文教科学委員会

これ大変難しい問題だと思うんですね。深い学びをしていくこと、とても大事です。 　そして、今様々な事情のある方も含めた包摂する教育、インクルーシブにやっていくということ、そういった中で、更に加えて、子供たちの様々な個性を、学力だけではない様々な個性を伸ばしていくこと、これ大変大事な目標であると思うんですけれども、やはり、それは教育の現場にとっては負担になる部分も多いので、教師の数を増やす、配置をより良く改善していく、あるいはサポートする環境をもっともっとつくって子供たちに向き合えるような環境をつくっていくこと、また、私も驚いたんですけれども、私の子供の頃よりずうっと教科書のボリュームが増えていますよね。これ全部教え込もうとするとまた大変なことになりますので、教育のボリュームを下げていくとともに、教育の現場で創意工夫をして柔軟にその子供たちの個性や地域の事情に合わせた教育ができるような検討を

お答え申し上げます。 　大学への寄附につきましては、我が国の国立大学の場合で見ますと、全体の寄附額は、法人化以降の約二十年で約一・五倍となるなど、着実に増加しているところではございますけれども、多額の寄附を受けている米国の主要大学などと比べますとかなり少ない状況にございます。 　この寄附が少ない原因につきましては、一概に申し上げることはできませんけれども、例えば、社会全体の寄附文化が異なることや、諸外国との寄附税制の違いなどが影響しているのではないかというふうに考えてございます。

もちろん寄附文化の違いはあると思うんですけれども、税制においてはそれほど遜色がないんですね。ですから、今の人材不足という企業や地域の問題とうまく兼ね合わせてやっていただければと思うんですけれども。

まさに寄附の件では、少し伸びておりますが、米国の大学と比べるとまだまだ少ないということで、実は今総理からの御指示もございまして、産業界と伴走型のいわゆる学校づくり、大学、高専、高校を含めて考えられないかということを検討している最中でございまして、寄附講座をもう少し増やしていくことも実はできるのではないかということで今模索中でございますので、また御指導いただけたらと思います。

まさにそのようなことを私も御提案したいと思っておりましたので、御検討の結果を楽しみにして私も提案してまいりたいと思います。 　関連質問ですけれども、今般、中央教育審議会の答申におきまして、地域連携プラットフォームを強化してコーディネーターを配置するということが提案されています。例えばイギリスでは、産学官連携を推進するために、当初伸び悩んでいた寄附を伸ばすために、マッチングファンド方式で、企業等からの寄附獲得額に応じた公的資金を提供するということをやっていました。すなわち、一億寄附、企業や産業コンソーシアムが出したら、じゃ、一億出しましょうというインセンティブですね。 　このようなことを含めて、予算面も含めた抜本的な強化が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　まさに高等教育は多様な人材育成や学術研究による知の創出、またイノベーション等の役割を担う国力の源泉でございますので、高等教育への投資というものは未来への先行投資というふうに考えてございます。 　先般、中教審で取りまとめられました我が国の知の総和向上の未来像に関する答申においても、公財政支援や個人、保護者負担だけではなく、社会からの投資、支援の重要性を御提言をいただいたところでございます。 　文部科学省といたしましても、この答申をしっかり受け止め、地方の大学を始め高等教育機関が、国からの財政支援はもとより、地域の企業との共同研究や寄附金等の多様な財源に支えられ、持続可能のある発展に資するような仕組みというものをしっかり検討の上、構築をしてまいりたいというふうに思います。

この後、修学支援法の審議においても少し質問したいとは思っていたんですけれども、おっしゃるとおりで、社会がいわゆる税負担で負担をして教育のコストを下げていく形と、あと奨学金という形もあると思いますけれども、やはり、総理も地方創生ということを強く出されていますので、地域の特色ある産業、一緒になって人材育成にということを是非御検討いただきたいと思います。 　次に、国立高専につきまして御質問させていただきます。 　大臣所信におきます国立高等専門学校機構の機能強化、具体的な内容は何か、簡潔にお願いいたします。

実は、高専を応援する会というのを党で立ち上げるときに関わっておりまして、まさに、国としてはこの国立高専、重要であるということでずっと取り組んでまいりました。 　独立行政法人の国立高等専門学校機構、全国で五十一校ありまして、この高専、設置、運営をしているところでございますが、近年は、実は半導体などの社会的要請が高い分野につきまして、国立高専機構が中心となりましてモデルカリキュラムの整備、また産業界と共同した教育体系の構築を進め、全国の高専に展開しているところでもございます。 　一方で、こうした先導的な取組を一層推進するために、不断にこの教育内容を見直しながら、社会情勢に対応した高専教育の高度化が急務だと考えておりまして、このため、高専機構におきまして、自治体や産業界の連携を一層強化しながら、一法人五十一高専の体制を最大限に活用しながら、社会ニーズを踏まえた教育活動を積極的に推進してまいり

大臣もおっしゃられている科学技術立国におきまして、この高専というのはキーであるなと私も思うんですね。大変今注目されていて、人気も高まっています。 　一方、ちょっと私の地元神奈川について申し上げますと、神奈川は、御存じのように製造県で、京浜工業地帯の核を成している県でございますけれども、何と全国で五つしかない、高専が、国立高専含めた高専がない県なんですね。過去には私立の高専があったけれども、大学に移管したということでございますけれども。 　このような、神奈川のような京浜工業地帯を始め製造業が集積しているところ、産業界の具体的な技術者ニーズも高い具体的なところであり、学生からもこういった専門教育のニーズが高いところなんですけれども、なぜないのかなとみんなで言っているんですけれども、御質問としては、国立高専の新設のために求められる要件は何でしょうか。

委員がおっしゃるように、神奈川県、かつて私立の高専二つあったんですが、大学に転換したという経緯がございます。 　現在、県内に高専はございませんが、地理的に近い東京都の品川、八王子、町田市に高専があるところでございますが、国立高専を新設することに関しては、この十五歳人口の動向と国の厳しい財政状況を鑑みて慎重に検討していく必要があると考えていますが、技術が急速に進展する中、地域、また産業界のニーズを的確に捉えたこの人材育成の有望な選択肢の一つとして、近年では、実は、徳島県で私立の神山まるごと高専、これは企業から多額の寄附を受けて創設、運営されているほか、いわゆる、滋賀県におきましては、滋賀県を始めとした複数の自治体で県立高専等の設置に向けた検討が今まさに進められているというふうに承知しておりまして、文科省としては、国立高専の設置、運営に関わるノウハウを生かしていきながら、こうした自治体におけ