文教科学委員会

○下野六太君　それでは、親の支援、保護者の支援について質問したいと思います。 　先日、福岡県の福津市の保育士の皆様と懇談をさせていただきました。保育士の皆さんの最も大きな要望の一つは、親に対する支援の充実でありました。発熱があっても仕事を優先して子供を保育園に預ける、子供の学力を子育ての最優先事項にしている小中学生の保護者が多いようなこと、乳幼児期から、小中学校から高校に至るまでの間に保護者の子育て支援を充実させねばならないことを痛感しております。 　保護者の支援につきまして、現状と今後の支援の在り方について、こども家庭庁と文科省に伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答えいたします。 　保護者あるいは養育者に対する子育て支援に当たりましては、その保護者、養育者自身も子供と共に育っていくという視点で、子育てに必要な知識や情報が得られるようにサポートしていくということが重要でございます。 　このため、昨年末に閣議決定していただきましたいわゆる百か月の育ちビジョンにおきましても、保健師等の専門職による信頼できる情報の提供や伴走支援などが重要であること、保護者等同士がつながり子育ての情報交換などを行うネットワークの形成が重要であることなどが提言されておるところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、これを踏まえまして、この百か月ビジョンを保護者等に普及啓発するための動画やハンドブックなどの作成、あるいは国民運動として健やか親子21というものを実施しておりますけれども、その中で、ホームページやイベント等による積極的な情

○政府参考人（望月禎君）　済みません、文科省の方からもお答えさせていただきます。 　家庭教育につきましては、個々の家庭における具体的な教育内容とか教育の方法、あるいは家庭や親子の形について直接国において定めるということはできないわけでございますけれども、子育てに関する悩みや不安を抱えながら孤立するなど家庭教育を行う上での困難さを抱えている、そういう御家庭もあろうかと存じます。 　このため、平成二十年度から、文部科学省としましては、地域において子育て経験者あるいは教員のＯＢの方々が多様な、そうした多様な人材を活用した家庭教育の支援チームというものを補助事業でやってございまして、全国で現在千を超えるチームで活動を支援してございます。多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供、あるいは親子で一緒に参加できる行事やプログラムの実施、あるいは子育てに悩みや不安を持つ家庭の相談対応や情報提供など

○下野六太君　失礼しました。 　保護者の皆さんに、子育てをしていくということは何よりも尊いんだということを私は社会全体通じてやっぱりメッセージとして伝えていかねばならないのではないだろうかというふうに思っております。もうしっかりとした保護者支援をすることが良き子育て、教育につながっていくと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になるかと思います。非認知能力の向上につきまして質問したいと思います。 　子供たちの学力の向上とともに忘れてはならないのは、子供たちの非認知能力の向上だと考えております。 　文科省として、非認知能力の向上のために、学校行事以外の日常の教育活動で非認知能力の向上をどのように位置付けて指導しているのかを尋ねたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校教育において、ペーパーテストで測ることができる力だけでなく、いわゆる非認知能力と言われる力も含め、これからの社会での必要となる資質、能力をバランスよく育むことが重要と考えており、生きて働く知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性の涵養等、三つの柱で整理して一体的に育むことを目指しております。 　各教科の授業や清掃や係活動の特別活動、特別の教科道徳を含め、日々の教育活動全体を通じて子供たちにこうした資質、能力を一体的に育むべく取り組んでいただいているところでございます。

○下野六太君　非認知能力は学校行事では育てやすい、育成しやすいというふうに誰もが考えているかと思うんですが、大事なことは、今答弁の中でおっしゃっていただいたように、日常の教育活動全般で非認知能力をどのように育てていくのかということを意識しながら子供たちを育んでいくということではないかというふうに思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、村田享子君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。 　　　　─────────────

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、まず高等教育、大学の学費無償化について伺いたいと思います。 　今や、教育無償化、特に高過ぎる大学の学費を無償にしてほしいという声は日に日に高まっています。 　東京都では都立大学の授業料について所得制限なしで授業料無償化を実施することを決めましたが、その背景にはその現役の学生たちの声があったと聞いています。都立大学生から都議会に対して、世帯収入による制限をなくし全面的に授業料の無償化をと陳情が出され、この陳情が全会派の一致で趣旨採択をされたことがきっかけとなり、所得制限の枠が取り払われたと聞きました。学生の声が政治を動かしていると、画期的なことだと思うわけです。 　私は、こうした学生の声に国も応えるべきだということを今日は強調して訴えたいと思うんです。 　というのも、都立大学で無償化実現したとはいえ、その対象というのは、親が都

○国務大臣（盛山正仁君）　吉良委員御指摘のように、一部の自治体が地域の実情に応じて高等教育段階の教育費の負担軽減に取り組まれていることを承知しております。 　高等教育の無償化につきましては、国においては、これまで低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところです。その上で、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　学費そのものの値下げ、これには、様々お答えになりましたけど、それには言及されないわけですね、無償化をするとは言われないの。あくまでも負担軽減を進めるんだとおっしゃるわけです。 　では、政府の進めているその政策、本当に負担軽減に資するのかということも問題になってくると思うんですね。 　岸田政権は、先ほど御説明あったとおり、今年の四月から、第三子以上を扶養している多子世帯と私立の理工農分野の中間層に授業料減免などの支援を拡充をするんだと、さらに、来年四月からは、多子世帯を対象に授業料の無償化を実施するんだと言っているわけです。しかし、なぜそもそも多子世帯、第三子以上なのか、又は理工農に限るのかという疑問が湧いてくるわけです。 　まず多子世帯について伺いたいんですけど、お配りした資料を見ていただきたいんです。 　厚労省の国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯、子供がいる