文教科学委員会

お答え申し上げます。 　文部科学省では、これまで学校現場における生成ＡＩの利活用に向けて、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを策定、更新するとともに、パイロット校の指定を始め様々な形で実証研究を進めてきたところです。 　昨年度、文部科学省が実施した実証研究からは、例えば、発達の段階に応じた回答や、不適切な回答を行わないなどの技術的に出力を制御するいわゆるガードレールの必要性、また、答えを聞いても即座に示さずに思考を促すことなどの設計の重要性やその実装に向けた課題などが明らかとなっておりまして、技術の進展を踏まえた実証的な知見を蓄積していくことが重要だと考えております。 　御指摘のガイドラインの改訂につきましては、これまでの実証研究の知見や、技術の進展や国際的な動向等も踏まえまして、有識者等へのヒアリングを行いながら、今年度中に改訂をしたいと考えております。

是非早急にお願いします。 　そして、大臣にお伺いしますけれども、今回、デジタル教科書が検定に含まれる。じゃ、果たしてＡＩを搭載した教科書がこの検定に含まれるかどうかということに関しては、今までの答弁では、排除されないというお答えをいただきました。ただ、この直近の二年後の検定にこのＡＩを搭載した教科書が上がるかどうかということについては明確な答弁がありません。ただ、検定教科書にＡＩが搭載されようがされまいが、学校現場ではもうＡＩの利活用はどんどん広がっていくわけです。 　その中で、適切なＡＩの利活用を促すガードレールを設ける最も重要なところは恐らく教科書ではないかと私自身は考えております。適切なＡＩを搭載した教科書を検定によって選定することが最も有効なガードレールの設置になると思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

学校現場におきましてのＡＩ利活用の広がり、これを踏まえまして、学校教育全体の中でＡＩの適切な利活用を図ることは重要と考えているところでもありまして、文部科学省としては、まずはガイドラインの策定、周知、パイロット校の指定、実証研究などの取組を進めているところであります。 　デジタルを含む教科書にこれまでにはなかった新たな性質や形態のコンテンツでありますとか機能を搭載することを認めるに当たりましては、あらかじめ教科書検定における審査の基準や方法などを整えまして、教科書発行者等に対して示す必要があると考えているところであります。 　実際にＡＩの搭載を認めていくに当たりましては、どのようなＡＩが教科書への搭載の対象となるか、内容の正確性を担保することができるか、学習指導要領に基づき適切な内容を保証できるか、教科書検定においてどのような基準、方法、体制によって審査を行うのかなどの観点について整理

検討はしていただく、そして検定の方法もこれから考えるということですが、仮に今度の教科書、ごめんなさい、学校教育法の改定、そして二〇二八年の検定でＡＩを含む、搭載したデジタル教科書が検定の対象にならない場合、二〇三三年までは教科書にＡＩは搭載されない、最短でも二〇三四年になる。つまり、今から八年後まで学校の現場の教科書にはＡＩはないと。これから八年間、どんな技術の進展があるか分からない、それまで教科書の中で適切なＡＩというものが指定されず、副教材でどういうふうになっていくか、ガイドライン次第かもしれませんが、非常に危険ではないかというふうに私自身も考えております。 　子供たちに適切なＡＩを使わせるために、是非、教科書の検定の在り方、早急に検討していただいて、安全に使えるＡＩを学校現場でどんな先生方でも使えるようにしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

今申し上げたように、今後のスケジュールについてなかなかこの場でお答えをするのは、難しいというか、できない状況ではありますけれども、ただ、技術の進展のスピードがこれだけ速い中で、このＡＩというものをどのような形で利活用をしていくのかということは極めて重要な事柄だと思っておりますし、また、今し方委員からも、資料も拝見をさせていただいたところでありますけれども、やはり子供たちの、何というんですかね、教育の質、学びの質を高めて、子供たちの自己実現をしっかりと後押しをしていくことができるような教育を施していくためには、ＡＩをどういう形で利活用をしていかなければいけないのかということを我々としてもしっかりと検討をしていくことが必要だと思っております。 　もちろんそういう問題意識を持って我々としてももう既に検討は進めているところでもありますし、また、様々なパイロット校等々も指定しながら、現場でどういう

ありがとうございます。 　子供の安全を守りながら教育の質を高めていくという難しい課題を実現するために、検定の在り方という大人のサイドは是非柔軟に考えていただいて、子供の安全と教育の質の向上、これを最優先に検定の在り方、再検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、五月二十九日の本会議で、デジタル教科書に関する議論が不足していることを指摘いたしました。本日の文教科学委員会では、この点について、更に具体的な内容、制度設計に関する議論を深掘りしたいと考えます。 　まず、我が国の公教育を振り返ると、教育の内容に関しては、自由と統制のバランスに苦慮してきたことが分かります。一九八三年の中教審答申、教科書の在り方については、教科書が、児童生徒に国民として必要な基礎的、基本的な教育内容の履修を保障するものであり、児童生徒として、児童生徒に国民として不可欠な教育内容を確実に身に付けさせる基本的な教材であると述べ、教科書のもたらす教育内容の水平的平等を評価しています。特に教科書問題は、記載内容に関して、教育内容の全国の水平的平等を前提としつつも、その中でどの程度違いを認めるかが常に争点であったと言

今回の制度改正につきましては、これまで学校における実証研究なども踏まえまして、教科書の内容あるいは教科の内容を子供たちにとってできる限り分かりやすく、学びやすくすることを目的としまして、これまで紙だけが認められてきた教科書にデジタルも取り入れることによりまして作成することを可能とするものでございます。 　制度改正後におきましても、教科書の形態にかかわらず、教科書として位置付けられる内容につきましては、全てが検定により質が担保されるわけでございます。 　その上で、文部科学省におきましては、児童生徒の発達段階と教科特性等を踏まえまして、全てがデジタルの教科書の扱いや、紙とデジタルの活用が期待される場面などを示した大臣指針を策定することをしてございます。あわせて、検定の仕組みの中で、全てがデジタルの教科書については、大臣指針の内容を踏まえて、検定規則等で示す学年、教科以外では検定申請を受け付

ありがとうございました。大臣指針、また検定内容にはまだ不確定な要素があるということを認識しております。 　では、現在の学習者向けデジタル教科書というところですけれども、この教科書は紙の教科書と同一な、今のデジタル教科書は紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材とされていますので、これまでのデジタル教科書に関する議論は電子書籍やＰＤＦファイルの域を出なかったものというふうに考えます。 　しかし、本改正により、そのかせが外れることになると説明されておりまして、その場合、デジタル教科書は、紙の教科書の記載や形態に拘束されず、独自の進化を遂げる可能性が開かれることになります。現時点でも、デジタル教科書はハードウェアとソフトウェア、つまり端末とプログラム、データから構成される情報システムですけれども、今後の制度設計では製品という観点から規制を考える必要もあると思います。このときに、製品に対する

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のパーソナル・ヘルス・レコード関係につきましてお答えいたしますと、医療機関や薬局におきまして、患者の同意の下、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、直近の処方、調剤を含む薬剤情報などを医師などが活用することが可能でありまして、また、健診などの情報は個人がマイナポータルを通じて閲覧できるようになっておりまして、個人の健康管理などに利活用できるようになっております。 　また、リアルワールドデータの活用の関係でございますけれども、医療や介護などのデータを厚生労働大臣等が保有するデータベースに格納し、これらのデータを匿名化や仮名化した状態で研究機関などに提供することにより、医学、医療分野のイノベーションを通じ、その成果を国民に還元することを目指しております。 　さらに、次世代医療基盤法におきましては、医療機関などから医療情報を収集し、匿名加工医