文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　先日の新聞報道も含め、一連の報道等で掲載された写真等を踏まえれば、御指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。また、推薦確認書につきましても、正直記憶にございませんが、先日の新聞報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したものと思われます。 　他方、この集会は、二〇二二年七月にありました安倍元総理の銃撃事件以前のものであり、その後、自民党においてガバナンスコードの改訂等を行い、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言したということでございます。 　私としましては、現在、旧統一教会との関係は絶っており、法令に基づいて解散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところでございます。引き続き職責を果たしてまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　私は、このような質問をせざるを得ない事態を引き起こした大臣の言動は、子供たちに対して悪影響しかないと思っております。 　時間が限られていますので、次の質問に移ります。 　能登半島地震から二か月半がたちました。仮設住宅への入居も始まっていますが、いまだに一万五千戸で断水、一万人近くの方が不自由な避難所暮らしをされています。正月の門松が飾られた家屋が倒壊したままで、奥能登の被災地では時が止まったかのような状況が続いています。 　資料一を御覧ください。 　奥能登の輪島市、珠洲市、穴水町、能登町における高齢化率は五割、発災直後に一次避難所に避難された方は五割から九割に及びます。当然、避難所には多くの要介護の高齢者がおられ、中には高齢者が六割を超えた避難所もあります。 　発災直後の二日から輪島市、穴水町の避難所に入り支援をされた北陸学院大の田中純一教授に話を聞きました。避難所

○国務大臣（盛山正仁君）　舩後先生の御指摘に関してでございますが、学校の施設は、障害のある児童生徒等にとっても支障なく安心して学校生活を送ることができるようにすることがもちろんでございますが、それに加えて、先ほど来、舩後先生がるる述べられたとおり、災害時に避難所としての役割を果たすという観点からもバリアフリー化を進めていくことは大変重要であると思います。 　そういったことは、もう二十九年前になりますけれど、阪神大震災のときにも、私の実家そちらでございましたので感じたところでありますし、また、東日本大震災でもそういうことが言われ、徐々に徐々に今その整備が進められているところではございますが、まだ十分ではないというのは舩後先生の御指摘のとおりかと思います。 　こういう状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、令和三年度より、既存施設におけるバリアフリー化工事の補助率を三分の一から二分の

○舩後靖彦君　この数字は一年半前の数字ですが、二〇二五年までの整備予定を見ても、校舎においては、二市二町とも、バリアフリートイレ、段差解消の整備率は変わっていません。屋内運動場については、輪島市のみバリアフリートイレ、段差解消、エレベーター設置の予定が一〇〇％ですが、珠洲市、穴水町、能登町は全く変化がありません。 　日本は災害大国です。毎年どこかで地震、豪雨災害などで避難する機会があります。しかし、車椅子で使えるバリアフリートイレもなく、段差があり、エアコンなど望めない一次避難所がほとんどです。これでは、私のような車椅子利用で二十四時間の介助、医療的ケアが必要な重度障害者はもちろん、視覚障害者、歩行障害のある人、オストメート利用の内部障害者、体温調節のできない人、赤ちゃん連れの人などはハード面で避難所から排除されてしまいます。 　資料三を御覧ください。 　この傾向は、石川県のみならず

○政府参考人（笠原隆君）　学校施設のバリアフリー化につきましては、令和二年度から令和四年度までの間に一定の進捗はあるものの、その取組状況には地域差があり、令和七年度末までの整備目標の達成に向けて、取組の遅れている地域を中心として取組の加速が必要であるというふうに認識してございます。 　施設整備の主体である学校設置者においては、バリアフリー化を進める際の課題といたしまして、老朽化している施設の大規模改修の機会に合わせて工事の実施を予定しており早期の着手が難しいということですとか、バリアフリー化を含めた課題が山積している中で予算確保が難しいなどの意見があると認識してございます。 　文部科学省といたしましては、バリアフリー化改修工事に対し、先進地域の事例の周知や取組の遅れが見られる自治体に個別にヒアリングを行い、取組の加速を促しているところでございます。 　引き続き、各学校設置者の事情を丁

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、地方自治体任せにするのではなく、政府の責務とするべきではないですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘はよく理解できるのですが、権限の問題というんでしょうか、地方分権ということでもあり、設置者というものが国ではなくそれぞれの教育委員会その他であったりということでございますので、責任主体が行うということを一層御理解をしていただく、そして整備を進めていただくということが何より大事なことだと思います。 　そして、我々国としては、それら設置者、責任主体が行う整備に対しての支援をできるだけ手厚くしていく、こういうことではないかと考えております。

○舩後靖彦君　一方で、校舎のバリアフリートイレ、段差解消、エレベーター、全て一〇〇％の整備率を達成した自治体もあります。浦安市、箕面市、大東市、伊丹市、宝塚市などで、大阪市、藤沢市もほぼ一〇〇％となっています。浦安市、藤沢市、箕面市、伊丹市では、屋内運動場もほぼ全て一〇〇％です。これらの自治体は、本人、保護者の意向を尊重し、障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育が進んでいます。 　菅原麻衣子東洋大学福祉社会デザイン学部教授によりますと、藤沢市では小学校で給食の配膳目的でエレベーター設置を進めてきました。二〇一五年に全ての子供が居住地区の学校の通常学級に入学できることを保証して就学指定を行うインクルーシブ教育の方針を掲げ、これを機に学校施設再整備基本方針を策定、既存校舎のバリアフリー化、エレベーター設置を進めてきたといいます。 　ふだんから学校に障害のある子供、教職員がいないと