文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　それは国にも財政的な制約があります。また、地方公共団体にも財政的な制約がございます。地方公共団体の懐具合によりまして、手厚い助成措置ができるところとしたくてもできないところ、こういったところがあるというのが現状ではないかと思います。 　そんな中、どのように国民の皆様の教育に対する負担、これを軽減していくことができるのか。我々としましては一歩一歩着実にやってきているつもりでございますが、今後とも、各地方公共団体等ともよく御相談をさせていただきながら、どういうふうなやり方をしていくのがいいのか、検討を進めていく必要があると考えています。

○吉良よし子君　あくまでも課題だとはおっしゃらないと、財政的な制約があるからしようがないよねと。 　しかし、財政的な制約っておっしゃいますけれども、国の場合でいえば、軍事費には四十三兆円とかそれ以上とかぼんぼんぼんぼん予算費やしているわけですよ。なのに、この教育ということになると、いきなり制約、制約、優先順位みたいな話になるというのは私は納得がいかないということなんです。 　しかも、都道府県からも、この就学支援金については拡充、所得制限の撤廃、要望というのは出されています。時間ないので申し訳ありませんが、こちらで紹介しますけど、東京、大阪、山形、福井、佐賀、五県です。東京や大阪のように独自の支援進めているような県もあれば、都府もあれば、佐賀のように独自の上乗せ支援が進んでいないからこそ国の支援拡充を求めていると、そういうものもあるわけです。ちなみに、所得制限により対象から外れている高校

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、高校生等に対する授業料の支援と授業料以外の支援を併せて実施しておりますが、家庭の教育費負担の軽減策の充実は重要であると考えております。 　令和六年度予算案においては、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の給付額を増額したところでございます。その上で、高校生等の修学支援に係る所得制限の撤廃につきましては、様々な教育政策の中で総合的な観点から検討を加える必要があると考えております。 　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育費負担の軽減を着実に進めていきたいと考えております。

○吉良よし子君　この問題を課題だと認識もされないと、拡充するとも言えないと、それでは駄目ですよ。やっぱり高校の無償化も本気で目指していただかなくちゃいけないし、何だったら私学助成も増やして、私立高校が授業料を値上げしなくても済むようにしなきゃいけない。これは国の責任です。 　こういう国の責任を果たすべきであるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　令和六年度文部科学省の予算案についてお伺いします。 　まず、医療的ケアが必要な児童生徒への支援についてお伺いします。 　　　〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 　文科省は、医療的ケアのための看護師配置を毎年拡充し、今年度は前年度比八百十人プラスの四千五百五十人分の予算を付けています。財政的に厳しい中、拡充幅を広げていただいており、感謝申し上げます。 　しかし、地方自治体からは、看護師配置が財政的に厳しい、募集しても集まらない、国の補助金がもっと出ればという声を多く聞きます。ある市では、時給千二百円で募集をしているが全く応募がない、看護師だけでなく医療的ケアのできるヘルパーでももっと上げてもらわないと事業所が派遣したがらないと、障害のある地方議員の集まりで伺いました。 　令和四年の看護師の平均時給は、ボーナスを除いて二千百四

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省におきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法でございますが、その趣旨を踏まえまして、医療的ケア児に対する支援の充実に取り組んでまいりました。 　具体的には、令和六年度予算案におきまして、各自治体等における医療的ケア看護職員の配置に関わる補助事業を拡充するとともに、医療的ケア看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理するための調査研究事業を新たに実施することにしているところでございます。 　その上で、御指摘の補助率に関しましては、国と地方の役割分担の観点も踏まえまして慎重な議論が必要と考えておりますが、引き続き、医療的ケア児に対する支援の充実に努めてまいりたいというふうに思います。 　これからも御指導よろしくお願いします。

○舩後靖彦君　次に、高校生への修学支援についてお伺いします。 　現在、高校進学率は九八％を超え、義務教育を終えたほぼ全ての生徒が高校に通っています。高等学校等就学支援金の拡充により、公立高校に通っている世帯年収九百十万円未満の生徒の場合は実質無償、私立高校に通っている生徒は、世帯年収五百九十万円までの場合、平均授業料の三十九万六千円を上限額として支援金が支給されます。さらに、私学に通う高校生に対しては、都道府県が独自に国の制度に上乗せして授業料などの補助金を出しています。 　福井県では、二〇二四年度から二人以上子供を扶養している世帯を対象に所得制限をなくし、福井県内の私立高校平均授業料三十三万五千円まで無償にしました。東京都も、二〇二四年度から国公私立を問わず所得制限を撤廃し、私立高校の場合、四十七万四千円の補助をする方針を決めました。 　しかし、多くの自治体で、支援対象となる所得基

○国務大臣（盛山正仁君）　国における高校生等の修学支援については、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯の支援を拡充し、令和二年度には私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯への支援額を更に拡充するなど、より教育の機会均等に資するよう、支援の充実を図ってきたところであります。 　他方、各自治体におきましては、地域ごとの私立高校等の実情を踏まえた上で国の支援に上乗せして独自支援が行われており、文部科学省としては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援とそれに上乗せをして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいと考えております。 　高校生等の修学支援に係る所得制限の見直しにつきましては、様々な教育政策の中で総合的な観点から考える必要があると我々考慮しております。令和六

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。