文教科学委員会

ありがとうございました。 　教員養成課程については、私どもも長年の課題が、今、斎藤委員からも御指摘いただきましたが、あると考えてございます。 　教育実習については、教員が教員として子供たちと本当に向き合えるだろうか、それから、今の社会の変化に照らして学校がどういう状況に実際になっていて、そしてこれからの職務としてどういうことが自分として責務課されるのか、それを体感して、あるいは経験をする貴重な機会だと考えてございます。ですから、やはりこれは教職課程の中では一定の活動についての柔軟性は認められるべきだという観点から検討していくことが必要だと思います。 　一方で、その教職課程の中で、ではもう初めから教員にならない方も含めて、教員養成課程に教育実習を除いて、では学んでもいいかどうかという観点については、これだけ少子化の中で大学の構造も変わっていく中におきまして、やはり、まず教員を志すという

おっしゃるとおりだと思いますけど、だからこそ、役所が中心になって何が必要なのかというのをやっぱり検討していただきたいんですよ。中教審はまあいいけど、もうそんな、やっぱり文科省が基本的な方向性というのを一定程度持っていないと、やっぱり中教審の議論ってなかなかそれに追い付かないというふうに思うんですね。もうその端的な例がさっき申し上げたカリキュラムだと思いますよ。こんなに長い期間議論重ねていても、そんなに変わっていない、そんなに変わっていないんで。 　ただ、やっぱり大胆な改革みたいなの、楽しいじゃないですか、文科省でそういうこと。そういうことを議論することが、役所って何か楽しいんじゃないですか。僕はそう思うんですけど。ねえ、大臣。僕は、そういう、是非文科大臣として、そういう何か創造的な議論を促すような、現場、本当の意味で現場にマッチングしたですね、そういうことを是非大臣にお願いをしたいと思う

ありがとうございます。 　今お話お伺いをいたしておりまして、本当に委員のおっしゃることはそのとおりだなというのを大変強く感じております。 　やはり、この教育実習で現場に出ていったそうした人たちが、やはり教師という仕事により一層魅力を感じてもらうようにしていくということも大変大事でありますし、また、そうしたものを受け入れていただいて、一生懸命頑張っていただいております現場の先生方の思いに応え、そしてその負担をいかに軽減をしていくことができるのかということも併せて考えていくということが大変大事だと思っております。 　我々として、何か、はなからこうした議論を受け付けないという話ではなくて、まさに教職員の皆様方の働き方改革、また教員を目指す人たちをいかに確保していくのか、こうした観点から我々としては議論をしているところであります。今の先生の御指摘というものも踏まえながら、我々としても真面目に

ありがとうございました。 　ちょっとまだ通告していた中身がありますが、時間が来ましたので、以上としたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の古賀千景です。 　まず、質問に入る前に一言申し上げます。 　皆様も御存じのとおり、京都府南丹市で痛ましい事件が起きてしまいました。御遺族、関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、亡くなられた児童、結希さんに心より御冥福をお祈りいたします。 　事件を受けて、児童も教職員も精神的に大きな衝撃を受けていると思います。報道によると、南丹市教育委員会は、養護教員、スクールカウンセラーの増員を行う方針と伺っております。子供たちに対して最優先で様々な角度からの心のケアに力を尽くしていただきたいと思います。同様に、教職員も肉体的にも精神的にも大きな負担が掛かっています。是非、一番の子供たちです、一番に子供たち、そして、ここは文教科学委員会ですので、教職員そして学校関係者の皆様に是非御配慮をお願いしたいと思いますし、文科省としてもできるだけ手厚いサポートをお願いしたいと思

まずは、今回の事件によって尊い命が失われたということに対しまして、大変残念に思うと同時に、亡くなられた児童に対して心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 　その上で、今回の事件に関しまして、学校の生徒たち、そして教職員の皆様方も大変大きな衝撃を受けていらっしゃるということもお伺いをしております。実際に、報道を通じてではありますけれども、今回の事件で学校をお休みをされている児童がいるというようなお話も聞いているところであります。 　私どもといたしましても、現場としっかりと連携をいたしまして、サポートをし、児童そして教職員の皆様方のケア、できる限り努めてまいりたい、そのように考えております。

どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　先日の中学校の三十五人学級、義務標準法の審議のときに、中学校三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そのような事態は生じないものと考えているところでありますと大臣は御答弁いただきました。 　また、私が全ての教科において教職員が不足なく授業が行われるというふうに捉えていいですかとお尋ねさせていただいたところ、各自治体におきましては教職員の確保など準備をいただいているものと承知しております、また、文部科学省としても各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてきましたとお答えいただいております。 　まず一つ、通告しておりませんが、私が聞いたときは三十五人学級の法案の審議でしたが、今、この御準備いただいているというのは、中学校一年生だけではなく、小学校から中学校、高校まで、全ての学年でそうやって御準備

古賀委員御指摘のとおり、それぞれの教育委員会で計画的な採用というのを私ども促してございます。 　その際、今回は義務標準法の改正で、中学校三十五人学級の、中学校一年生からというところはとりわけ教師不足にならないようにということを昨年からお話しし、私どもも直接、教育委員からいろいろお話を聞いています。 　中学校だけではなく、小学校や高等学校といった子供たちに直接携わる教員が、しっかり授業を受けることのできるようにという体制について、全体、指導をお願いをしているところでございます。

ありがとうございます。 　じゃ、それから、あれは四月二日でしたので、今、新学期が各学校で始まっております。一つの小学校の例ですけれども、この小学校だけ足りないというわけではないと思うので、聞いてください。 　児童数は四百人強ぐらいです。そして、学級数は特別支援学級を含め十八クラスの小学校です。まず、産育休取得者が三人いらっしゃって、そのうち二人はいない、代替者がいないということです。これは定数になります、フルですので。そして、この方たちは五月と秋に復帰される予定で、多分そこまでは代替者は来ないだろうという話です。そして、学力アップ加配、不登校対策、初任者代替、非常勤の定数が三ありますが、これも誰も来ていない。初任研代替非常勤講師に至っては、三年間一度も来たことがないということです。今、管理職が必死に探しています。 　この、一つの学校で定数が二、そして非常勤講師が三足りないというこの状

教師不足の現状につきましては、全国的に大変厳しい状況にある、そのようには認識しているところであります。 　我々として個別の事例について把握をしているわけではありませんが、負担が発生をしている学校においては、その分、現場の教師の負担が大きくなってしまうものと考えておりまして、文部科学省としても教師不足の解決に向けて全力で取り組んでいるところであります。 　何としてでもそうした状況を解消していくためにも頑張ってまいりたい、そのように思っております。