文教科学委員会

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　私立高校全日制の初年度授業料の平均額につきましては、最新の調査になります令和四年度におきましては四十四万五千百七十四円となってございます。

○吉良よし子君　現在の金額に引き上げたのが二〇二〇年度までは二年になるわけですが、その二年後の二〇二二年時点でもう既にその今の支援額より四万九千円、約五万円も高い平均額になってしまっているわけですね。 　最新の授業料平均額と五万円近い差が生じているのに、これで、大臣、実質無償化と言えるのでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　国における高校生等の修学支援につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設、こういったものを行い、低所得者世帯への支援を充実させました。 　また、令和二年度には、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯への支援額を当時の平均授業料を勘案した三十九万六千円まで引き上げるなど、こういったより教育の機会均等に資する制度になっていると考えています。 　令和六年度の予算案におきましては、低所得者世帯への授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金を拡充しているところであり、これと併せて授業料の支援を実施することで教育費の負担軽減を図ってまいりたいと考えています。

○吉良よし子君　お答えいただいていないんですね。支援充実させてきたと言うんですけど、当時の平均額に引き上げたと言うんですけど、もう現在の最新の授業料平均額とこれだけ、五万円もの差が出ていると。実質無償化と言えますかと聞いています。

○国務大臣（盛山正仁君）　私どもとしては、できるだけ精いっぱいの御支援をしているところでございます。

○吉良よし子君　できるだけ精いっぱいと言うんですね。 　午前中の質疑でもありましたけど、これ、何か、国の支援額がこの程度なので、結局、その足りない部分というのは、今、各自治体が上乗せで支援をするという事態が起きているわけなんです。また、上乗せするだけではなくて、所得制限も先ほど御説明あったようにありますから、年収五百九十万円、これが壁にならないようにということで、横に広げる支援というのも自治体等でやられているわけですね。それこそ、東京都では、この支援額の上限引き上げるとともに、所得制限なしの支援というのもこの四月から始めるということになっているわけですが、しかし、聞くと課題があるわけですよ。 　この東京都の制度というのは、午前中の議論でもあったように、この国の制度をベースとしてそれに上乗せをするという制度なので、生徒は、国の就学支援金と東京都の制度と、それぞれにこの収入を証明する書類を

○国務大臣（盛山正仁君）　都道府県が独自に行っている授業料の支援につきましては、私立高校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒数、その割合が大きく異なることから、地域の実情を踏まえて行われているものであり、かつその実施方法や事務についてもそれぞれ異なるものであると認識しております。 　文部科学省としては、高等学校等就学支援金の判定結果を都道府県独自の事業の判定に流用することにより事務負担の軽減を図ることが可能であることから、この取扱いについて周知を図っているところでございます。 　引き続き、国の支援と地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られるよう、また手続もスムーズに行われるよう努めてまいりたいと考えています。

○吉良よし子君　一体となるようにとおっしゃいましたけど、一体になっていないんですね。 　何で東京都の側にも申請が、所得の申請が必要かというと、つまり、国の制度で賄える人なのかそうじゃないのかというのを東京都の側も判断しなきゃいけないから、そっちにも収入を出さなきゃいけないし、国にも出さなきゃいけないし、何だったら申請時期が変わる、違うしということで、その二重の申請が必要だと分からないで申請忘れをするなんということもあって、それでは本当だったら受けられる給付が受けられないという重大な問題が起きているんだと、そういう認識をちゃんとするべきなんですよ。 　しかも、午前中にもあったとおり、全ての都道府県で独自の支援ができているわけじゃないわけですね。本当に、場合によっては、独自の支援制度が全くないという県もあるわけです。また、首都圏や近畿圏などの場合は、都県、府県またいで隣の県の私立高校に通う

○国務大臣（盛山正仁君）　ゴールというんですかね、できるだけその教育の負担を減らす、ここは共通だと思うんですが、そのやり方が国、そしてそれぞれの都道府県や地域によって違いがあるということではないかと思います。 　先ほど来お答えをしておりますが、国における高校生等への修学支援につきましては、より教育の機会均等に資するよう、支援の充実を図ってまいりました。 　そして、地方でその私立高校の授業料の平均額や私立高校に在学する生徒数、その割合が大きく異なることから、各地方自治体は地域の実情を踏まえてのその独自の支援を行っているということでございますので、この国の支援と、そして上乗せをされている地方自治体の独自支援、これが一体となって教育費負担の軽減が図られるよう、また格差が解消されるようになっていくことが望ましいと我々も考えております。

○吉良よし子君　やはりお答えにならないんですね。ゴールは共通、でも地域によって違いがあるとお答えになるだけで、それが課題だとはおっしゃらない。課題だと思いませんか、地域によって差があるということは。