文教科学委員会

○金子道仁君　是非、引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。 　学びの多様化学校の多様化に対して、一つ、私は提言、是非お願いしたいのが資料一の学校設置基準です。 　今、民間の団体、学校法人等が多様な学び学校をつくっていきたい、ただ、当然のことながら、小規模な学校をつくりたいと考えるわけです。不登校の子供たちを大規模に集めた学校をつくろうという方は余り多くはないと思うんですね。じゃ、小規模な学校をつくりたいと、その人数に合わせた適切な校舎、校庭の学校をつくりたいというふうに考えたときに、この設置基準が引っかかってきます。 　どこが引っかかるかというと、このただし書ですね。文科省としては、この設置基準は、別表のところにあるように、こういう面積の校舎、こういう面積の校庭を備えなければ学校として設置は認めないと。ただし、地域の実態その他特別の事情があり、教育上支障がない場合はこの限りでな

○国務大臣（盛山正仁君）　学びの多様化学校は学校教育法第一条に規定される学校であるため、学校法人格のない民間のフリースクールは設置することができず、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で設置する必要があります。また、設置に当たりましては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要があります。 　その上で、金子委員が御指摘のとおり、設置基準におきましては、例えば校舎や運動場の面積について、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなどやむを得ない特別の事情があり、教育上支障がない場合には基準面積を下回ることも可能であるなどの弾力的な規定となっておりますが、具体的にどのような場合にどの程度基準面積を下回ってよいかは一律にお示しすることが困難でございます。 　そのため、文部科学省では、学びの多様化学校の設置を検討する自治体等が様々

○金子道仁君　時間が参りましたので、今日はここまでにしたいと思いますが、誰かが勇気を持ってこれくらいでいいんじゃないかというメッセージを出していただく、それは私は是非文科省にお願いしたいと思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いします。 　以上で終わります。

○伊藤孝恵君　今国会でついに子ども・若者育成支援推進法改正によるヤングケアラーを支援するための法律ができることになりました。育児や介護、通訳や、障害のある兄弟のケアと学業のはざまにいる子供たちの課題には、私は二〇一九年から取り組みまして、二〇二二年には議員立法するなど、各党に協力を呼びかけてまいりました。今日は、ヤングケアラーに係る質問は二十八回目でございます。 　今般、政府がヤングケアラー支援に法律上明確な根拠規定を設けるとともに、児童福祉法ではなく子ども・若者育成支援推進法の改正によって十八歳未満と規定されがちだったヤングケアラーを十八歳以上も支援対象としていただいたことに、心から御礼を申し上げます。 　そこで、大臣に伺います。 　本改正では、今年四月から設置が始まるこども家庭センターがヤングケアラー支援のハブとなることが期待されております。十八歳未満を対象とする児童福祉法による

○国務大臣（盛山正仁君）　ヤングケアラーにつきましては、欠席が長期化する場合には教職員等が家庭訪問するなど、児童生徒の状況を把握し、関係機関としっかり連携協力をして適切に把握し、必要な支援につなげていくことが重要であると考えております。 　これまで把握している事例の中には、教職員が発見したヤングケアラーを、スクールソーシャルワーカーが福祉部局等と連携し支援につなげたものなどがございますので、今後、令和六年度以降、こども家庭センターが各地に開設された際には、そのような連携が期待されているところです。 　文部科学省としては、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者や教職員を対象とした研修会などで積極的に周知し、理解促進に努めるとともに、令和六年度予算案において、ヤングケアラーを心理的、福祉的に支援するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　今まで、ヤングケアラーといっても、それはお手伝いだろうって当委員会でも私、やじられたことあるわけですけども、ようやくこの概念が決まりまして、そして、この支援というのが義務化をされるわけであります。 　そして、各自治体では、例えば、今大臣が付言していただいたもの以外にも、いじめ調査なんかでも、ヤングケアラーとはというふうに説明を含めて、あなたはヤングケアラー、こういうお手伝いをしていますかみたいな、そういう柔らかい聞き方をして、そして、まず大きく把握をして、そこからアセスメントを行って深刻度の高い子を自治体の支援窓口につなぐというところをしてきたところであります。 　今まで支援窓口が、自治体の、本当に格差がありましたので、この法律によって自治体の支援窓口というのを平準化するとともに、子供たちをつなげていかなきゃいけない、アセスメントをしてつなげて

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤委員が御指摘されているように、今、そのヤングケアラーだけではないと思うんですけれども、学校を取り巻く課題というのがこれまで以上に複雑化している、あるいは困難な問題もいろいろ、学校がというんでしょうか、教育が抱える課題というのが増えているということだろうと思います。それへの対応を図るため、養護教諭を含めて教職員定数の改善を行うこと、これが必要であると、あるいは学校の指導、運営体制の強化充実を図ることが重要であるというふうに我々は考えております。 　そのヤングケアラーということに特に着目しているわけではございませんですけれども、文部科学省では、養護教諭の教職員定数につきまして、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってまいりました。また、近年では、児童生徒の心身の健康への対応を進めるための加配措置も行っており、令和六年度予算案においても改善分を計上

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　やっぱり子供たち、養護教諭の名前はみんな言えるんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの名前は言えないんです。というのは、やっぱり、たまに来て、そしてそこに相談に行くのはちょっとハードルが高い。何かちっちゃい紙を渡されて、お話ししましょうみたいなのを子供たちもらってくるんですけれども、これでお話行くのと言うと、いや、行かないよとか、恥ずかしいからお友達と行くよなんて話があるんですけど、保健室は違うんですよね。ちょっと擦りむいた、ちょっとおなかが痛くなった、行きやすいし、そしてその先生との信頼関係もある中で自分の心の内を話していく。 　この養護教諭にいま一度御注目をいただいて、そして、あらゆる子供たちを取り巻く課題に伴走してくれる、そういう先生として、加配、人数のみならず、課題に着目して配置をしていただきたい、お願いを申し上

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省では、昨年六月に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案において、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳなどを活用した相談体制の整備などに必要な予算を計上し、令和五年度補正予算については既に公募等の手続を開始しております。また、子供の自殺の要因分析についても、学校、教育委員会等が把握している情報の集約に向けて、こども家庭庁にも協力をしていただきながら取り組んでいるところであります。 　引き続き、未来を担う子供たちの命を守るために、こども家庭庁や厚生労働省などと連携して、児童生徒の自殺対策を含め全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○伊藤孝恵君　子供たちはもちろん幸せになるために生まれてくるわけであって、死ぬということ、自死ということを選ぶために生まれてきたわけでも、それを検索するところまで追い込まれている子供にとっても、そのＳＯＳを聞き逃さない、これが大切でありますけれども、自分の心の内を話すには、もちろんですけれども、これは子供に限らず、そこが安全地帯だというふうに認識をしなければ、なかなか自分の心の中を話すことはできません。 　今日お配りしております配付資料を御覧いただければと思います。これ、三月十三日付けの読売新聞、「データは誰の手に」、「学習端末　情報保護に不備」の記事であります。 　東京二十三区や政令市七十四自治体に、子供の個人情報を守るため情報の利用目的を定めているか調査したところ、二割強である十七自治体が全く定めておらず、七割弱の五十自治体が単に教育、アカウント登録など、おおよそ情報保護としては抽