文教科学委員会

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、労働基準法における労働時間……（発言する者あり）あっ、済みません。

なかなか、文科省とよく相談をされたようですね。レクを受けたときの話と全然違いますな。 　それでは、私の方から文科省にお聞きをしたいと思います。 　文科省は、ウェブで、ユーチューブで、公立学校の校長先生のためのやさしい勤務時間管理講座というのを流しておられますね。大臣、御覧になったことあります。ないですか。その中で、こういうことを説明をされているんですよ。 　給特法の下であっても、その時間外勤務を行うに至った事情、従事した職務の内容、勤務の実情等に照らして、時間外勤務を命じられたと同視できるほど職員の自由意思を極めて強く拘束するような形で時間外勤務がなされ、そのような時間外勤務が常態化しているなど、給特法、給特条例が時間外勤務を命じ得る場合を限定した趣旨を没却するような事情、こうした事情が認められる場合には時間外勤務手当を支払うことが適当ですよ、こういう趣旨の判決例がありますと御丁寧に

必要があれば後ほど政府参考人から説明をさせていただきますが、給特法は、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与その他勤務条件についての特別法でございまして、一般論といたしましては、特別法は一般法に優先して適用されることになっております。 　給特法に関しましては、原則時間外勤務を命じないことにしておりまして、いわゆる超勤四項目以外の業務につきましては時間外勤務命令を出せない仕組みとしているところでございます。

出せない仕組みになっているのにやらせているじゃないですか。それは、業務があるから、それをやるなといったら学校が回らないから時間外在校等時間という新しいカテゴリーで応急処置として勘弁してくださいと言ったのが六年前でしょう。違うんですか。一体何を言っているんだ。 　先日、奈良市の私立学校において、部活動などに伴う教員の残業代を支払わなかったとして、労働基準監督署が校長などを書類送検したことが報じられました。労働基準法が適用される私立学校において、労働基準監督署が教員の勤務時間に関する監督機能を果たし、問題があれば指導し、管理者の責任を追及する等の取扱いを行っている。公立学校においては、大臣、労働基準監督機関としての役割を担うのは、主に人事委員会だと思うんですね。 　総務省に聞きます。なぜ人事委員会は労働基準監督機能を果たしていないんでしょうか。

地方公共団体の職員に関しましては、一定の職員を除いて、勤務条件に関する労働基準監督は労働基準監督署ではなく人事委員会又は地方公共団体の長が行うこととされております。総務省といたしましては、人事委員会等が有するこうした労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえ、様々な機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているところでございます。 　また、実際に、各人事委員会から任命権者に対する令和六年度の勤務条件に関する勧告、報告においては、長時間勤務の是正に関して多くの分量が割かれているほか、教員の長時間勤務の是正に関して明示的に言及している団体もございます。さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。 　総務省といたしましては、人事委員会においてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする地方公共

大臣、最後の質問です。 　文科省としては、学校現場の労働基準監督に関わっては人事委員会がその任を担うということだということに、この考えは間違いないと思うんですね。その上で言うんですけれども、実際に各教育委員会は人事委員会とちゃんと連携を取っていますかという調査をした、資料の六番目、六枚目の資料見てください。真ん中にブルーの円グラフがある資料です。連携を図っているという、答えたのは七・五％、九二・五％は連携を図っていないと。これが現実なんですよ。 　だから、人事委員会のその機能を果たすために、各教育委員会からしっかりと連携取るように文科省から指導したらどうですか。いかがですか。

質疑時間が終了しておりますので、簡潔に答弁願います。

はい。 　御指摘はしっかり受け止めさせていただきながら、給特法の改正案におきましては、指針に即して計画を策定し、取組状況を公表することとしておりまして、その取組を通じまして教育委員会と人事委員会の連携の促進も期待されるところでございまして、教師を取り巻く環境整備、しっかりと全力で推進に取り組んでまいります。

終わります。

公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　時間が余りありませんので早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まずは、私は、教師出身の議員として、教育現場の先生方の声をしっかりとお届けをしたいというふうに思っておりますが、何度か教職調整額を上げるべきであるということについては主張もさせていただいておりましたが、これは、私に、現場の先生方から教職調整額を上げてほしいとか給与を上げてほしいという声を実は一度もいただいたことがありません。先生方は、子供たちに向き合うということにもう真剣に必死になって取り組んでいるというような状況の中で、この自分たちの処遇を、給与を上げてほしいというような声を実は一度も聞いたことがないです。そういう要望も承ったことはないんです。 　ただ、やはり青年たちから見ると、今の教職現場がもうブラックであるかのよう