文教科学委員会

お答え申し上げます。 　先ほど委員からもお話がございましたように、各国における文化予算につきましては私どもも把握はいたしてございますけれども、国によって行政組織の在り方や文化予算の範囲の捉え方が異なってございます。例えば、日本の文化予算に含まれていない、ドイツでは、国際放送や国立図書館予算が含まれてございます。フランスでは報道とメディアも含まれてございます。 　このため、単純な比較は困難ではございますが、しかしながら、各国が文化投資にしっかり取り組んでいるのは事実でございます。それは紛れもない事実でございまして、私どもも、国民の理解あるいは立法府の理解を得ながら、芸術文化を支えることが大事だというふうに思っております。 　先ほど大臣からも申し上げましたように、令和五年度には千百三十四億円、令和六年度には千四百四十六億円、令和七年度には千七百十六億円と、先生方から御覧いただくとまだ遅々

力強い答弁ありがとうございます。しっかり日本も一人一人の文化歳出予算額増えていくといいなと思います。 　また、地方における文化関係経費、これについても確認しておきたいと思います。 　文化庁の調査によると、二〇二二年、令和四年度の地方における文化関係経費、都道府県、市区町村合計では約五千五百五十三億円です。最も多かった一九九三年、平成五年度には約一兆円に迫る金額、九千五百四十九億五千万円であって、その頃と比べると約五八％減少しています。二〇一三年、平成二十五年度から十年間の推移を見ても、微増傾向には確かにありますけれども、物価高騰等もある中で厳しい状況というのは変わりはありません。 　地方自治体も財政難の中、文化関係経費の捻出に四苦八苦をしています。文化芸術団体、関係者の活動支援、クリエーターの創作活動の支援、文化芸術教育や子供の文化芸術鑑賞、体験、機会の確保、地域の伝統行事等の伝承な

お答えを申し上げます。 　私どもが実施しております地方文化行政状況調査によりますと、先ほど先生からもお話がございましたように、一九九三年度には文化施設の建設費などが非常に多く、約九千五百五十億円でございます。二〇〇七年度には三千三百二十八億円にまで減少した後、二〇二二年度には五千五百五十三億円となってございますが、経費の内訳を見ますと、先ほどの一九九三年のピーク時の総額が大きいのは、文化施設の建設費が大きかったものということでございます。 　年によって増減はございますけれども、文化施設の管理、運営に関する経費でございますとか、あるいは直接アーティストやクリエーターを支援する文化芸術事業費につきましては、二〇二二年度は一九九三年度を上回っているということでございます。 　私ども、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、当初予算のみならず、補正予算、それから国際観光旅客税財源という

今、一九九三年、文化施設が建設が相次いだというところの問題があります。三十年近くたっているわけですけれども、ここで具体的な事例を少し取り上げたいと思います。 　演劇やバレエ、オペラ、音楽、歌舞伎や能といったような伝統芸能などの上演には劇場やホール、こういったものが欠かせません。ですけれども、老朽化や耐震性の不足に加え、コロナ等の影響による採算の悪化などもあって、劇場やホールの休館、そして今閉鎖ということが相次いでいます。国立劇場もそうなんですけれども、首都圏を始め全国各地で上演する場所が次々と失われていっているような状況です。改修時期が重なることも多く、長期にわたる公演の空白というのは舞台芸術や担い手の衰退にもつながっていきます。 　先日、私も東京文化会館の方ですばらしいオペラを観劇させていただいたんですけれども、この東京文化会館も、設備や施設の老朽化、これによって、二〇二六年の五月か

お答え申し上げます。 　まず、各地域で住民の方々が実演芸術に親しむ機会を提供する文化施設の整備については、これは今先生からもお話がございましたように、国が直接その整備に当たるものではなく、もちろん国立劇場のようなものもございますけれども、各地域における都市整備を担う地方自治体が中心となって実演関係者と連携しながら検討されるべき事柄だと存じておりますが、他方で、この首都圏における劇場不足につきましては、平成二十八年に東京都から文部科学省に要望をいただきました。 　具体的には、国、それから東京都、それから首都圏の自治体によって情報を共有し課題解決を図る場の設定、それから大学が有するホール等の施設の活用促進、それからバレエやオペラ公演の充実に向けた新国立劇場の民間団体利用促進の配慮といったような御相談をいただいておりまして、私どもとしては、この連絡会議を開催をしたり、それから、私どもが担当、

今、国立劇場のことについては国は関与するということでしたので、その閉場問題についてお尋ねします。 　再整備のために二〇二三年の十月末に閉場いたしましたが、当初予定されていた二〇二九年度、これ再開場は事実上不可能となって、再開場時期は全く不透明です。国立劇場で開かれていた公演は新国立劇場を始めとする都内のほかの施設を転々としながら実施されているとのことなんですけれども、会場確保は本当に熾烈な競争の状態となっています。国立劇場主催の公演数も、二〇一八年度に比べて二〇二四年度は三割減となるという見通しです。実演家や楽器などの製作者の後継者問題、これも深刻さを増していると思います。 　国立劇場の再整備については、令和六年度の補正予算で二百億円が計上されて、昨年十二月には国立劇場の再整備に係る整備計画の改定も行われましたが、再開場時期も含めた今後の具体的なスケジュールというものも示されていません

国立劇場の再整備、本当に私も大変心を痛めておるところでございまして、一刻も早くという思いでいます。また、会場の確保が大変な中、スタッフの皆さんもいろんな会場を行きながら、道具も運び込みながら、本当に大変な思いをされていて、担い手の方々が心が折れてしまわないかと大変心配しているところでございまして、やはりこの再整備、二度の入札不成立踏まえまして、委員がおっしゃったように、令和六年の補正予算で再整備費用の物価高騰相当分として二百億円を計上したところでございますが、昨年十二月にはこの整備計画を改定いたしまして、ホテルの併設は必須としないとするなど、民間事業者の参入をより確実にするための手だてを講じたところでございまして、目下、この建設市場での需給が逼迫する中でございまして、複数の自治体の発注工事でも入札不成立が実は発生するなど発注者の側にとって厳しい環境が続いているところでございますが、改定され

劇場の再開場、これを本当に楽しみにしていらっしゃる人もいるんです。その施設の周りの飲食関係者の人も本当にお客さん戻ってくるの待っているんです。どうかしっかりとした見通し、そして検討を丁寧に丁寧に行っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　関係ない話と言われるかもしれませんが、地方からもこれ悲鳴が届いているんですよ、やっぱり。市民会館だったり文化センターなどが改修時期を迎える中、適正規模の小ホールなどの需要が軽視されて、地方の芸術家が困っています。 　愛媛県松山市では、老朽化した松山市民会館の閉館が見込まれていて、代替施設として市から五千席規模のアリーナの整備方針、これが示されたのに対して、市内のピアニストさんたちから懸念の声が上がりました。音楽活動や演劇などに必要な施設の機能あるいは規模というものは多種多様であって、アリーナではクラシックの演奏会に必要な残響や音の良さとい

お答え申し上げます。 　先ほど東京都について申し上げたように、地域の劇場、音楽堂は基本的に地方公共団体や民間事業者が設置、運営するものであり、その設備整備を行う立場にはございませんけれども、文化庁といたしましては、地域の劇場、音楽堂、これは大変大事な文化資源でございますので、地域の文化拠点として機能し、どの地域でも実演芸術の鑑賞機会が提供されるように、劇場・音楽堂等機能強化推進事業という事業におきまして、地域における実演芸術の充実に関する取組や実演芸術の巡回公演に関する支援を従来行っているところでございます。また、先ほど、令和七年度の予算案には、この劇場、音楽堂と実演芸術のマッチングを図る事業、取組を進めるという話をさせていただいたところでございます。 　私ども、松山市民会館に関する先生の御指摘、御認識につきましては承知をいたしておりませんでしたので、愛媛県を通じて松山市に共有をし、そ

ありがとうございます。 　代替の劇場を新しく建てるということが財政的に難しくても、何か打つ手はあるんじゃないかと思っております。録画とか録音とかとは違う生の演奏を聞くということで本当に人の心は豊かになっていくと思います。 　こういう文化、美術、そして芸術が失われることのないよう、文科省としても引き続きしっかりと示していただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。