文教科学委員会
文教科学委員会の発言7926件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員203人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 堂故茂 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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速記を起こしてください。
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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代読いたします。
必要なのは即効薬です。大臣、御決断ください。答弁をお願いします。
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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文科省といたしましては、大学が教育、研究、社会貢献、牽引する役割を果たせるよう、基盤的経費と競争的資金と双方の必要な予算の確保に全力で取り組んでいきます。
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| 堂故茂 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 堂故茂 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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速記を起こしてください。
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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代読いたします。
即効薬が必要なのです。財務省も帰られましたので、決断してください。
大臣、もう一度答弁お願いします。
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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繰り返しになりますが、文部科学省としては、国立大学法人の運営費交付金、また私学助成の機関支援、また給付型奨学金などの個人支援の両方を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要だというふうに考えておりまして、また、引き続き、高等教育の負担軽減取り組みながら、大学の実情を把握しながら、各大学、安定的、継続的に人材の育成、また教育研究を実施できるよう支援してまいりたいというふうに思います。
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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資料一を御覧ください。
国立大学等運営費交付金は平成十六年の法人化時から一三・一%、約一千六百三十億円減。私立大学の経常的経費に対する経常経費補助金も昭和五十五年の二九・五%をピークに減少し、令和四年は八・六%まで落ち込んでいます。とりわけ、大学の人件費や光熱水費など教育研究の基盤的経費、私立大学での一般補助が減少し、成果を中心とする実績に応じた配分の変化による不安定化、外部資金や競争的資金の割合が増加しています。
資料二を御覧ください。
広島大学の越智光夫学長は、朝日新聞の取材に答えて、今すぐに学費を上げることは考えていないとしながらも、国からの運営費交付金が減り、経費削減は限界、学生の教育などに使う積立金を取り崩した、こうした状況が続けば、学費値上げを決断する可能性もとしています。さらに、重要な先端研究施設が頻繁に故障したり老朽化したりしているが、応急処置でしのぎ、全体を更
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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委員にお答えさせていただきます。
本当に様々な声を聞かせていただく中で、今も資料を見させていただきました。また、国立大学法人の運営費交付金、私学助成の基盤的経費、特に人材の育成や教育研究環境の整備にはまさに不可欠でございまして、必要な予算の確保が重要だということは私どもも認識をしているところでございます。
あわせて、研究者が多様で独創的な研究に継続的に、発展的に取り組むことができるように競争的資金をバランスよく確保していくとともに、世界最高水準の研究大学のこの実現に向けた国際卓越研究大学制度、また、地域の中核大学、特定分野に強みを持った大学に対する、各大学の強みとか特色を生かした取組の支援などを通じまして大学の研究力の強化に取り組むことが重要だというふうに考えておりまして、文部科学省としては、大学がこの教育、研究、社会貢献を牽引する役割を果たすことができるように、基盤的経費と競争的
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-03-13 | 文教科学委員会 |
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大臣は、高等教育機関は、我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承と創造の基盤であり、基盤的経費を十分に確保し、めり張りある支援を行うとおっしゃいました。しかしながら、先ほども述べたように、基盤的経費は増えず、物価高騰や人件費の増加に全く対応できていません。
国立大学では、人事院勧告水準の賃上げができない大学がある。日本私立大学教職員連合会の調査では、教職員の可処分所得は二〇〇〇年以降減り続け、物価上昇率を加えると、二〇二四年度で一八%減少しているといいます。
民間企業では、賃上げ促進税制を活用し、ベースアップが図られ、大手企業では新年度入社の初任給三十万円という数字も挙がっています。しかし、大学などではこうした待遇改善が図られず、教育研究の基盤的経費は抑えられ、恒常的研究費が激減して長期的研究ができない、競争的資金による期限付プロジェクトによる不安定雇用では安
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