文教科学委員会

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、大学はその廃止が決定された場合であっても、現に在学する学生が全員卒業するまで責任を持って教育活動を行うことが求められます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　私立の中には、附属中学や高等学校の経営は順調であるにもかかわらず、体力があるうちに計画的に大学経営から撤退する女子大などもあります。廃止というとこれ後ろ向きのイメージを持たれるかもしれませんが、少子化時代において、先手先手で経営判断を行っていくという姿勢はむしろ評価されるべきとも考えます。 　文科省は、これまでも経営に課題を抱える学校法人に対する取組として、必要に応じて撤退を含む早期の経営判断を促す指導を行うなどしてきたと周知していますが、二〇二四年度予算案において、新たに定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援、これを盛り込まれました。具体的には、定員規模適正化に係る経営判断を支えるため、経営改革、経営改善計画に位置付けた上で、経営面、教育面において一定の要件を満たす場合に限り、学生募集停止を行った学部等の継続的な教育研究活動を支援すると

○国務大臣（盛山正仁君）　私立学校でございますので、まずはその特性、あるいは建学の基本方針ですとか、各学校法人がどう考えるかということがベースにあるわけでございますが、先ほど来、宮口議員がいろいろ御説明をしていただいておられるように、大変厳しい状況が今やっぱり実際に起こりつつある、直面せざるを得なくなっているということでございますので、我々としましては、急に創造学園のようなことが今後ないように、あらかじめ、経営が悪化傾向にある学校法人につきましては、それぞれその改善計画を立ててもらう、そしてまた、我々はそういった学校法人に対する経営指導、こういったことを、学生を保護するという観点からしっかり充実強化していきたいと考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　少子化等々による大学改革の問題について、私も様々質問させていただきましたが、文部科学省におかれましても、少子化時代、この大学の在り方について真摯に検討し、早急に対応していただくことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日は、まず最初に、旧統一教会の被害者救済のことについて大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年の臨時国会で、特定不法行為等被害者特例法、我々の委員会でも議論させていただきましたが、この法律が成立し、十二月三十日、年末に施行されたと、そのように理解しております。そして、三月の十七日に指定宗教法人の指定公示がなされた、そのように承知しております。 　　　〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 　率直に申し上げますと、年末から三月十七日までちょっと時間が掛かったんじゃないかな、そういう印象を私個人は受けた次第です。指定公示までどのような日程でどのような作業が行われたか、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　特定不法行為等被害者特例法に基づく指定は不利益処分に当たるということから、指定を行うに際しては、同法や行政手続法にのっとり適切な対応を行うことが求められるわけであります。 　特例法が昨年十二月三十日に施行されたことから、行政手続法にのっとりまして、特例法に基づく指定に関する運用基準案、これを作成するとともに、法施行後、行政機関の最初の業務日でございましたのは本年の一月の四日です、三十日はもういわゆる暮れの休みでございました、一月四日から三十日間、同基準案のパブリックコメントを実施いたしました。これは、パブコメ、三十日というのは原則でございまして、そうすると一月の四日からですと二月の三日まで掛かるということになります。このパブリックコメントでは、三千五百件を超える意見の提出がございました。いただいた意見を十分考慮した上で、二月の十五日に宗教家及び学識者から成る有識

○金子道仁君　御丁寧に御説明本当にありがとうございます。 　行政の不利益処分であるということで、パブリックコメントに一か月、また不服申立てというんでしょうか、その弁論の機会に二週間、それが必要だということは本当によく分かります。信仰の自由をしっかり尊重しつつ、手続を迅速に進められた。ただ、被害者救済という観点からいうと、やはり時間が掛かったなということも否めないんではないかと思うんですね。 　先ほど古賀委員も同じ御質問をされていましたけれども、やはり、指定宗教法人の指定申請ではなくて、特定指定宗教法人に直接行った方がより具体的な被害者救済、財産保全に至ることができたんではないか、私もそのように考えますけれども、改めて大臣、現時点では財産を隠すおそれがないと、あっ、おそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にないと御判断されたというふうに理解しますが、その判断についてもう一度お聞かせく

○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますけど、特定不法行為等被害者特例法による指定については、二月十五日に策定した運用基準、これに基づいて検討を行います。そして、この旧教会についてはその指定法人にすべきであるということで、宗教法人審議会に諮問を行って全会一致で相当であるとなり、三月の七日に指定宗教法人として公示を行ったということでございます。 　そして、委員が御指摘の特別指定宗教法人、これにするための要件としましては、その財産の隠匿又は散逸のおそれがあることというのが必要でございまして、これにつきましては、抽象的なおそれでは足りないということ、そして、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ又は現に行われようとしている場合など、一定の蓋然性が求められるということでございますが、現状、我々が把握している情報では、旧統一教

○金子道仁君　ありがとうございます。 　抽象的なおそれでは指定はできないと、一定の蓋然性が必要であると、その蓋然性を判断する材料としては、もちろん文科省がこれから集められると言われている財産目録等の財務諸表だけではなくて、ほかの省庁が集められる、法務省であったりとか財務省であったりとか、そういった情報も総合的に判断して、一定の蓋然性が今ないというふうに大臣御答弁いただいたと理解しておりますので、いずれにせよ、私たちが目指すべきは被害者の救済ということですので、その点については迅速に、また丁寧にお願いしたいと思います。 　今回、指定宗教法人が指定され、公示なされて、三か月ごとの財産目録の書類の提出が要求されるわけですが、初回の提出はいつ頃の予定なんでしょうか。

○政府参考人（合田哲雄君）　指定宗教法人の指定を受けた旧統一教会につきましては、特定不法行為等被害者特例法第十一条の規定により、読替え後の宗教法人法第二十五条の規定に基づき、毎会計年度の各四半期終了後二月以内に当該四半期分の財産目録等を作成し、その作成後十日以内にその写しを所轄庁に提出することになっておりますので、ただいま御質問がございました初回は、六月十日までに、令和六年一月から三月までの令和五年度第四・四半期分が提出される予定でございます。