私立大学を問わず、全ての申請者に対して求めるものであります。私立大学の公立化の抑制を意図するものではございません。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　ちょっと時間がないので、次に進みます。 　複数の大学間で再編統合を行う場合について伺います。 　文科省は、中教審への諮問で、設置者の枠を超えた高等教育機関間の連携、再編統合の議論は避けることができない状況であると述べられています。 　国立大学は、二〇〇二年から二〇〇七年度にかけて十四組が統合され、二〇二四年度には東京工業大学と東京医科歯科大学を統合した東京科学大学、これが創設されます。また、私立大学においても、二〇〇八年から二〇二三年度にかけて十一組がこれ統合されました。 　一つに国立大学法人における一法人複数大学制度、いわゆるアンブレラ方式の導入が、そして二つ目は大学等の緊密な連携を効果的に推進するための法人を文部科学大臣が大学等連携推進法人として認定する制度の創設、三つ目が私立大学における学部単位での譲渡を可能にする制度改正など、大学

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　まず、御指摘のパッケージにつきましては、先ほど来先生からも御指摘ありましたとおり、少子化が急速に進む中で、今後、高等機関間の連携、再編統合の議論は避けることができないというふうに認識してございます。こうした中で、当省といたしましては、機能の共同化、高度化による効果的、効率的な大学運営によりまして、各大学が強みや特色を発揮していくことが一層重要だと認識してございます。 　このため、令和六年度から令和十年度までの五か年間を集中改革期間と位置付けまして、複数の大学等が連携関係を構築することで、効果的、効率的な大学運営を実現する経営改革の支援などを新たに取組を強化したいと考えておるところでございます。 　また、利害の対立する点につきましてでございますけれども、これも、つきましては、建学の精神に基づいて教育研究活動を行っております私立学校の特性

○宮口治子君　各大学の学校法人の判断というところでよろしいですか。もう一度お願いします。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　後段の御質問に関しましては、学校法人の責任において行うものと基本的には考えておるところでございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　ここまで大学の生き残りについてをいろいろ質問させていただきましたけれども、次に大学の廃止についてお伺いします。 　少子化の影響もあって学生数が確保できずに廃止となる私立大学、全国、後を絶っていません。一九八〇年代から二〇〇〇年代にかけて多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致しましたが、今では淘汰が進みつつあります。令和になってからも、短期大学を中心に毎年何校も廃止されているのが現状です。 　十年ほど前には、大学生が在籍している中で学校法人に解散命令を出され、学生が転学せざるを得なくなった創造学園大学のケース、これございましたけれども、それ以外に学生が在籍中にあるにもかかわらず大学が廃止されるケースというのはあったんでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お尋ねのような形で大学が廃止されたケースはないと承知しております。

○宮口治子君　また、創造学園大学のケース、これを除くと、大学の廃止が決定された場合も、在学生が卒業するまではきちんと大学が最後まで責任を持って教育活動を行っているという理解でよろしいでしょうか、するという理解。